片山大介

○片山大介君　第三者機関のことはこの後で聞こうかと思っているんですが、これ、問題はそこじゃないんですよ。やっぱり今回のこの問題、裏金事件の問題というのは、これ収支報告書の不記載から始まったわけですよね。そうしたら、これ国民にまずきちんと、知る権利に応えて、国民に提供しなきゃいけないわけですよね。それを早速こういうことでその対象外のものがあるというようなのをつくると、これはおかしくないですか。

○片山大介君　いや、おかしいと思いますよ。まずはきちんとこれを出すことなんです。 　じゃ、総理は、幹事長時代ありました、じゃ、そのときに、じゃ、この政策活動費でこの安全・外交秘密に値するようなことに使ったことあるんですか。どうですか。こういうことをはっきり言ってください。

○片山大介君　いや、政府が、外務省がその官房機密費ですとか報償費を使って、使うんだったら分かりますよ。これ、一つの自民党という組織で、しかもこれを使う、そしてそれが何か分からないというようなことは、これ、今のこの裏金問題が問題になった時点で、こういうことでまず例外をつくろうという考え自体が私はおかしいと思いますよ。（発言する者あり）いや、おかしいですよ。どうぞ、じゃ。

○片山大介君　だって、これ見ると、そのおそれがありであれば全部適用になってしまうんですよ。いや、そうでしょう。だって、これ書いてあるの、おそれがあるってだけですよ、これ。そうじゃないですか。そうでしょう。いやいや、それで、だとすれば、それはまず今回の問題がどこに起因しているかをきちんと考えるべきなんだと思いますよ。 　それで、自民党の言うその第三者機関、これ、政治資金委員会というのは、この公開方法工夫支出の監査だけを行うことになっているんです。となると、つまりこれ、今回の裏金事件の問題はあくまでやっぱり不記載事案の問題だったわけですよね。そうすると、今後、この裏金事件よりも悪質な政治資金規正法の違反が疑われる場合であっても、収支報告書においては、この公開方法工夫支出以外の項目の検査や調査は、監査や調査は行えないことになっているんですが、あの法案を見ると、自民党の法案を見ると。そこはどうな

○片山大介君　いや、そうするとね、あの公開方法工夫支出をこれ監査するための、ためだけの政治資金委員会というのが本当に必要なのかどうかというふうに思ってしまう。 　いやいや、我々維新は、ほかの党も含めてですけど、政策活動費もこの公開方法工夫支出も要らないと言っている、不要だと言っているんですよ、なんですよ。だからね、つまり、あれですよね、この公開方法工夫支出を監査するだけのこの政治資金委員会というのは、自民党だけのために税金とそれから公務員とそれから有識者を充てる新たな国家機関をつくろうというものなんですよ、国の機関。 　じゃ、その法案見ると、その費用どれくらいかというと、具体的な組織いかんにもよるが、両院にまたがる現行の機関と同規模のものを想定すれば、毎年度約二億二千万円の見込み、こんなふうに書いてある。これ、自民党が言っているだけの組織のために毎年税金二億円ものお金を使うことが、国民

○片山大介君　いや、そういう外交が不必要だというふうに言っているわけじゃない。だけど、これ、この政治資金委員会とね、（発言する者あり）ちょっと待ってください。それで、この公開方法工夫支出、これ、我々ほかの党はみんな要らないと言っているんですよ。これをわざわざつくって、毎年二億円もの金をつくる、新たな機関をつくる、それはあり得ますか。いやいや、そうでしょう。それをきちんと言わなきゃいけないんですよ。

○片山大介君　総理、やっぱり論点をちょっとすり替えているような気がするんです。今回は、やっぱりこれ、不記載事案があったところから始まっているわけですよ。だから、いかにきちんと公開をしていくかなんですよ、総理。それで、国民の知る権利に応えるかなんですよ。それが、使わないものがある、それで使えないものをこう決めるだとかということを決めていくよりは、まずはどうやって公開するか、公開する方を考えていった方がいいんじゃないですか。 　それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。 　これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないだとか、公的助成が入ったことで企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民党にいなかったと、どんどん強弁化していっていますよ。 　それで、ちょっとこれ、パネルを見ていただきたいんですが、これは、一

○片山大介君　いや、もう言葉のあやみたいなものですけども、だけど、こう書いてあるということは、なくなる意識を持った者はいないというのはちょっと違うんじゃないですか。

○片山大介君　いや、だけど、結局こう書いてあるわけですよ。ということは、その意識を持った者はいなかったというのはやっぱりおかしいと思いますよ、こういうことを言っているんですから。だから、それは、総理、事実としてお認めになった方がいいと思いますよ、話ですよ。 　それで、それから総理はよく、その企業・団体献金の認められることとして、よく一九七〇年の八幡製鉄事案の最高裁の判例を出しているんですね。これはもう、これもパネル一応作りましたけど、よく皆さん、ほかの方もおっしゃっているのが、この判例においては、公共の福祉に反しない限りという文言が付いていると、これ一つある。 　それから、もう一つ言えば、これは一九七〇年ですけれども、昭和四十五年、その後何が日本の政治であったかというと、ロッキード事件があり、リクルート事件があり、それで平成の政治改革というのが、さっき言われたようなことが行われた。

○片山大介君　だけど、これ、あれじゃないですか、その寄附とそれから献金という意味では同じだし、これ、企業や、いやいや、そうですよ、それで、企業や、だけじゃなくて団体だってこれあるでしょう、これ。自民党にこれ献金しているのは企業だって団体だってあるんじゃないですか。どうですか。