片山大介

じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。 　それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、ＡＩの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。 　それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表するのかどうなのか、これはどうなっているんでしょう。

だから、ケース・バイ・ケースだと言うんですが、これ、だけど、いずれにしろ罰則はないんですよね。だから、そういう意味では、この例えばＥＵが作っているＡＩの法案だとかと比べると、かなり規制は緩いんです。じゃ、何でこんな規制が緩い法案をガイドラインもあるのにわざわざ作ったのかというのがちょっといま一つ分からないなと思っていて、いろいろと話を聞いたりとかしていたんですが、一つあるのは、規制を緩くすることによって研究開発をもっと呼び込もうというのがあるんだろうなと。 　日本は残念ながらＡＩ先進国ではないんです、残念ながら。だから、ＡＩの研究開発ニーズといっても少ないから、その代わり規制を緩くすることによって多く招き入れようということだと思うんですけれども、だけど、それが本当に思ったように招き入れられるのかどうかというのが問題だと思っていて、例えば、ＡＩは、ＥＵは厳しいＡＩの規制なんですけれども、そ

企業が萎縮する云々とかって言ったんですけど、じゃ、それはきちんとまずＡＩに対するリスク評価というのをしなきゃいけないんですよ。今回はそのＡＩのリスク評価というのがきちんとできていなくて、何かこの箱としての法案を作った感じがあって、更に言わせていただきますと、リスクが高いと、やっぱりそれって、そうした技術は余り社会は受け入れないというのはあるんですよ。だから、本来はこういう規制は、我々維新は基本的に規制改革を求めていますけど、今回のこういうものの規制というのはある程度そのリスクを低減させていく手段として使われるべきものでないといけないんです。そうなって初めて、社会が受け入れることによってそれがどんどん促進されていくという考え方が本来の在り方だと思うんだけど、今回余りそういうふうになっていないと。 　それで、ちょっと、かなり抽象的だから分かりづらいので具体的な例でいいますと、例えば自動車、こ

今審議官言われた、そのとおりなんですけど、だから、そう考えるとやっぱりＡＩのリスク評価というものをもっときちんとしなきゃいけないという、これは政府として今後きちんとやっていかなきゃいけない。それによって法もきちんとそれに合わせていくということをやらないと、余り実効性のない法律になるんじゃないかと。 　それで、法案については法案審議が始まったときにもうちょっと、まあいろいろと論点あると思うのでやらせていただきたいと思います。 　あと、今日、三原大臣ちょっとお呼びしたので、ちょっと最後、ディープフェイクの関係をちょっと、本当は幾つか用意してきたんですが、子供の関係でちょっと聞きたいと思います。 　ディープフェイクというのは、御存じのように、ＡＩを利用して真実ではないものを誤って、合成することによって作って発信していくようなもので、これが今社会的に本当に問題になっています。 　それで、例

残りはまた今度やりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、片山大介です。 　総理、私はまず、高額療養費制度について聞きたいと思います。 　先週末に総理は、患者団体の方々と会われて、令和七年度分も含めて全ての見直しについて実施を見送ることを決めた。なぜ、この予算案が衆議院を通過して参議院での審議が始まったこの時期になってその判断を変更するに至ったのか。その報道等では党内の参議院側からも反対意見があったというふうに聞いていますけれども、そういうことで、なぜ変えたのか、そしてこのプロセスについて問題はなかったと思うのか、ちょっと教えていただけますか。

今回の見直しで、いろいろと問題があったと思うんですけど、大きく私は二点言いたいんですが、まず、政策決定のプロセスの中で、当事者である患者団体の声を全く聞かなかったことというのはあると思います。これ、患者、国民の療養生活に直結する医療制度の見直しであるからこそ、その幅広い世論の合意の形成が、努力することが必要だったのに、それをしていなかったというのが一つ。それから、中身でいえば、患者団体、これ最も強く指摘をしていた部分なんですけれども、長期療養者への特別な配慮という視点に欠けていた。それで、これ、今現在治療計画を立てながら仕事をしている方たちに対して激変緩和を丁寧に検討すべきだったし、政府の言うその三年掛けて実施していくというだけでは、やはり、その長期療養者に対する経過措置としてはやっぱり不十分だったんだというふうに思います。 　それで、総理は、これ今、秋までにこれ改めて方針を検討して決定

そうすると、その引上げ策というのは、今見送った引上げ策というのは、これ一回、もう一回ゼロからもう一度ということなんでしょうか。そこはどのようにお考えなのか、これ総理であればお願いいたします。

そうすると、今言われたその当事者の方々の意見を聞くというので、これまで聞いていなかったわけですけれども、じゃ、今後のその審議会等の中できちんと聞いていくつもりなのか、その当事者の方々の意見を反映する場というのはどのようなことを今後検討していくおつもりなのか、教えていただけますか。

総理、あと、自公両党に新年度予算案、これの再修正の検討を指示したというのも金曜日のニュースでおっしゃっていましたけれども、そうすると、まずはこれ党内の手続なんだろうと思いますが、この間も予算委員会、参議院の予算委員会は進んでいくわけです。 　ですから、これ、再修正をするならこれ早めに提出すべきだと思いますけど、そこはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。