岩渕友

○岩渕友君　今答弁があったように、東日本大震災のときに復興債を出したと。そのときと類似だというんですけれども、その中身は違うわけですよね。 　復興債のときちょっと改めて確認すると、二〇一一年第三次補正審議とともに復興財源確保特措法が出されて創設をされたものです。国会での議論を経て、二〇一二年の通常国会で特別会計法改正案が出されて今回と類似の規定が設けられたと。予算はあくまで補正予算なんですが、権利義務のみ承継させるという仕組みでした。 　当時の国会審議の中では、参議院で自民党議員の方がこんなことを言っていると。本来であれば、本年度の補正予算を含めて全ての復興費用とその財源を特別会計で管理すべき、国民に負担をお願いする以上、少なくとも復興に用いる全ての資金の流れとその財源を、地方公共団体の施策も含めて具体的に明らかにすることが必要と、こういう意見があって、復興のための特別会計での管理とい

○岩渕友君　今答弁があったように、ＧＸの基本方針では、支援分野の優先順位付け、そして支援対象事業の選定などにおいては、定期的に支援事業の進捗評価、分析を行って支援継続の要否などを確認するためのチェック機能を設けると。でも、これだけなんですよね。設けるとあるだけなんですよね。 　それで、ちょっと今の答弁と重なるかもしれないんですけど、大臣にお聞きしたいのは、投資先の決定に国会が関与できないということになるんじゃないでしょうか。

○岩渕友君　今答弁にあったように、民間のみでは投資判断が真に困難な案件だとか、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象とする、こういうふうにされているわけですけれども、いずれも非常に抽象的なんですよね。これ、経産省が恣意的に決められる条件だというふうになっていると思うんです。 　それで、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧＸ経済移行債を含むＧＸの関連投資の内訳イメージということです。 　民間の環境国債は、投資対象のプロジェクトが脱炭素に貢献をしているのか高い透明性が求められているんですよね。ＧＸ基本方針にある主な投資先には、各分野でどれだけの排出削減をするのか、そのことへの記載がないんですよね。でも、投資先だけはもう既に決まっていると。内容が非常に不透明で、経産省に白紙委任をするものだということです。 　ＧＸの第四回の実行会議の中では、委

○岩渕友君　そもそも、この基本方針を作るときにパブリックコメントも行われたわけですけれども、その多くが反対意見だったわけですよね。そして、基本方針の説明会も行われたんですけれども、出された意見というのは基本方針には反映をされなかったんですよね。これでいいのかということがそもそも問われていたわけです。 　それで、ＧＸのこの第四回の実行会議では、確立された国際ルールへの配慮も重要であり、ウオッシュと評価されることは絶対に避けなければならないという意見も述べられています。投資対象には、原子力や、化石燃料と水素、アンモニア混焼、ＣＣＳが予定されていて、前回の質疑でも指摘をしたとおり、グリーンウオッシュ、この批判は避けられません。さらに、前回の質疑で、これまで欧州などで発行されてきた国債で原子力や、化石燃料と水素、アンモニアとの混焼を使途とした事例は確認できていない、これ大臣の答弁であったわけです

○岩渕友君　時間なのでまとめますけれども、世界と比べても非常に遅いと、そして、その炭素価格ということについても世界と比べて非常に低く、低い価格になっているということです。 　本法案にはまだまだ議論すべきことがあるので、徹底審議を求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、伊藤参考人と小堀参考人にお伺いをいたします。 　先日札幌で開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明をめぐって、昨日付けの毎日新聞に、アメリカで気候変動問題を担当するケリー大統領特使のインタビューが掲載をされていました。この中で、水素とアンモニアの混焼発電について、このケリー特使が、脱炭素社会への移行を加速させるどころか、問題を先送りにするのではないかと人々は懸念をしているとか、水素やアンモニアの製造に多くのエネルギーを費やし、ガスに混ぜて燃やせばコストは上がって排出量が減らないとか、最終的には座礁資産となる大規模なインフラを新たに造らないことだと、こういうふうに述べているんですね。 　この気候変動対策とか国際的な競争環境、そしてコスト、その経済波及効果、こういった面から見て

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、大林参考人にお伺いします。 　この法案では、脱炭素電源だということで原子力も投資の対象になっています。私は福島県の出身なんですけれども、東京電力福島第一原発事故で明らかになっているように、原子力は人類が制御することのできないエネルギーだと、事故によって取り返しの付かない被害をもたらすということが明らかになっています。原発事故後、脱原発を決断したドイツが十五日で全ての原発を停止しました。 　原発はコストも高いと、脱炭素にも経済の発展にも寄与しないというふうに考えますけれども、参考人のお考えをお聞かせください。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次も大林参考人にお伺いをするんですけど、再生可能エネルギーについて、今日いろいろ議論ありますけど、政府が、適地が少ないとか、再エネ賦課金が高くて国民負担が大きいとか、すぐに導入量を増やすことができない、こうしたことを繰り返して言っているわけですね。その再エネをアジアにももっと広げていけばいいなというふうに思うんですけど、そうではなくて、アジアにも石炭火力なんかを高効率だといって輸出したりだとか投資したりということで、現地の皆さんからも、環境とか健康にも影響あるということで、そういう声も私のところにも届いていて、そういったこともいろいろ質問でも取り上げたりもしてきているんですけど。 　日本がこういう状況の一方で、海外では再生可能エネルギーの導入に力を注いでいて、先ほどちょっとお話あったと思うんですが、高い目標をちゃんと掲げて、そこに向かって進んでいく

○岩渕友君　ありがとうございます。 　最後に大林参考人に、時間がないので簡潔に、カーボンプライシングの問題点、世界との比較で教えていただいたんですけど、ちょっと最後にもう一言お願いします。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　十五、十六日に開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関わって、大臣にお聞きします。 　共同声明には、各国や環境団体などが求めてきた石炭火力発電の廃止期限が盛り込まれませんでした。ＩＰＣＣが三月に発表をした報告書は、パリ協定が掲げる一・五度目標の達成のためには、この十年間に全てのセクターにおいて急速かつ大幅に温室効果ガスを削減する必要があるということを強調していて、その切迫した状況の下で、日本抜きならもっといい合意ができたはずだ、こうした声まで出ています。 　先日の本会議で指摘をしましたけれども、議長国である日本が世界の脱炭素の取組の足を引っ張っている、まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。