片山大介

これ、総理、あと、その協議体の進め方なんですが、総理は先週の予算委員会で我が党の猪瀬参議院議員の質問に対して、協議体については開催頻度を上げることは適切に御判断いただけると思うという、こういうふうに発言されているんですよね。 　ですから、是非これ、総理、まあ総裁としても、是非とも与党に対して、今週からでも協議体を始めて、骨太の方針に入れるとなると本当に十週ぐらいしかないんですよね。もう二、三か月しかなくて、余り時間がない。その中で、先ほど言ったようにきちんと議論もしていきたい。 　結局、骨太の方針には大枠を入れるに当たっても、そこまでの議論はしっかりとやっていきたいと思っているので、是非、その頻度を上げてその議論を進めていくこと、それ是非総裁としても御指導、御指示いただければと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

是非、我々が訴える、命に関わる医療の中核守りつつ、社会保険料を下げて現役世代の生活も守る、これを我々是非実現していきたいので、是非政府としても御協力をお願いしたいというふうに思います。 　それでは続いて、ちょっと米の方について、私もちょっと話を聞いていきたいと思います。 　価格高騰が収まらない中、政府が放出する備蓄米二十一万トンのうち、今日から初回の十五万トン分の入札が行われたわけですね。 　それで、価格高騰のきっかけは、去年の夏、店頭から米がなくなる事態が起きたことだと。それで、次のパネルちょっと見ていただきたいんですが、これがね、これ都内のデータで、都内の五キロ当たりの店頭価格。これ見ると、これ最新だと四千三百六十三円、五キロ当たり。そうすると、一年前の倍ぐらいになっているの、大体、なんですよ。 　それでね、我が党の吉村洋文代表は、去年の八月、政府備蓄米を早期に放出するように要

それでね、当時から政府は、米はあるんだと、それで、ただ、何というか、卸売業者が抱えているとか、それで投機的な動きだとか、それで目詰まりが起きているというふうに言っている。じゃ、だけどこれ、今もってこれが本当にそうなのかどうかも分からない。 　それで今、あれですよね、先ほどもあったけど、農水省の方で調査をしている。これ、これまでその集荷業者三百トン、五百トン以上だったのか、それを一月末は三百トン、いや、あれは……（発言する者あり）違う違う、集荷は三百じゃなかったでしたっけ。そうでしょう。集荷は五百だったのを三百トン以上に広げて、それで一月末の調査、一月末時点の調査をやって、これもう間もなく発表するということを言っていらっしゃいましたが、そうなると、本当にこれ目詰まりが起きていたということがそこで分かるのかどうか。 　で、もし本当に投機的な動きだったとすれば、それ繰り返さないようにこれ対策

それで今、その生産者のところには、令和七年産の今度その米、契約希望がもう殺到しているっていうんですよね。そんな中で、今回、今日から入札が始まって、一応十二日、あさってまで行われるということになっていますが、ただ、今回のその入札というのは買戻しを前提にしているわけですよね。だから、そうなると、それを気にしている業者も多くて、実はその落札者が決まらない、これ不落も起きるんじゃないかと、こういう声が一部では言われているんです。 　これ具体的にどういうことかといいますと、応札をしてお米を買っても、結局これから作付けされる令和七年産米で戻すことになるので、今のように契約希望が殺到していると米の値段がやっぱり上がってしまって、そうすると戻すときにやっぱりその差額で損をしてしまう。それから、戻す分だけをそろえられないんじゃないかというのもあって、その応札者が控える、応札するのは控えるんじゃないかという

今大臣が言われたように、原則一年というような言い方していますけど、私はもう、一年、もっと広げてもいい、二年でもいいのかなと思っています。やっぱり、令和七年産がこれだけ契約希望殺到しているんだったら、令和八年産だって買戻ししたっていいと思うから、別に一年にこだわる必要はない、二年にしたっていいんじゃないかと思いますよ。それくらいのやっぱり柔軟性で考えないと私はいけないと思います。 　それから、価格については、今の価格の水準を農家の方々は、生産者の方々はあるべき水準と言っていらっしゃる方もいるんです、やっぱりこれまで低かったですからね。ただ、その一方、その値上がり分が、じゃ、その生産者の方に実際にきちんと反映されているかというと、余りそうでもない。だから、本来、消費者の方も、これ生産者の方を応援しようとしている方たちも、結局それがきちんと反映されていないことにやっぱりすごい不満も持っている、

あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。 　それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。 　それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展開されていない。 　実は、この特区の制度設計やったのが、実は当時の初代の地方創生担当大臣の総理なんですよね。それで、今のこの現状をこれどのように見ていますか。

今総理言われたように、やっぱりその企業だと農地を荒らすとかという、やっぱり企業の性悪説ということを考えちゃいけなくて、やっぱり性善説に立って入ってもらわなきゃいけないわけなんですよ。 　それで今、今の法律上はその二年後にこの制度の存廃も含めて在り方を検討するとなっているんですが、これはもう存廃の在り方じゃなくて、進めるということが大前提でやるべきだと思いますが、そこを一言だけ、総理、いただけますか。

それで、この規制緩和が進まない産業というのはほかの産業にもいっぱいあるんですよ。例えば清酒製造の分野、これ新規参入がほぼ閉ざされているんです。これ清酒の製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるけど、新規の参入はほとんどもう認められていないんですよ。 　これ、実は昨年末の国家戦略特区会議の諮問会議でも、これ委員からどうなっているんだという意見が出たら、それ、特区の提案はもう既に二年はたっているんだけれども、それで国税庁はまだ時間調整が必要みたいなことを言っているんですよ。二年たってですよ。 　総理も、それで去年の諮問会議には出られて、また地方創生を総理は柱に掲げているので、新規製造免許を付与すると、これはもう前向きに検討してもいいんじゃないかと思いますけど、これどのようにお考えでしょうか。

ちょっと、じゃ、次、このパネル見せたいんですけど、これ乱立とかということとは全く逆なんですよ。見てください。これ、リキュールとかビールは新規参入認めているんですよ。だから増えたりしていっているんだけど、これ日本酒は、これ新規参入認めていないから、これどんどんどんどん減っていっているんですよ。それで、これだと、だんだんやる気のある人も入らなくなっちゃいますよ。だから、これはやるべきなんです。 　せめて、しかも、この今の議論が閉じた議論になっちゃっているので、これ総理、是非お願いをしたいんですが、これ特区のワーキンググループを開いて、せめてオープンな場でしっかりとやっぱり議論を進めてほしい。これは是非、総理、総理の口からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

様々な規制が日本の産業創出を遅らせていると思います。是非しっかり前に進んでいただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。