片山大介

○片山大介君　ううんという感じですね。 　それで、じゃ、そうすると、あともう一つちょっと気になったのが、この返納についていつまで実施するかについて。 　これ、官房長官が会見で、それで、現内閣で決めたことであり、組閣や内閣改造のたびに判断が行われると、こういう言い方しているんですね。それで、これ、現内閣が続く限りはやるんでしょうけれども、新しい内閣だとか、それこそ改造だとかっていうふうに行われたときは、これはやっぱりやめる可能性もあるという含みもあったのかなと。ちょっとここのニュアンスがよく分からなかったんですが、ここはどんなふうに考えればよろしいでしょうか。

○片山大介君　まあ、やめることはないんだろうなとは思いますけれども、一応そこは注意をするためにも改めてそれは伝えておかせていただきます。 　それで、やっぱりそもそも、やっぱり、話戻ると、そもそも特別職って何なのかというのが、私、そこにちょっと行き着くなと実は思っていて、いわゆる官の職、その特別職というのは、聞くと大体七十ぐらいを超える官職が特別職に規定されているというんですよね。その中には総理や政務三役などの政治家も入っていて、全部一緒くたになっていると。それが、総理を筆頭に七段階、七つのカテゴリーに分けられて入っていると言われているんですね。 　それで、その公務員の給与も、今日の議論の中で言っているように、やっぱり職責重視、それから能力重視にしていくというんであれば、特にこの特別職の人たちというのは、もっとそれは職責であり能力重視になっていかなきゃいけないというふうに思っているんです

○片山大介君　是非、それ考えていっていただきたいと思いますし、やっぱり総理の給与が一般職に準じてみたいな言われ方、そういうやり方をするのはやっぱりあんまりおかしいと思うし、それで、今回もやっぱりそういう意図はなかったのかもしれないですけれども、やっぱりこういう形で、痛くない腹を探られるというのか、こういうふうな問題に起きる、こういうつまらない問題が起きてしまうというか、こういうのはやっぱりやめたいと思いますので、そういう意味では考えていっていただきたいなというふうに思います。 　それで、次はちょっと人事院勧告のことについて総裁にお伺いしたいなと思うんですが、これ、我々、その人事院勧告の民間企業の調査の仕方、やっぱりこれ、いつもおかしいというのは実は維新訴えさせていただいているんです。 　それで、その中身というのは、やっぱりその対象となっているのが企業規模が五十人以上かつその事業所の規模

○片山大介君　やっぱり総裁が自ら精密に比較するのは難しいとかって言っちゃ駄目で、やっぱりそれは、やっぱりその努力をしないと、やっぱりこれだけ今多様な働き方を認めようというのは民間でどんどんやってきているわけですよ。だとしたら、それの実態を把握するような努力はやっぱりすべきで、それができないから正社員だけで調べてそこから推測しながらとかというような話をしているんだと、やっぱり若干おかしいと思う。だから、そこは是非考えていただきたいと思う。 　それから、あと、人事院勧告のうち、職員の給与に関する報告で、賃上げの水準は業種によって様々ではあるものの、中小企業においても昨年を上回る賃金が行われているという、こういう報告をしているんですけれども、ただ、これ、日商の、日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で見ると、二〇二三年度に賃金の引上げを実施すると回答したのは六割なんですよね。だから、そうす

○片山大介君　いずれにしろ、その官民の較差をなくすというか、きちんと調べるというんであれば、やっぱりその中小だとか非正規だとか、やっぱり一番弱者でもあり光を当てなきゃいけない人たち、その部分についての調査というのはやっぱりしっかりやっていただきたいし、それを反映させて、それで変えていっていただきたいというふうに思います。 　あと残りの時間が短いので、あとちょっとその改正案で、今回、働き方改革も幾つか特徴があって、これも私興味があるというか、是非こういうのを霞が関の公務員の方も使えるようになっていただいたらいいなというふうに思うので、ちょっとどっちか一個だけになるかなと思うので、フレックスタイムの方で聞きますと、これまで、育児や介護をしている人に限って、月曜日から金曜日の平日で何か一日つくれるから、それをうまく使えば週三日休みになるというんだけれども、これが、対象が育児と介護だけだった人を

○片山大介君　終わります。是非頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、国家公務員の一般職、特別職の給与法案に反対の立場から討論いたします。 　今回、これだけ物議を醸し出したことで、改めて制度の問題点が浮かび上がったと言えます。それは、一般職の給与を引き上げる人事院勧告に準じて最高権力者の総理や政務三役らの給与まで増額されるという信じられない、到底受け入れられるものではない慣習です。 　物価高に賃上げは追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増額に苦しむ中、総理らの給与を上げる道理はどう考えてもないはずです。当然のごとく、国民からは厳しい批判が相次ぎました。 　政府は当初、既に総理は三割、大臣は二割の給与を自主返納しているからと意に介しませんでした。でも、国民の不満が爆発すると、今回のアップ分も自主返納すると言い出し、後から方向転換をしました。そうするぐらいなら、法案を見直して、給与自体

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　最高裁の判決を受け、我が会派の考えを述べさせていただきます。 　現行憲法を考えた場合、一票の較差を解決することは何より大切なことです。しかし、都市部に人口が集中する現代においては、参議院の都道府県単位の選挙区では一票の較差は広がるばかりです。現状で較差を是正しようとすれば、完璧な解決策ではないにせよ、合区はある程度効果を出しています。今回の判決で、憲法の問題が生ずる程度の著しい不均衡状態が、不平等状態があったとは言えないという判断が示されたことからも、それは分かります。 　しかし、今のままでよいわけではないことを真剣に考えなくてはいけません。合区が導入されてから最大較差は三倍程度で推移してきたことから、有意な拡大傾向にあるとは言えないとされたものの、十分だという認識からは程遠いからです。また、合区となった選挙区では投票率の低下や無効投票率

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私、内閣委員会になって今日が初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、少子化対策について聞きたいと思います。 　政府が導入する財源確保策、支援金制度の設計について、先週、こども家庭庁が有識者から成る懇話会で初めてその中身を一部披露したんですね。 　その中身というのは、公的医療保険の保険料を上乗せして徴収する形、これを初めて示したんですが、これまでは社会保険を活用するという言い方だったのが、今回、公的医療保険ということを初めて表に出したんですけれども、これを、公的医療保険を使う、これはどのような考えからそのように至ったのか、教えていただけますか。

○片山大介君　いや、もっと簡単に聞きたいんです、大臣。 　何で、その公的医療保険、これを打ち出したのか、そこだけ簡単に教えていただければと思うんですが。