片山大介

○片山大介君　あと、国産であればさっき言っていたそのドル建て円払いの問題も解消されていくと思うんですよ。 　それで、今これドル建て円払いになるというようになると、もちろんその為替変動リスクというものがあって、今円安になっている、防衛費なんかも苦しんでいるとなるんですけど。このドル建て利用料の為替変動リスクへの対応、ここら辺はやっぱりもう自治体にお任せになるのか、どんなふうにお考えなのか教えていただけますか。

○片山大介君　分かりました。 　あと、じゃ、残りの時間で標準準拠システムの方をちょっとやりたいです。 　標準準拠システムは、先ほど言ったように、自治体の移行期限が来年の、原則として二〇二五年度末で、あと一年半後になっているんですよね。だけど、御存じのように、なかなかこれがうまくいっていないと。 　それで、今、標準準拠システムの基本方針を去年改定をして、間に合わない自治体は、移行困難システム、移行困難自治体かな、言い方は、間に合わなくてもよいということになっていますが、最新のこの秋に行った調査だと、四百の自治体、それからシステム数では千八百なんですね、の自治体が移行が間に合わないよというふうになっている。四百の自治体となると千七百分の四百なので、まあ四分の一ぐらいなんですけれども、やっぱり、この四百の自治体の中に実は人口規模の大きな自治体が全部入り込んでいる。 　じゃ、人口規模で見る

○片山大介君　さあ、じゃ、それでどうしていくのかという話になって、これ、たしか一年前だと、たしか六割じゃなく四割ぐらいだったんですよね。だから、やっぱり近づくにつれて、当然ですよね、やっぱり間に合わないというのが、よりシビアに見てそうなってくるんだと思います。 　それで、じゃ、もう一度、これ私、春の質問でもちょっと言ったんですけれども、基本方針をもう見直していった方がいいんじゃないのかということを考えていて、若干その動きもあるようですけど、それについて教えていただけますか。

○片山大介君　そうすると、基本方針の中では、一つ一つの自治体に対して決めていくんでもなくて、それから、一律に五年とかというんじゃなくて、五年までにとか五年以内にとか、そういうような感じでやっていくというイメージでよろしいでしょうかね。 　じゃ、そうすると、総務省に話をしたいんですけど、じゃ、支援の方どうしていくかという話です。 　その基金の、今、支援の方も、やっぱり先ほどの質問で、やっぱりちょっと延ばそうと、改正法を常会で出そうとなっています。じゃ、改正法でその基金の方の延ばす、支援を延ばす、これも同じような感じの書き込み方、文言になるのかどうか、教えていただけますか。

○片山大介君　そこは間に合わない自治体は安心するんだと思います。ただ、もう一つ、やっぱり、自治体は、その使い勝手というかというところをやっぱりすごく気にしていて。今、その移行の初期費用みたいなものは出してもらえるんですよね、あの一覧見ましたけど。だけど、その先の運営費、運用費、ランニングコスト、これは見れないというふうに言っている。 　だけど、今、先ほど古賀委員のやつでも試算のデータが出ていましたけど、やっぱり初期費用ではなくて、その運用のランニングコストの方で多額な金がなっている。自治体によっては数倍から数十倍になっているという、ここを少し見てあげないといけない。なかなかこれは簡単にはいとは言えないとは思うんですけれども、少し検討の余地はさすがに出てきているんじゃないのかと思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　これ、そもそも論のところになるんですけど、やっぱり今回は標準準拠システムにする、二十の業務システムを、それからガバクラで共通のに載せようということをやるから、どうしても先行してやっている自治体はそれに合わせることになっているから、いい意味で横並びになってしまって、一生懸命やっているところが実は損をして、その分の負担が掛かっちゃっているというのを生んでいて。ここは、まあ、やってみてだんだん気付いてきている部分だと思うんですけれども、今後、これが移行が終わったら、その後はそういったところに対しても、どういうふうにそれぞれの自治体がやってきたことをもう一回丁寧に、何というか、扱ってあげるか、そういったことも今後考えてあげていくことがこれの、この制度の、このシステムの大切なところだと思いますが、最後にそこを大臣に聞いて、終わりたいと思います。

○片山大介君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私も、実は最初に地方創生やろうかと思っていたんですが、岸議員が丁寧にやっていただいたので、ちょっと順番を変えて、まずマイナ保険証の方から行きたいと思います。 　平大臣とは、先ほど三時間ほど前に内閣委員会でお手合わせさせていただいて、二回目になりますが、よろしくお願いいたします。 　マイナ保険証は、今月の二日から、健康保険証はマイナンバーカードを基本とするマイナ保険証に移行して、現在発行されている健康保険証は当面利用できる、それからあと、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書を交付するということで、保険診療が取りあえず受けられないようではないように配付しながら、マイナ保険証に移行することになりました。 　それで、マイナ保険証のその最新の利用率、これ発表されたのを見たら、今月の二日始まってから八日までで、一週間で二八・二九％になったと。

○片山大介君　おっしゃられてね、今確かに一〇ポイントぐらい上がったですけれども、今後上がっていくかどうかというのは、実はもうちょっと様子を見なきゃいけないかなと思っています。 　というのは、先ほど言ったように、その健康保険証は当面、最大で一年間、今発行されているものは使っていける。それからあと、資格確認書というのはマイナ保険証を持っていない人が使える。だから、当面、それがなくても、マイナ保険証使わなくても同じような保険診療が受けられるという意味では一緒なので、ここをどのように上げていくかというのがちょっとかなり頑張らなきゃいけないところだというふうに思います。 　それで、あと、一年たったら、最大一年たったら健康保険証は切れてきますよね。そのときに来ていただかなきゃいけないというのもあるし、そこら辺どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。

○片山大介君　それで、じゃ、次の質問で、ちょっと、上げていくに当たって、面白い、面白いという言い方がいいのかな、国家公務員の人たちのマイナ保険証の利用率、これが、見たら、九月の利用率は一三・五八％で、これ全国のマイナ保険証の利用率が一三・八パー、七％だから、それより低いんですよね。 　ですから、要は、マイナ保険証を推奨しようという身内がまだ低く、変わっていないと。これはちょっとやっぱりまずいんだと思うんですけれども、やっぱりここはどういうふうに見ているのか。それで、もしかしたら、その人たちから聞くと、やっぱり利用率が悪いということの根本的な原因も分かるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。