片山大介

その十六条の効果については、またこれは法案審議になったとき、来月になると思いますけど、そこでまたしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。 　それで、あと、子供に対するＳＮＳ被害の防止というんでしょうか、今言ったＡＩ被害の防止というか、そっちの方もちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけど、そのディープフェイクの被害者、これ前回も言ったんですが、その被害者は子供が多いんですよね、実はね。未成年の方がすごく被害になっているのが多くて、子供のＳＮＳの利用というのは、保護者の目が届かないこともあって、実は知らないうちにトラブルに巻き込まれているケースが、後から親も気付いたなんてことも多いんですけど、これ、これも総務省が去年公表した我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果では、半数近い青少年がインターネット利用において何らかのトラブルに遭遇したことがあるというふ

この前レクで聞いたよりは、役人から聞いたよりは、何か、法制度の検討もするというのは、結構、ああ、そうなんだと思いながら今聞きましたけれども、実は海外、諸外国では、実はその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るために結構規制がもう進んでいるところが多くなってきているんですよね。 　それで、有名なのが去年十二月のオーストラリアですね。それで、オーストラリアは十六歳未満の子供のＳＮＳ利用というのを禁止することになった。それで、これ、法律が成立して施行というのは一年後をめどにしているから、まだ施行はこれからなんですけど、今いろいろな、技術的に十六歳未満の子供を本当にそれをどうやって認定するのかとか、何かいろいろ技術的な論議を行っているそうなんですが、具体的にはＳＮＳの運用会社にその十六歳未満の子供がＳＮＳを利用できないような措置を義務付ける、それで違反した場合は最大で四千九百五十万オーストラリアドルと

是非、これ議論はしておいた方がいいなというふうに思います。 　それで、よく言われるのが、子供には表現の自由はどうなるのかとか、子供の表現の自由はどうなるのかとか、あと子供が情報を得る権利はどうするのかと、確かにこれ大きな議論になるんだと思います。 　ですけど、やっぱりその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るためには、これは是非ワーキングで、せっかく去年十一月から立ち上げているので、で、今年の夏にまとめると、それで法制度も一応検討するかもしれないとかというんだったら、これは十分に検討する必要があるかなというふうに思いますけど、そこら辺ちょっともう一度教えていただければというふうに思いますが、どうでしょうか。

あと、もう時間なくなってきたので最後になるかもしれないですけど、あと、ＳＮＳ事業者はよくアルゴリズムを用いるわけですよね。それで、アルゴリズムを用いて、中毒性の高いというんでしょうか、興味を引くような、射幸心というんでしょうかね、そういうような動画コンテンツなんかを自動的に配信して見せていくようなこともやっていて、実はこれ、諸外国ではこうしたことも実は課題というか問題が指摘されていて、それで、アメリカのニューヨークでは去年の六月に、ＳＮＳの運用事業者が保護者の同意なく十八歳未満の利用者に対してそうしたアルゴリズムを用いた中毒性の高い動画を配信していくことというのは禁止する法案というのが成立しているんです。 　だから、こうしたことも今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、こうした、アルゴリズムを用いて中毒性の高い、まあうちの子供も本当によくユーチューブとか見ちゃって

ありがとうございました。あとは、じゃ、また法案審議のときにしっかりやらせていただければと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　これまでの委員さんの質問で大体私が聞いている質問みんな言ってくれたんで、大体もう満足しているんですけれども、まあ一応、どうしても法案質問というのは同じ質問になってしまうので、そこは御容赦いただいて聞いていきたいと思います。 　今回のこの法案というのは悪質ホストクラブの問題に対する強化策、対策強化していこうという法案で、話を聞くと、大変重大な人権侵害にも当たるし、迅速かつ的確にこの問題に対処していくというのは必要だなというふうに思います。 　それで、私自身もニュースで最初に見たのは何年前だったかなと思いますけど、やっぱり新宿の歌舞伎町だったと思います。それで、女性がホストクラブで多額の借金背負って、それで、それの返済のために売春をしたりだとか風俗店で働いたりだとかという、こういう状況が実態が明らかになった。そして、それが東京だけじゃなくてほかの地域にも広

そうすると、本当、返せなくなるんだなというのはもう容易に分かりますよね。 　それで、これコロナの影響というのはどういうあれなんですかね、コロナである程度活動が制限された中で、なかなか人との接触もできなくなって、そうした中でそういうホストクラブに行くような、そういったところにある程度逃げ道を、逃げ道というのかな、何かつくるようになった。 　だから、ちょっとそこら辺はどういう分析なのか、教えていただけますか。

それで、今回のいろいろと禁止事項だとか行政処分事項だとか、いろいろ見ていきたいと思うんですけど、そもそも今回の法律前は、こうしたことに対して、不法行為ではあると思いますけれども、警察としては、これ、何か、なかなかこれまでは取り締まれなかった、その取り締まる根拠となる法律というのは余りなかったのか、そこら辺はどうだったんでしょうかね。

じゃ、その悪質な営業というやつをちょっと一個一個ひもといて見ていきますと、まず、じゃ、その女性が何でこのホストクラブに行くようになった、通うきっかけになったかというと、ＳＮＳとかマッチングアプリだというんですよね。それで、女性からすると、マッチングアプリ等でホストとは知らないまま知り合って、そして交際関係が始まって、それで後でホストであることを知らされて、それでホストクラブに通うようになった、きっかけになっていったという。 　店側からすると、ホスト側からすると、逆に言えば、身分を隠して、目的を隠して、そしてマッチングアプリで接触をして、それでお店の方に誘引をしていくというか引き込んでいくというやり方で、これ、よく、風営法では客引きを禁止するとされていますけれども、これ、新たなＳＮＳを使った客引きのようなものであって、これまでこうしたことというのはなかなか気付かなかったところもあったのかも

もう少し具体的に。これ、具体的に、じゃ、どうやりますか。注意を呼びかける、何かマッチングアプリ上に注意喚起の何か、何でしょうかね、何かオレオレ詐欺みたいに、ああいうのに近いような形で注意を呼びかけるのか、どういうやり方があるんですかね。