片山大介

○片山大介君　国民は見ているので、是非これはしっかりやっていただきたいと思います。 　それで、次の質問。今日は、少子化対策の財源確保策について、これを聞きたいと思っています。 　これ、政府が行う加速化プランのこれ予算規模は年間三兆円台半ばです。じゃ、これをどのようにしてこの財源つくっていくのかというと、これがこのパネルの三つ。（資料提示）社会保障の歳出改革と既定予算の最大限の活用、それに医療保険料に上乗せする支援金制度、このうち支援金制度、これは新たな国民負担になるんだけれども、歳出改革で社会保険料が軽減される範囲で、実質的な国民の追加負担を生じさせないとしている。 　そうした中、先ほども話があったけれども、今週、社会保障の改革の工程案って示されたが、そこには幾ら捻出できるのかの具体的な財源の目標額って書かれていなかったんです。じゃ、これはなぜ書かなかったのか。そして、これ、年末には

○片山大介君　総理、その総額規模というと、本当に一兆円単位とかそういう話になっちゃうんです。私が言っているのは、もう少し細かく、そのそれぞれ工程は、まあ長期、中期、短期みたいな形でやっていますけれども、少なくとも短期的なものはそれぞれの項目、額を示さなければ、結局、支援金制度の制度設計できないと思いますよ。

○片山大介君　総理は、だけど、これまで、じゃ、歳出改革の具体的な中身、何言っているかというと、これ、サービス提供側の質の向上や効率化、それから介護分野におけるＩＣＴの活用みたいなことを言っているんです。だけど、これ、サービス提供側の質の向上などで本当にこれ足りるのかと思いますよ。そういうレベルの額じゃないですよね、きっとね。だから、これ、本来だったら、診療報酬や介護報酬がマイナス改定になるのかだとか、それからサービス利用時の自己負担は増えるのかだとか、こういうことをきちんと議論したものはやっぱり載せていかなきゃいけないと思うんですよね。 　これ、今のままだと、これ支援金制度の創設によって、結局のところは負担のしわ寄せがどこかに出るんじゃないかってみんな思っていますよ。だから、そうじゃないんだったら、それはやっぱり数字で示さなきゃいけないと思いますが、簡潔にお願いします。

○片山大介君　是非、年末にきちんとこれ項目ごとに出してほしいと思っています。 　それから、これ二枚目のパネル見ていただきたいんですが、これ、最近、総理は、その財源捻出の手法として、これ歳出改革に加えて賃上げの言葉使うようになったんです。これ、賃上げは正確に予測できないのに、それから、そもそも、六月に策定したこども未来戦略方針、この中のその実質的に追加負担を生じさせないという文脈の中には、これ賃上げの言葉は入っていない。 　だから、そうすると、そもそもその支援金を徴収する上限というのは、社会保険料、歳出改革によって社会保険料を削減した範囲内、こういうことだったはずなんですけど、今この賃上げも併せて見るとなるという言い方になっちゃうと、これ六月のときの方針とはちょっと考え方が変わってきているんじゃないかと思いますけど。

○片山大介君　ただ、総理、その経営基盤だとかそういったところがその賃上げのこと若干言っているという部分もあると思うんですけど、いや、方針の中のほかの文章のところには賃上げという言葉あるんですよ。だけど、まさにこの追加負担を発生させないという部分の文脈は、これ逆に見ていただきたいんですが、これ賃上げという言葉はないんです。 　それに、総理、言わせていただくと、この賃上げというのは見通しが定かじゃないですよ。これを支援金の枠の当てにするのはやっぱりおかしいと思います、これはやっぱり。だって、支援金制度というのは、これは安定的な財源ですよね。安定的な財源確保策にこのどうなるか分かんないような賃上げを入れて、これがきちんとした財源確保になりますか。安定的ですか。

○片山大介君　総理、何か歳出改革が余りいかなかったときの、何かこう、一つの何か方策をつくっているような感じするんですけど、やっぱり賃上げと歳出改革は基本的に違うものですから、それは考えていただきたいと思いますよ。 　時間ないんで、それで、そして、もう一つちょっと気になったのは、実質的な追加負担生じさせないのは、何の負担で、何の指標で達成されるのかっていったら、先日、我が党の清水議員が言った質問に対して、社会保障負担に係る国民負担率であるというのを明らかにしたんです。 　これ次のパネルをお願いしたいんですが、国民負担率って、じゃ、何かっていうと、ちょっとこれパネル作ったんですけど、これ一般的には、これ分子に当たるものが、これ税金や、それから年金や医療などの社会保障負担の合計額です。下は国民所得に占める割合のことです。今年度の見込みは四六・何％になっているんですが、そうすると、まずこれ、こ

○片山大介君　総理、これ国民も見ているので、もっと分かりやすく、ちょっと端的に教えてほしい。だから、国民一人一人レベルで見て実質的な追加負担が発生するのかしないのか、これを教えていただけますか。

○片山大介君　よく分からないんです。じゃ、そのやっぱり負担が発生するケースもあるんだったら、あるというふうに言った方がいいと思います。 　やっぱりこれ、率を持ち出しているのは、何となく、その追加負担が発生しないと、レトリックのために何かその率という言葉を持ち出しているように思ってしまいます。発生するんなら発生するのもいると、例えば子育て世代の以外の方は発生するんだったら発生すると、そういうふうにしっかり言わないと国民の理解は得られないし、（発言する者あり）どうぞ、じゃ。

○片山大介君　その加速化プランを、総理、見ると、例えばあれ、児童手当の拡充は第三子の加算がメインだし、それから育休制度の充実だとか、それからこども誰でも通園制度でしたっけ、そういうの見ると、その今総理が言われた子育て世代、その現役世代の中でも、この加速化プランで受益を受けれる方っていうのはやっぱり全てではないと思うんですよ。やっぱり、そうだと思うんです、総理。それで、あるんですよ。 　それで、総理は、若い、これも先日の答弁で、若い世代の負担が結果として増えることはないと確信していると、こういうふうに総理も述べているんですよ。 　それで、私それ、その後に実は内閣委員会の方で加藤大臣に、本当にそうなのか、これシミュレーションすべきというふうに聞いたら、加藤大臣は、現時点では具体的なシミュレーションができる段階にはないというふうにお答えになった。 　そう考えると、総理が言った若い世代の負担

○片山大介君　じゃ、総理、本当にその若い世代の負担が増えない、確信をするんであれば、国民負担率の指標、今、これ国民負担率というのは、これ全世代の国民負担率もあるんだけど、これ世代別の国民負担率もあるんですよ。そうしたら、これ、若い世代の国民負担率が必ずこれ増えないようにすると、これをここで、じゃ、お約束していただけますか。