杉中淳

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　答弁いたしましたように、早期注意段階というのは、平時における情報の収集、分析等を強化するものでございます。また一方、本法案における食料供給困難兆候につきましては、平時からの特定食料等に関する国内外の需給や価格動向の予測、食料供給に影響を与える国際物流に関する情報の収集、これは早期注意段階を更に強化していきたいということでございます。さらに、こうした情報の収集の結果、食料供給確保のための措置を講じなければ国民生活や国民経済に大きな影響を与える可能性があると判断したときに食料供給困難兆候が発生をしたと認めるものでございます。 　さらに、食料供給困難兆候であると判断をして対策が必要と判断したときには、食料供給困難事態対策本部を設置をして、供給が減少するおそれの段階から食料供給に関連する事業者と協力をして、早期に供給確保のための要請というのを講じ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　不測時における食料安全保障に関する検討会には、生産、流通、消費や、あと法律、リスク管理などの有識者に加えて、不測時に際して食料供給の確保のための対応が見込まれる主な関係省庁に構成員として参加をいただきました。 　お尋ねの防衛省につきましては、地政学的リスクについて、食料供給のリスクになっているという想定はしているものの、食料確保について直接担当している省庁ではないということで検討会のメンバーにはなっていないところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほどの検討会でございますけれども、議員御指摘のような事態ですね、国家安全保障に関する経済対策をどうするかということにつきましては、基本、国家安全保障局が関係省庁との調整を図っていくということになりますので、検討会には国家安全保障局には御参加をいただきました。また、そういうときの二国間協議重要ですので、外務省についても検討会のメンバーとさせていただいたところでございます。 　なお、議員御指摘のように、現場においていろいろ、防衛省という、国内における輸送であるとかそういうものの役割が重要だと、これは認識をしております。食料供給困難事態の対策するときには、対策本部については全閣僚を構成員として全省庁に入っていただきますので、その中で防衛省を含む関係省庁との連携をした対策を講じていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、本法案については、特定食料のほかに、特定食料の生産に必要不可欠な資材である、これを特定資材と定義いたしまして、政令において指定をするということとしておりまして、この特定資材におきましては、種子、種苗を含めるということを想定をしております。 　しかしながら、野菜につきましては、現在、我が国の供給熱量に占める割合が三％にすぎないこと、あと、種類間の代替性が高く、特定の野菜の供給減少に対してもほかの野菜により代替が可能であるということ、特徴がありますので、現状においては野菜を特定食料に含めることは想定をしておりません。したがって、特定資材については、野菜の種子、種苗を指定するということは現段階では想定をしていないところでございます。 　ただ、本法案におきまして野菜を除外をするということではなくて、例えば国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがあ

○政府参考人（杉中淳君）　野菜の種子につきましては、現状については先ほど委員が、御説明があったとおりでございますけれども、できるだけ供給に対してのリスクを分散していくということの重要性というのは御指摘のとおりですので、国内生産についても、今、国内の採種農家というのは非常に高齢化をしていて、また基盤が弱体化しているというのも事実でございますので、国内の種苗生産を強化すべく、効率的な採種技術の開発、実証を含めて、その強化を図っていきたいと考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料供給困難事態というものがその時々の食料供給の状況によって大きく異なりますので、まず、現在想定している特定食料、特定資材という観点から申しますと、まず、今後政令で指定する予定のものは、現在の食生活を基本に、カロリーや主たる栄養素のバランスを考えて指定するということを考えております。 　特定食料につきましては、不測時の検討会においては、米、小麦、大豆、その他の油糧種子、畜産物、砂糖といった品目を対象とするということが妥当とされたところでございますけれども、これについては、これらの品目で摂取カロリー、大体四分の三程度が確保されるということと、栄養のバランスというのは、三大栄養素であるいわゆるＰＦＣ、炭水化物、たんぱく質、脂質というもののバランスが重要だということで、これらの品目において、こういったバランスを考慮した上で、供給全体の相当部分が確保されるというこ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　国民への食料供給、安定供給におきまして、水産物は特に動物性たんぱく質の供給の面で大きな役割を有しておりまして、水産業の持続的発展というのが食料安全保障の観点からも極めて重要だというふうに考えております。 　一方で、本法案の対象となるいわゆる特定食料につきまして、現段階での食生活をベースにこれを検討していくというふうにお答えいたしましたけれども、不測時における食料安全保障の検討会において、国民生活や国民経済への影響の観点から、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物ということから、総合的に指定するという必要があるというふうに考えました。 　水産物につきましては、これは検討会におきましても、また省内においても議論をしたところですけれども、今のとこ

○政府参考人（杉中淳君）　不測の事態における生産の促進に関しての御質問だったと認識しておりますけれども、こういった生産拡大する場合、例えば作付け転換を図る場合には、議員御指摘のように、追加の生産資材や収穫等に必要な機械を確保する必要があるとか、また、農地を増やすときには不作付け地等の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。 　財政上の支援につきましては、こういったことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じて具体的な支援内容を検討していくことになるというふうに思います。 　その際、第十九条の規定に基づきまして、まず、要請の段階でございますけれども、これは事業者が円滑に生産の促進を行えるようにまず必要な環境を整備するための財政上の措置を行うと、また、計画の変更指示におきましては、事業者の当初の事業計画と異なる作付けを行うということも出てきますので、その

○政府参考人（杉中淳君）　まず、第十七条において、生産の促進が必要な場合には生産業者等に生産に協力するように要請をするというものを規定をしておりますけれども、この法案全体として現に食料の供給に携わっている事業者と協力をしながら供給を確保していくという考えでございますので、既に高齢のためにリタイアをして、現に業を行っていない方ということについては、要請の対象としては想定をしておりません。 　そこで、御質問は、生産可能業者についての御質問だったと思いますけれども、その内容については省令で定めるということとしていますけれども、その範囲については、その者が現に有している土地、技術、機械、設備で生産可能であるということ、若しくは、生産に当たって、土地の形質の変更とか、あと果樹の抜根やハウスの撤去など、大幅な設備の変更を伴わないことなどの要件を満たす、現実的に生産が可能な農業者を対象とするということ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　まず、備蓄の水準でございますけれども、今回の食料供給困難事態に対する基本方針の中で、まあ基本方針というのを定めるということにしておりますので、品目によっても状況が異なりますので一概にどのレベルというのをお答えするのはできないんですけれども、ただ、まず想定するのは、重要な食料が二割を減少するという、この不足をしっかりカバーしていくということですので、それを踏まえて、まず民間にどれぐらい在庫があるのかを把握をした上で適切な水準を決めていきたいと思っていますけれども、まず狙いとしては、国内に重大な影響が及ぼす二割程度の供給減というのを、備蓄とあと輸入による供給拡大と、そういうものでしっかりカバーできるということを念頭に置いて議論をしていきたいというふうに考えています。