片山大介

○片山大介君　そうじゃなくて、だとすれば、やっぱり国民負担率という率で今のこの少子化の実質的な追加負担を生じさせないということにしていいのか、指標にしていいのかって問題になるんですよ。やっぱりそれよりは、国民はやっぱり実際にこれ額として教えてもらった方が実感できますよ。これ、率で問題ないって言われても、国民は本当は分かりづらいですよ。

○片山大介君　ちょっと次に行きますけど、やっぱり率を見ると、やっぱりこれ企業所得も入っていたり、やっぱり分かんなくなるんですよ、やっぱり。もっと分かりやすいもので、国民が実感できるような指標にしないと、これ率でやられて全部入り込んじゃうと分かんない、このことだけ言わせていただきたいと思います。 　それで、次の質問です。やっぱり私も基金についてちょっと言わせていただきたいんです。 　それで、基金はもうこの国会でさんざん言われてきているから、今の十六・六兆円の基金残高が膨張しているだとか、まあいろんな問題が起きています。それで、さすがにそれ総理もこれは良くないなと思ったのか、先日のデジタル行財政改革会議で、基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめるように指示をした。それで、秋の事業レビューでは河野大臣も、やっぱり指摘のあったことについてはきちんと見直すと言われた。だから、これはその令和六年

○片山大介君　そうすると、今ある百八十幾つでしたっけね、ある基金の事業数は、これはある程度減らしていくことになりますか、今これが過去最高になっていますけど。

○片山大介君　総理に聞きたいんですけど、その基金については総理自身の発言というのも少し、少なからず影響しているかなというのがあって、総理が二年前に総理就任した後の所信表明演説で、今も言われていますけど、財政の単年度主義の弊害是正を挙げている。それで、その二年前の所信表明演説の後に組まれた令和四年度の予算編成の基本方針で、単年度主義の弊害是正のため新たに基金を創設するなどの措置を講じるという文言が入ったんです。そのときから既にコロナで基金は膨張したんですけど、やめることもなくその後増え続けたと、あるんですね。 　だから、その結果として、二年前のその総理の発言、そしてそれを受けた予算編成方針、令和四年度の、こうしたものが基金を増やしていった、これは否めないんじゃないかなと思いますが、どのように認識されますでしょうか。

○片山大介君　総理、そうでもないですよ、やっぱり。だって、これ基金はやっぱり絶えず問題になってきたことがあって、今まで同じようなことが繰り返されてきているんです。 　それで、これ九年前の平成二十六年の行政改革推進会議、ここでも基金が問題になって、この事例については、この事例は、三事例は基金にしてもいいけれども、それ以外のものは基金方式にすることなく実施できないか真摯に検討するって書いてある。それで、これ事前にちょっとレクで聞いたら、じゃ、今この事例に当てはまる基金の事業ってどれぐらいあるんですかといったら、百八十幾つのうち三分の一くらいしかないのかな、あとは全然この事例にも入っていないようなものなんですよ。 　そうすると、結局、こういったルールを決めても、見直しのルールを決めても結局形骸化して、その基金の膨張には歯止めが掛からなかったと、こういうことなんだと思いますが、そこはどのように

○片山大介君　そうすると、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけど、これ、本当にきちんと精査していくんだったら、やっぱりこれ目標設定とかも、まあ見直す方針の一つだと言っているんですけど、それを是非しっかりやってほしいんですよ。これは何かというと、ガソリンの補助金の事業ですよ。それで、これまでもう四兆円はつぎ込まれているんですけど、そのときの政府の目標設定ってこれですよ。ガソリンの全国平均価格が補助しなかった場合の価格よりも低くなる週の割合を一〇〇％にすると。これ当たり前ですよね。補助金入れているんだから、その補助金を入れなかった場合よりも価格が下がるのは当たり前ですよね。こんな目標になっているんですよ。 　こういうのは直した方がいいんじゃないですか。どうでしょうか。

○片山大介君　終わりますが、査定するのは、まあ財務省も査定しますからね、是非、こういう目標をしっかりと立てて、やっぱり無駄にならないように、無駄なことに使わないようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　法案審議というのはどうしても同じような質問が重なりますので、そこは御容赦いただいて、丁寧に分かりやすい、しかも、ちょっと今回聞いていて分かりづらいところ多いですから、分かりやすく答えていっていただければと思います。 　そもそも、この法案というのは、法令や企業の情報などを掲載している政府の代表的な刊行物、この官報を、これまでの紙の出版からインターネットでの公表を原則にしていこうというものなんですね。だから、電子版に対して法的効力を持たせて、正本と位置付けることになると。じゃ、これまでの紙の方はどうなるのかなといったら、これは今回の法案で附属物という位置付けになると。ちょっと降格みたいな感じですよね。それで、名称も官報記載事項を印刷した書面って、何か結構分かりづらい言い方になっている。こういうふうに変わるということなんですが。 　そもそも、こ

○片山大介君　ちょっと今出てきたことも後でちょっと一つ一つ聞いていきたいんですけど。 　それで、実は、官報のこのネット版というんですか、電子版というのは、実はもう一九九九年から始まっていたんですよね。だから、経済界側からすると今のようなことはあるんでしょう、機械可読なデータが云々だとかあるんですけど、じゃ、国民にとっては、これ一九九九年から別に附属物でもネットで見れてきたんだから、じゃ、国民にとっては何がどう変わるのかと、いま一つこれ分かりづらい。だから、これについての説明をいただけますか。

○片山大介君　あれ、今でも無料ですよね。