片山大介

○片山大介君　今言われた、国交省さん言われたその三か年という計画で、私もこれ見させてもらって、今日ちょっと資料配付しようかどうか迷ったんですが、ちょっと難しいかなと思って配らなかったんですけど、ただ、やっぱり、今、先ほどのワーキンググループのアンケートの結果であれば、八割の方が変わっていないと言っている、それから飲食店業界の人たちが客の利便性を損なっているというふうに言っているわけです。 　そうすると、やっぱり三か年というスピード感は、実施側の国交省さんとかではそのスパンでやるのが一番いいのかと思っているのかもしれないですが、やはり実際に、地域の人たち、それから特に地方のお店だとかそういった事業者にとっては、やはりこのスピード感だとそんなに、ちょっとこれ遅いというような、これはアンケート結果からそのように受け取れるんですが、そこら辺はどうでしょう。平大臣、お答えください。

○片山大介君　是非それを進めていただきたいと思います、国交省と内閣府の方で一緒になって。 　それで、やっぱりそのエビデンスを見ると、やっぱり余り、何というのか、解消につながっていないんだと思うんです。例えば、今回のいただいた資料の中で見させてもらったら、この半年間で日本版ライドシェアに登録された一般のドライバーの数というのが五千七百人ぐらいなんですね。その半分が東京のタクシー会社で登録されている。ですから、東京以外の地方でそのライドシェアとして活躍できるドライバーの数というのは三千人いないという、こういうデータなんです、そういうデータなので。 　それで、じゃ、今、タクシー運転手がどれだけ減ったのかという、コロナで激減しちゃったんですよね。そこはちょっと大変だったところだと思いますけど。じゃ、その数がどれくらいかというと、東京で一・二万人、それで全国だと六万人なのかな。だから、それに対し

○片山大介君　それは知らなかったので、そうなんだなと思います。 　それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。 　例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦略特区で、養父市というところで、戦略特区で企業の農地取得ってやっているんですよ。あれも、あそこで実証をやって、それから全国に広げようというんだけど、ちょっと今、頓挫でもないんだけど、ちょっと余り全国展開まだできていないんで

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。 　それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やＮＰＯが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやっている。こっちの方は何をやっているかというと、全く交通空白地域において、旅行者とか住民の移動に使ったりだとか、あと、一人では公共交通機関にも乗れないような例えばお年寄りの方みたいな人たちを運んだりする、それを一般の人が自家用車

○片山大介君　だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。 　それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。 　だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思

○片山大介君　終わります。是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私、まず、政治と金についてお伺いしていきたいと思います。 　政治資金規正法の再改正に向けた議論が今大詰めを迎えていますね。与野党で衆議院に提出された法案は関連も含めると実に九本、で、一致点を見出せるのかどうか、今日明日、一つの山場を迎えるのだと思います。 　総理は年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力をすると言っているんですが、今国会も残りあと五日、六日なんですね。これは本当に、総理・総裁としても本当にこれを実現する、成立させる覚悟はあるのかどうか、まずそこからお伺いしたいと思いますが。

○片山大介君　いや、だけど、総理はその会見等で年内にもということを言っているわけですよ。それで、その自民党の総裁でもあるわけですよ。そうするとね、まずその覚悟をきちんと示していただきたいし、もしこの再改正がこの国会で実現しなかったときは、これ総裁としての責任も含めてどのようにお考えなのか。これはきちんと覚悟、国民が見ていますから、しっかりと言っていただきたいと思いますが。

○片山大介君　総理、端的に、今国会でやるかどうか、これを言ってください。

○片山大介君　だって、修正協議を持ちかけているわけですよ、今。だとしたら、これは自民党として、やはりこれはそのリーダーとして、それは総理がもっとしっかりやっていくべきだと思いますよ。 　それで、ちょっと政策活動費、これ焦点の一つになっている、これについて説明していきたいんですけど、自民党は公開方法工夫支出ってなんというものを持ち出してきたんだけれども、これまでの議論で、この自民党の言うその政策活動費の廃止、法律上の廃止というのは、禁止というものとは全く違うんだなというのがよく分かりました。で、自民党もさすがにそれは賛同を得られないことが分かってきたので今修正の動きが出てきているということなんですが、なぜこの公開方法工夫支出が問題なのかというのをちょっとパネルにしました。（資料提示） 　それで、これ、対象、工夫支出の対象というのは三つあるんですね。これ、安全・外交秘密と法人業務秘密、それ