岩渕友

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　ロシアによるウクライナ侵略に当たって、国連総会の場でこの侵略が非難をされて撤退を求める決議などが賛成多数で採択をされるなど、多くの国連加盟国が結束をして、国連憲章に基づく解決の努力が続けられてきました。今、国際政治は、一部の大国ということではなくて、全ての国の政府が対等に、平等に主役となって、軍事同盟に縛られずに非同盟、中立の流れも発展をしてきています。 　そこで、お三方にそれぞれお伺いをしたいんですけれども、先ほどもちょっと議論あったんですが、私も、国連総会により強い権限を与える方向での改革が必要なのではないかというふうに考えています。そこで、先ほど北岡参考人も少し冒頭触れておられたんですけれども、その常任理事国が拒否権を行使をした場合に国連総会での説明を求める、リヒテンシュタインが

○岩渕友君　はい。

○岩渕友君　じゃ、北岡参考人に伺うんですけれども、先ほども出ていたＯＤＡに関わってなんですが、ＯＤＡは他国への軍事支援は対象外というふうにしてきました。 　先日公表された開発協力大綱の中でも、日本は非軍事の協力で開発途上国の課題であるとか人類共通の地球的規模の解決に貢献してきたと、そのことが日本にとって最もふさわしい国際貢献の一つだということ、そういう文言は維持をされているわけですよね。一方で、ＯＳＡの基本方針では、ＯＤＡとは別枠で、同志国とみなした途上国の軍にその装備品や物資を提供するということを決めています。 　途上国の自主的で自律的な発展に貢献する援助、これがやっぱり重要だと思いますし、それを増やすべきだというふうに思うんですけれども、参考人のお考えをお聞かせください。

○岩渕友君　ありがとうございました。以上で終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、日本企業の海外のサプライチェーン強靱化のために、ＪＢＩＣの業務拡大を主な内容としています。ＪＢＩＣの融資は資金調達力のある大企業向けが九八％を占めていて、法改正に当たって、大企業をどこまで支援をするのか十分な検討が必要です。 　その観点から、ＪＢＩＣ自身の資金調達状況を見ていきたいと思います。資料の一を御覧ください。 　ＪＢＩＣが資金的に最も依存をしているのが外国為替資金借入金、外為特会からの借入れで、二〇二一年度末で約五・七兆円、次が政府保証外債約五・六兆円、財投からの借入れが約一・九兆円、最も少ない財投機関債が六百億円で、二〇一二年度の約七千億円から見ると急減をしているということですよね。 　ＪＢＩＣは政府系金融機関です。財政投融資を活用する財投機関です。二十年ほど前の財政投融資改革では、市場原理や財政規律を機能させるとして、財

○岩渕友君　今答弁をいただいたんですけれども、この財投機関債が借入れ全体の〇・五％に満たないというのは非常に問題です。資金力のある大企業向けが中心のＪＢＩＣには、資金調達において高い財政規律が求められています。ほかの財投機関の中には政府保証なしの外債を発行している機関もあります。 　我が党は、ＪＢＩＣの業務を拡大する法改正、これには反対をしてきました。例えば、ソフトバンクの海外企業の買収を支援する必要はないと、こういう指摘もしてきましたけれども、本改正案もその延長にあるものです。 　ＪＢＩＣは、海外における石炭火力発電所の建設に対して、パリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けてきました。我が党は、国際的な脱炭素の流れに逆行をした化石燃料への支援の問題について、当委員会も含めて、繰り返しＪＢＩＣ、そして政府の姿勢をただしてきました。 　具体的に、今日はインドネシアのチレボン石炭火力

○岩渕友君　これまでの容疑者認定であるとか疑惑というものとは違って、今回正式な起訴ということなんです。ということで、これまでとは違うと、新たな段階だという認識はおありでしょうか。

○岩渕友君　お答えいただいていないのでもう一回確認するんですけど、これまでとは違う状況に今なってきているということですよね。それを踏まえてということだと思うんですけど、改めて、新しい段階だという認識はおありでしょうか。

○岩渕友君　これまでとは違う新しい段階に入っているということなんですね。 　この起訴状では、二号機の許認可取得が円滑に進むように、建設を受注した韓国の現代建設から元知事に対して、二〇一七年から二〇一八年にかけて七十億二千万ルピア、約六千万円の賄賂が支払われて、元知事が住民運動を抑え込むよう依頼を受けていたということも明らかにされました。注目していただきたいのは、この起訴状の中で、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナの当時の取締役社長、そして企業総務部長の贈収賄への関わりが示されたっていうことなんですね。 　財務大臣も林総裁も、三月二十八日に国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎなどの団体からこの問題について要請を受けているはずです。 　ＪＢＩＣには、捜査の進展に対応し、その都度適切な対応が求められています。けれども、その内容は一切明らかになっていません。公的資金を活用する機

○岩渕友君　少なくともこの事件の公判中は新たな貸付実行をするべきじゃないということを強く求めておきます。 　そもそも、この事業については、なりわいの喪失であるとか環境汚染などによって地域住民への影響、環境許認可をめぐるプロセスの問題や人権侵害など、国際的にも大きな問題になってきているんですね。国際的な脱化石燃料の流れにも逆行した事業であり、直ちに中止をするべきです。 　このチレボンの発電所をめぐって、もう一つ大きな動きがあります。昨年十一月にチレボン一号機が、エネルギー移行メカニズム、ＥＴＭですよね、の第一号案件に選ばれたということです。 　このＥＴＭの枠組みと日本政府の出資額について簡潔に説明をしてください。