岩渕友

ＥＵでも、二〇一二年までは九割が無償割当てだったんですけれども、二〇一三年以降は全体の五七％がオークションになっています。 　さらに、外部クレジットの問題について伺います。ＥＵの排出量取引制度でも、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭですね、から安価なクレジットが大量に流入をしたことが炭素価格が下がることにつながって、温室効果ガスの排出量削減効果を抑えてしまうということになりました。 　こうした教訓から、この外部クレジットの扱いについては過度な利用は抑制するべきではないでしょうか。

今後検討するということでしょうけれども、過度な利用は抑制するべきです。 　今もちょっと答弁ありましたけど、ＪＣＭ、二国間クレジットの活用を想定しているというふうにしていますけれども、このＪＣＭの事業では、アジアなどで化石燃料を延命するための事業が含まれるなどの問題もあるということを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、化石燃料賦課金の問題について質問をします。 　この化石燃料賦課金について、減免規定、配慮規定が検討されていますけれども、負担額は政令委任で、これ経産省の裁量に委ねられるということになるわけですよね。結局は、事業者に負担とならない水準に抑え込まれることになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

これ、最小限の負担で化石燃料を使い続けたい財界や大企業の要望に応えるものになりかねないと思うんですね。 　審議の中で、我が国は経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくという答弁がされています。経済成長が強調されているように思えるんですね。ただ、ＥＵなどでは、脱炭素と経済成長が両立するデカップリングという現象が見られています。なので、排出削減と経済成長は対立するものではないわけですよね。 　成長志向型カーボンプライシングとして、排出量取引制度と化石燃料賦課金の収入はＧＸ経済移行債の財源としています。この国債で移行債を発行しているのは日本だけなんですね。ドイツやフランスなどが発行するグリーン国債は、銀行や一般企業が発行するＥＳＧ債よりも高いプレミアムで、グリーニアムが付く場合がほとんどです。一方、ＧＸ経済移行債ではグリーニアムが発生しないというふうに報じられているんですね。Ｇ

支援の対象には、脱炭素だけではなくて低炭素も含まれているんですよね。投資がＣＯ２を多く出す産業を延命させるんじゃないかという懸念が示されています。 　クライメート・インテグレートという気候政策のシンクタンクがＧＸ経済移行債の資金使途を分析しています。それを見ると、二〇二三年度にはアンモニア混焼事業が含まれていませんでしたけれども、二四年度には水素やアンモニアと既存燃料との価格差支援を、価格差を支援する事業が含まれていること、グリーンイノベーション基金に関する充当額の明細がない事業が十三もあって、情報が不透明だというふうに指摘をしているんですね。こうした実態を見ると、ＧＸ経済移行債に対する不信感はより増すんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　そして、二〇二五年度のＧＸ推進対策費、エネルギー予算の分析を見ると、二四年度と比較して、化石燃料と原子力の割合が急増する一方で、再

イギリスでは、一九八〇年代、石炭火力発電が電力の七割を供給していたわけですけれども、昨年九月に完全にフェードアウトしたわけですね。この二十年間で再エネが急速に拡大をして、約五割にまでなっています。 　これ、脱炭素の移行というのであれば、国際的に通用しないグリーントランスフォーメーションという政策に固執するんじゃなくて、石炭火力発電の廃止、原発ゼロ、再エネの導入こそ目指すべきではないでしょうか。

石炭開発を止めるという決断をしないから、使い続ける制度設計になるんですよね。 　エネルギー政策の転換求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法及び資源法改正案に反対の討論を行います。 　地球の平均気温上昇は、昨年、産業革命前より一・五五度の上昇が報告されました。既に気候変動による災害が多発し、健康への影響も懸念されています。現在どのような対策を取るかが将来世代にも大きな影響を与えることになり、一刻も早い温室効果ガスの排出削減と化石燃料からの脱却が不可欠です。 　ところが、本法案は化石燃料を使い続けることを前提としており、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性がないばかりか、国際的に見て極めて不十分な我が国の排出削減目標さえ達成できる裏付けがないものであり、容認できません。 　反対理由の第一は、本法案の柱である排出量取引制度が、確実なＣＯ２排出削減に必要な総排出量、キャップを定めない上に、産業界の要望を丸のみして、業種特殊性や研究開発分野に追加の排出枠を認めているからです。ＥＵ始め各国では

日本共産党の岩渕友です。 　気候危機が深刻になっていることを受けて、各国は、パリ協定の一・五度目標達成のためにＣＯ２の排出削減目標を引き上げる、で、対策を拡充し、前倒しで取組を加速、強化しています。こうした下で、日本でもカーボンプライシングの具体化が始まります。 　ＥＵでは、二〇〇五年、今から二十年前にもう制度をスタートさせているんですよね。日本はただでさえ国際的な取組が遅れています。しかも、排出量取引制度は二〇二六年度開始、化石燃料賦課金の徴収は二〇二八年度開始ということで、二〇三〇年までに思い切ったＣＯ２の排出削減が求められていることから見ても余りにも遅過ぎるんですよね。それだけに、排出削減に実効性のある制度設計が問われています。 　本法案では、ＣＯ２排出量が十万トン以上の事業者に排出量取引制度への参加を義務付けるということです。排出量取引制度の肝は、キャップ、総排出量を決めるこ

先行している国々を見ると、国々の排出量取引制度を見ると、このキャップを決めていないということで炭素価格が低迷をして排出削減が進まないということは明らかなんですね。オーストラリアでは当初、制度全体の排出上限を設定していませんでしたけれども、二〇二三年の改正で国の削減目標とリンクをする排出上限が設定をされました。 　で、この国の排出削減目標とリンクをしないと。先ほど、どの程度の削減量を見込んでいるかということについては具体的な答弁ありませんでしたけれども、排出削減にどの程度貢献するかということも示せないということでは、これ、深刻化する気候変動への危機感がないというふうに言わざるを得ないんですね。一・五度目標を達成するための排出削減目標、そしてこの目標と整合する排出総量を決めて、それに基づく制度にするべきです。 　実施指針でこのキャップを設定すること、キャップをＮＤＣの削減目標に整合するよう

ＥＵの排出量取引制度ではその目的をこんなふうに決めていて、危険な気候変動を回避するため科学的に必要と考えられる削減レベルに貢献するよう、温室効果ガスの排出削減量を増加させる、こういうふうに明確に位置付けているんですよね。そして、二〇三〇年の温室効果ガス排出量を二〇〇五年比で六二％に削減をするために割当て総量の削減係数も引き上げているんです。イギリスでは、二〇三〇年までに一九九〇年比で六八％削減、二〇三五年までに八一％削減を目標として排出量取引制度をその重要な推進力というふうに位置付けています。 　でも、一方、日本の制度は、先ほども答弁ありましたけれども、脱炭素と経済成長を両立させるというんだけれども、排出削減よりもＧＸ経済移行債の償還財源という位置付けになっているんですね。炭素価格について、排出削減目標の達成に必要な価格水準に設定をするということが求められています。低過ぎる場合は必要な排