片山大介

○片山大介君　是非それやっていただきたいなと思います。 　あれ、インスタは百万人でしたっけ、フォロワーが。何かすごいですよね。もしよかったらどうぞ。

○片山大介君　だから、これだけフォロワー、それだけ多いとなると、やはり皆さん、国民はきちんとした情報を欲しがっているんだなというふうに思います。だから、そういう意味では、宮内庁の皆さん、頑張っていただきたいなというふうに思います。 　皇室のテーマはここまでで、質問はここまでで終わりなので、官房長官、ここで退席いただいて結構です。ありがとうございました。

○片山大介君　じゃ、続いて私が聞きたいのはライドシェアで、平大臣ありがとうございます。 　それで、これ、石破内閣でのライドシェアの議論というのが先週から始まったんですよね。それで、まず、十一日だから先週の水曜日か、国交省主宰の「交通空白」解消本部というのが開かれている。それから、十三日の金曜日か、それは、そういうことで、規制改革推進会議のワーキンググループが開かれた。 　それで、これ、ライドシェアをめぐって少し話をすると、今年の六月に閣議決定された骨太の方針で、タクシー会社以外の参入を認めるか、法制度、法整備も含めて議論をしていく。ただし、その法整備の議論というのは、期限を決めるものではなくて、まずはこの四月から始まったライドシェア、日本版ライドシェアと言っていますけど、日本版ライドシェアが地域の足不足に対してどのような効果をこちら出しているのかどうか、これをモニタリングしながら評価、

○片山大介君　今のその国交省のあれだと、かなり進んでいるという感じで聞こえます。 　それで、じゃ、その一方で、その十三日の規制改革推進会議のワーキンググループで出された資料、これもちょっと読み込ませていただきました。 　これを見ると、これアンケート調査取っているんですね、ワーキンググループで。それで、それ見ると、生活者と旅行者、ホテル、旅館、飲食店に対して行った調査の結果、まず自治体の生活者から聞いたんですけど、回答なんですが、移動の足不足について、三か月前と比べて状況が、尋ねたら、変わっていないと答えたのが八割に上ったというんです。それで、この中には、その日本版ライドシェアを導入している自治体の生活者も同じように変わらないって感じているという。 　それで、更に言うと、このホテルや旅館の八五％、それから飲食店の七〇％がタクシーの手配に苦労したというふうな回答をしていて、飲食業界の団体

○片山大介君　じゃ、これ、スピード感についてはどういうふうにお思いなのかをちょっと聞きたいと思います。これも国交省さんからまず聞きましょうか。スピード感、これどんなふうな取組でやっていく、今後の考え方、教えていただけますでしょうか。

○片山大介君　今言われた、国交省さん言われたその三か年という計画で、私もこれ見させてもらって、今日ちょっと資料配付しようかどうか迷ったんですが、ちょっと難しいかなと思って配らなかったんですけど、ただ、やっぱり、今、先ほどのワーキンググループのアンケートの結果であれば、八割の方が変わっていないと言っている、それから飲食店業界の人たちが客の利便性を損なっているというふうに言っているわけです。 　そうすると、やっぱり三か年というスピード感は、実施側の国交省さんとかではそのスパンでやるのが一番いいのかと思っているのかもしれないですが、やはり実際に、地域の人たち、それから特に地方のお店だとかそういった事業者にとっては、やはりこのスピード感だとそんなに、ちょっとこれ遅いというような、これはアンケート結果からそのように受け取れるんですが、そこら辺はどうでしょう。平大臣、お答えください。

○片山大介君　是非それを進めていただきたいと思います、国交省と内閣府の方で一緒になって。 　それで、やっぱりそのエビデンスを見ると、やっぱり余り、何というのか、解消につながっていないんだと思うんです。例えば、今回のいただいた資料の中で見させてもらったら、この半年間で日本版ライドシェアに登録された一般のドライバーの数というのが五千七百人ぐらいなんですね。その半分が東京のタクシー会社で登録されている。ですから、東京以外の地方でそのライドシェアとして活躍できるドライバーの数というのは三千人いないという、こういうデータなんです、そういうデータなので。 　それで、じゃ、今、タクシー運転手がどれだけ減ったのかという、コロナで激減しちゃったんですよね。そこはちょっと大変だったところだと思いますけど。じゃ、その数がどれくらいかというと、東京で一・二万人、それで全国だと六万人なのかな。だから、それに対し

○片山大介君　それは知らなかったので、そうなんだなと思います。 　それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。 　例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦略特区で、養父市というところで、戦略特区で企業の農地取得ってやっているんですよ。あれも、あそこで実証をやって、それから全国に広げようというんだけど、ちょっと今、頓挫でもないんだけど、ちょっと余り全国展開まだできていないんで

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。 　それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やＮＰＯが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやっている。こっちの方は何をやっているかというと、全く交通空白地域において、旅行者とか住民の移動に使ったりだとか、あと、一人では公共交通機関にも乗れないような例えばお年寄りの方みたいな人たちを運んだりする、それを一般の人が自家用車

○片山大介君　だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。 　それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。 　だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思