片山大介

○片山大介君　答弁をもっと簡潔にはっきり言っていただきたい。 　それで、しかも、今回私が言っているのは、じゃ、検討した結果、その導入をしないと法人が決めた場合には、いやいや、そうじゃなくてやっぱり入ってくれよといって差し戻すこともあり得るのかどうか、これ聞きたいんですけど。

○片山大介君　分かりました。 　だから、そうすると、だからまずガイドラインを作るというんですよね。ガイドラインを作って示して、それを見てもらって、それで検討してもらって、その検討の結果、それで向こうが採用しなけりゃ、それはそれでよいということなんですよね。そう言っていただければいいだけなので。 　それで、二つ目の柱が、さっきも話に出ていた、やっぱりディスカウントの問題ですよね。これ、これまではどちらかというと、自治体がそれぞれのクラウド提供事業者に対してお金が入っていく、お金を支払うのを、それをデジタル庁がまず一括して預り金として集めてまとめて毎月支払っていくというのをやろうというんですよね。そうなると、その毎月の支払額が大体数億円ぐらいに上るんじゃないかと、聞いたらそういうふうに言われていたと。そうなると、数億円単位なんで大口割引も可能になるんではないかと。 　実際にそのＡＷＳ、ア

○片山大介君　その最初に言ったＡＷＳの最大二割、これを担保するためには何をしていかなきゃいけないのか、どうやって担保していくのか、これを教えていただけますか。

○片山大介君　そこを是非しっかりやって、それから自治体にもきちんと情報提供、ここでは言えないんだということらしいですけれども、それは自治体にはきちんと言ってほしいのと、あと、気になるのは、じゃ、実際にＡＷＳ以外を選択してもらえるかどうかという話になってくると思います。 　ガバメントクラウド、実は今もう既に稼働はしているんですよね。先行している自治体がもう既に参加している。その数が五百六十の自治体で、システム数になると、そのさっき言った二十システム、基幹情報システムですけど、千九百という、やっているんですよ。じゃ、その内訳どうかというと、実はもう九五％、ほとんどがＡＷＳになっているという。 　だから、いわゆる寡占状態になっているわけですよね。そうすると、ほかの提供事業者の間で競争原理が働くのかどうかという問題が出てくる。いや、それは働くんだというふうに事前レクでは言っているんだけど、なか

○片山大介君　ちょっとその、後でも質問しようと思ったんですが、どうしても今コストが上がる問題が出てきているわけですよね、標準化システムを含めて。そうすると、ガバクラに上げると、それが四分の一だといってもやっぱり上がるわけですよ。で、そこに対してどうするかというのでは、モダン化してくれという今話をしている。モダン化すると、結局それはＡＷＳへの、まあ何というのか、に対する依存率が高まるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。

○片山大介君　それで、五つの事業者のうちの一つは国産なんですよね、それがさくらインターネットなんですけれども。ただ、さくらインターネットは条件付での採択になっている。だから、まだきちんと契約は一つもできていない。それが来年の三月かまでにできるかどうかというのはあるんですけれども。 　やっぱりここをもう少し支援をしていった方がいいような感じもするんですけれども。今国産で半導体がどうだとかいろいろやっていますよ。だけど、ここの部分の、やっぱりガバクラもすごく大変大切な部分だと思いますけど、そこら辺、大臣、どのようにお考えですか。

○片山大介君　あと、国産であればさっき言っていたそのドル建て円払いの問題も解消されていくと思うんですよ。 　それで、今これドル建て円払いになるというようになると、もちろんその為替変動リスクというものがあって、今円安になっている、防衛費なんかも苦しんでいるとなるんですけど。このドル建て利用料の為替変動リスクへの対応、ここら辺はやっぱりもう自治体にお任せになるのか、どんなふうにお考えなのか教えていただけますか。

○片山大介君　分かりました。 　あと、じゃ、残りの時間で標準準拠システムの方をちょっとやりたいです。 　標準準拠システムは、先ほど言ったように、自治体の移行期限が来年の、原則として二〇二五年度末で、あと一年半後になっているんですよね。だけど、御存じのように、なかなかこれがうまくいっていないと。 　それで、今、標準準拠システムの基本方針を去年改定をして、間に合わない自治体は、移行困難システム、移行困難自治体かな、言い方は、間に合わなくてもよいということになっていますが、最新のこの秋に行った調査だと、四百の自治体、それからシステム数では千八百なんですね、の自治体が移行が間に合わないよというふうになっている。四百の自治体となると千七百分の四百なので、まあ四分の一ぐらいなんですけれども、やっぱり、この四百の自治体の中に実は人口規模の大きな自治体が全部入り込んでいる。 　じゃ、人口規模で見る

○片山大介君　さあ、じゃ、それでどうしていくのかという話になって、これ、たしか一年前だと、たしか六割じゃなく四割ぐらいだったんですよね。だから、やっぱり近づくにつれて、当然ですよね、やっぱり間に合わないというのが、よりシビアに見てそうなってくるんだと思います。 　それで、じゃ、もう一度、これ私、春の質問でもちょっと言ったんですけれども、基本方針をもう見直していった方がいいんじゃないのかということを考えていて、若干その動きもあるようですけど、それについて教えていただけますか。

○片山大介君　そうすると、基本方針の中では、一つ一つの自治体に対して決めていくんでもなくて、それから、一律に五年とかというんじゃなくて、五年までにとか五年以内にとか、そういうような感じでやっていくというイメージでよろしいでしょうかね。 　じゃ、そうすると、総務省に話をしたいんですけど、じゃ、支援の方どうしていくかという話です。 　その基金の、今、支援の方も、やっぱり先ほどの質問で、やっぱりちょっと延ばそうと、改正法を常会で出そうとなっています。じゃ、改正法でその基金の方の延ばす、支援を延ばす、これも同じような感じの書き込み方、文言になるのかどうか、教えていただけますか。