片山大介

○片山大介君　終わります。是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私、まず、政治と金についてお伺いしていきたいと思います。 　政治資金規正法の再改正に向けた議論が今大詰めを迎えていますね。与野党で衆議院に提出された法案は関連も含めると実に九本、で、一致点を見出せるのかどうか、今日明日、一つの山場を迎えるのだと思います。 　総理は年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力をすると言っているんですが、今国会も残りあと五日、六日なんですね。これは本当に、総理・総裁としても本当にこれを実現する、成立させる覚悟はあるのかどうか、まずそこからお伺いしたいと思いますが。

○片山大介君　いや、だけど、総理はその会見等で年内にもということを言っているわけですよ。それで、その自民党の総裁でもあるわけですよ。そうするとね、まずその覚悟をきちんと示していただきたいし、もしこの再改正がこの国会で実現しなかったときは、これ総裁としての責任も含めてどのようにお考えなのか。これはきちんと覚悟、国民が見ていますから、しっかりと言っていただきたいと思いますが。

○片山大介君　総理、端的に、今国会でやるかどうか、これを言ってください。

○片山大介君　だって、修正協議を持ちかけているわけですよ、今。だとしたら、これは自民党として、やはりこれはそのリーダーとして、それは総理がもっとしっかりやっていくべきだと思いますよ。 　それで、ちょっと政策活動費、これ焦点の一つになっている、これについて説明していきたいんですけど、自民党は公開方法工夫支出ってなんというものを持ち出してきたんだけれども、これまでの議論で、この自民党の言うその政策活動費の廃止、法律上の廃止というのは、禁止というものとは全く違うんだなというのがよく分かりました。で、自民党もさすがにそれは賛同を得られないことが分かってきたので今修正の動きが出てきているということなんですが、なぜこの公開方法工夫支出が問題なのかというのをちょっとパネルにしました。（資料提示） 　それで、これ、対象、工夫支出の対象というのは三つあるんですね。これ、安全・外交秘密と法人業務秘密、それ

○片山大介君　第三者機関のことはこの後で聞こうかと思っているんですが、これ、問題はそこじゃないんですよ。やっぱり今回のこの問題、裏金事件の問題というのは、これ収支報告書の不記載から始まったわけですよね。そうしたら、これ国民にまずきちんと、知る権利に応えて、国民に提供しなきゃいけないわけですよね。それを早速こういうことでその対象外のものがあるというようなのをつくると、これはおかしくないですか。

○片山大介君　いや、おかしいと思いますよ。まずはきちんとこれを出すことなんです。 　じゃ、総理は、幹事長時代ありました、じゃ、そのときに、じゃ、この政策活動費でこの安全・外交秘密に値するようなことに使ったことあるんですか。どうですか。こういうことをはっきり言ってください。

○片山大介君　いや、政府が、外務省がその官房機密費ですとか報償費を使って、使うんだったら分かりますよ。これ、一つの自民党という組織で、しかもこれを使う、そしてそれが何か分からないというようなことは、これ、今のこの裏金問題が問題になった時点で、こういうことでまず例外をつくろうという考え自体が私はおかしいと思いますよ。（発言する者あり）いや、おかしいですよ。どうぞ、じゃ。

○片山大介君　だって、これ見ると、そのおそれがありであれば全部適用になってしまうんですよ。いや、そうでしょう。だって、これ書いてあるの、おそれがあるってだけですよ、これ。そうじゃないですか。そうでしょう。いやいや、それで、だとすれば、それはまず今回の問題がどこに起因しているかをきちんと考えるべきなんだと思いますよ。 　それで、自民党の言うその第三者機関、これ、政治資金委員会というのは、この公開方法工夫支出の監査だけを行うことになっているんです。となると、つまりこれ、今回の裏金事件の問題はあくまでやっぱり不記載事案の問題だったわけですよね。そうすると、今後、この裏金事件よりも悪質な政治資金規正法の違反が疑われる場合であっても、収支報告書においては、この公開方法工夫支出以外の項目の検査や調査は、監査や調査は行えないことになっているんですが、あの法案を見ると、自民党の法案を見ると。そこはどうな

○片山大介君　いや、そうするとね、あの公開方法工夫支出をこれ監査するための、ためだけの政治資金委員会というのが本当に必要なのかどうかというふうに思ってしまう。 　いやいや、我々維新は、ほかの党も含めてですけど、政策活動費もこの公開方法工夫支出も要らないと言っている、不要だと言っているんですよ、なんですよ。だからね、つまり、あれですよね、この公開方法工夫支出を監査するだけのこの政治資金委員会というのは、自民党だけのために税金とそれから公務員とそれから有識者を充てる新たな国家機関をつくろうというものなんですよ、国の機関。 　じゃ、その法案見ると、その費用どれくらいかというと、具体的な組織いかんにもよるが、両院にまたがる現行の機関と同規模のものを想定すれば、毎年度約二億二千万円の見込み、こんなふうに書いてある。これ、自民党が言っているだけの組織のために毎年税金二億円ものお金を使うことが、国民