片山大介

だから、そしたらそれを取り入れるべきなんですよ、だとしたら。それが本当の政策というものであって、ＫＰＩとか目標を立てるんだったら、そういったことを考えながら入れていかなきゃいけないんだというふうに思いますよ。 　そこは、じゃ、やっていただけるということでよろしいでしょうか。

だけど、やっぱり結果が物語っているような気がするんですよ。それでも五千件なわけですね。 　ですから、そうするとやっぱり何が足りないのかというのを考えなきゃいけなくて、その伴走支援をしているということが強みであるんだったら、その強みがもっとアピールされるように、浸透していくようにしなきゃいけないかなと思っていまして、これ、だから法定化すれば済むということではないということをまず考えなきゃいけないと思っています。 　それで、民間のこの有料職業紹介事業所って、実は、これ自体にも実は問題があることは確かなんです。これ、先ほど、やっぱり、これも奥村委員が言われたように、これすごい高い手数料取るんです。だから、それが先ほど三割だとか四割とか、具体的な数字で数十万、三十万とか取ったりするようなケースもあって、これを紹介して保育士が来てもらっても、その保育所の経営を圧迫したりするわけですよね、これだけ

是非そこお願いします。 　今回も、この法案どうなるか分からないんですけど、もし今回もこれ可決されたら参議院の方の附帯の方にも出る可能性が恐らくあると思います。衆参それぞれの院の委員会からの附帯決議としての要望になるので、そこは重々に考えていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと、じゃ、ほかの、次のテーマに行きますと、今回の改正案では、これまで国家戦略特区で行われてきたものとあって、それが二つ全国展開されることになった。それで、そのうちの一つが地域限定保育士制度、もう一つが三歳から五歳児のみを対象にした小規模保育事業、これを全国展開することになった。基本的に、これいずれも規制緩和なので、我々維新は、その特区とかを利用しながら、それである程度年次がたったら全国展開していこうというのは我々すごく規制緩和で訴えているので、それに沿っていることなので、これ自体すごく評価したいと思っ

本当にどこまでニーズがあるのか。まあ、それ広げていくのはいいと思いますけど、ニーズという意味ではちょっとどうなのかなと思うのと、私、今回これをちょっと取材していて何か驚いたのが、その三県のうち、オリジナルでやっているのは神奈川だと。じゃ、大阪と沖縄はどうしているかというと、通常のその全国共通の保育士試験の後期日程と同じ日にちに、その全国の共通試験と同じ試験でこれをやっているというんですね。 　だから、そうするとどうなるかというと、その同じ日に同じようにやるから、結局、さっきも意見あったように、三回チャンスがあるというんじゃなくて、後期日程と同じ日にやっちゃうわけだから、結局、何というの、受験生の奪い合いというか、トータルでの受験する人というのは結局変わらないわけですよね。だから、こういう同じ後期日程に設定するというようなやり方、これも何でなのか。これ、運用の仕方がちょっと違うんじゃないか

そうすると、全国共通の試験との違いは、その一発の実技試験か、あとは実技講習会を、講習会を受ければいいかとなると、じゃ、ハードルを下げたということになるのかというふうに思っちゃうんです、普通の人は。それで、あと、オリジナルの試験ではなくて全国共通の試験でもいいということになると、結局、じゃ、その地域限定、地域限定ですかね、地域限定保育士制度のそもそも意義って何なのかなというふうに思ってきてしまうんです。 　恐らく、これ今後、全国展開していくのであれば、まあ、それやりたいところ増えてくると思います、きっと。その場合に、じゃ、これオリジナルを求めていくのか、それとも全国共通の試験でいいのか、だから、そこがよく分からない。そこはどういうふうにこども家庭庁は考えているのか、教えてもらえますか。

全国展開をするのだから、よくよく運用を考えていただきたいというふうに思う。やっぱりその実技試験を一発でも合格するためにといったら、相当そこに至るまでみんな勉強して努力するわけですよ。講習受ければいいというと、やっぱりそれは受け身になるんだと思うんです。受け身でやるのか、それ自分たちが主体的に、試験通るために自主的に勉強していくのか、これ、おのずと差は出てくるような気がするんですよ。 　今、その保育の課題、現場の課題っていろいろ出てきていますよね。ちょっと今日もう質問間に合わないと思いますけど、保育士の職員によるいろんなトラブルだとか虐待だとかというのも含めて。ですから、そう考えると、ちょっとそこの運営の仕方というのはこれを契機にしっかり考えた方がいい、筆記試験も含めてきちんと考えていった方がいいと思いますけど、そこら辺どうでしょうか。

合格率は余り関係ないと思います。 　ただ、やっぱり知り合いの人からも、やっぱりこの地域限定保育士制度を使った保育士さんの場合、やっぱり質のことが気になるという話は確かにあることはあるんです。ですから、だからそこは、心配ないとおっしゃるんであれば、その心配ないということをきちんと周知して、そしてそれを実践していっていただきたいなというふうに思います。 　あと残った時間で、あとは小規模保育の三歳から五歳の対象にした保育事業についてちょっと最後聞いて終わり、行けるところまで行きたいと思います。 　これも特区を経由して全国展開されるんですけど、それで、そもそもこの小規模保育事業にはＡ、Ｂ、Ｃの三つのタイプがある、これも先ほどちょっと質問で出たと思うんですが。Ａ型というのは、職員は原則保育士に限られる、それで、Ｂ型というのは、半数以上が保育士でなければならない、それで、Ｃ型というのは、保育士に

もう時間来たから終わりますけど、小規模保育のニーズって高いと思いますので、Ｂ型、Ｃ型についてもきちんと移行できるように、しっかり検討をしていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、前回もちょっと質問したＡＩについて、前回ちょっと時間が足りなかったので質問ができなかった部分について、改めて聞きたいと思います。 　ちょうど今、衆議院の方では先週からＡＩ法の審議が始まりましたけれども、今日、私は、法案の審議というよりは、もっと広く政府のＡＩに対する考え方を聞いていきたいなというふうに思います。 　前回の質疑では、私は、ＡＩは規制とイノベーションが相反するものではないということを説明させていただいたんですけれども、今回は、まずそのＡＩの利活用の大切さについて聞いていきたいというふうに思います。 　日本は今、人手不足の状況で、それが経済の成長の足かせになっているとも言われるけれども、ＡＩを利活用することによって、それを補うだけじゃなくて持続的な成長を助けてくれるんではないかと、こういうふうに言われていて、民間のシンクタンクの調査と

だから、利活用していくことすごく大切だと思うんですけど、じゃ、課題は何かと見ていくと、まず、面白いというかあれなのが、国際的に見ても日本はＡＩの活用状況が芳しくないことという、こういうデータがあるんです。それで、これ見ると、総務省の調査なんですね。これ、総務省の調査によると、生成ＡＩを業務で利用している企業の割合というのを出している、各国ごとで。アメリカは八五％、中国は八四％、ドイツが七三％になっているのに比べて、日本は四七％だという、五〇％を割っているんですよ。 　日本はそのＡＩの活用について、日本の企業は慎重な姿勢というのか分からないですけど、ここはどのような分析をしているのか、ちょっと教えていただけますか。