杉中淳

○杉中政府参考人　御指摘のように、基本法改正法案の三条で環境と調和の取れた食料システムの確立について規定し、三十二条において環境への負荷の低減の促進について規定しております。 　これらの規定の環境負荷の低減の中には、稲作や畜産によるメタンの発生、食品製造過程等におけるＣＯ2の発生などを踏まえた温室効果ガスの排出削減の取組というのを含むものでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　二点まとめて御回答させていただきます。 　まず、カロリーベースの総合食料自給率の関係ですけれども、これを政府として公表している国・地域としては、スイス、ノルウェー、韓国、台湾などがあり、このうち、二〇二四年現在、目標を設定しているのは日本と韓国であるというふうに承知をしております。 　このように、食料自給率は国際的に多くの国がその数値を公表しているものではありませんが、我が国としては、国内で生産される食料が国内食料をどの程度充足しているのかを示す指標であり、農業者だけではなく、その他関係者、消費者にとっても分かりやすい指標であるというふうに考え、毎年公表しているものでございます。 　次に、食料安全保障に係る保護主義、自由貿易主義の関係についてでございますけれども、世界有数の食料純輸入国である我が国の食料安全保障のためには、農林水産業の再生を、再生産を引き続き

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣が申し上げましたとおり、この新聞記事の報道というのは、昨年の基盤強化本部で定めましたロードマップ、これに従って掲載されたものであります。 　具体的な支払の方法とかを含めた詳細については、今後、関係者も含めて議論をする中で決定していくということになりますので、引き続きいろんな御意見をいただければというふうに思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率は長期にわたり低下をしているわけですけれども、時代ごとに要因が異なっていると。 　まず、昭和四十年代、自給率七三％あったわけですけれども、その後急減した理由としては、人口の増加又は食生活の洋風化等によって食料需給が急拡大したと。それに対して国産供給で十分賄うことができなかったということで輸入が増加して、そのために自給率が急減したと。また、大きくモードが変わったのは、基本法が制定された平成十一年、この前後に食料の総需要が減少に転じております。ということで、食料需要が減っている中で、自給率は、平成十一年以降は四〇％から三八％に微減をしております。 　その低下要因について分析しますと、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量、これが若干増えておるのに対して、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量が減少するなど消費面での変化

○政府参考人（杉中淳君）　基本計画ごとに食料自給率についての分析というのは行っておりました。そこについても、ある程度食生活の変化の要因ということについては予想をしておりましたけれども、ただ、その予想に関する生活、食生活の変化の減少の程度、その辺りの分析というのが十分でなかったのではないかというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　今後の食料自給率の在り方につきましては、来年度の自給率、基本計画の検討の中で検討するということになりますけれども、自給率の在り方についてしっかりした分析が必要だと考えております。 　委員の方から、担当者の考えということでもお聞きいただきたいということで、若干補足をさせていただきますと、現在の基本法において食料自給率、これは導入又は最初に目標を作ったときの審議会の議論においては、自給率というのは、輸入品を国産品に置き換えるという生産面での取組の指針だけでなく、消費面での指針になるという議論がありました。 　すなわち、健康な食生活に関する知識の普及を図るなどの取組により食生活が改善をして、米中心の日本型食生活に回帰して、消費面からの自給率が引き上げられるというような認識が当時あったと認識しております。 　しかしながら、実際にはこのような食生活の変化は実現をしませ

○政府参考人（杉中淳君）　自給率の目標は、現行基本法の中で、基本計画の中で定めるものとされております。 　現行基本法が制定されたとき、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会答申において、食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標とされておりまして、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であるというのがまず一つ。 　加えて、食料自給率の維持向上を図る上で必要となるそれぞれの課題が、食料・農業・農村政策の方向や内容を明示するものとして意義があるものというふうに、議論の過程で導入をすることが決定されたというふうに承知をしております。

○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、食料自給率目標というのは、生産面、消費面両方での取組によって生産面での取組についても上昇すると、また消費面での取組についても食生活の改善によって自給率を引き上げるという前提の下に作られた目標でございます。 　実際には、消費面での取組というものについては、欧米型の食生活が定着することによってむしろ引下げの要因になったと。この結果、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費の減少等による自給率の低下分が、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等による自給率の上昇分を上回ってきたことにより、後者の取組を前者が帳消しにして結果的に自給率が微減しているという状況になっております。 　我々としては、国内の消費の在り方を政策の対象として、その動向を変化させるということは大変難しいなというふうに強く痛感しているところでございま

○政府参考人（杉中淳君）　基本計画、五年ごとに設定されますので、そのときに自給率についても検証、見直しを行ってきたところでございます。 　例えば、直近では令和二年度の基本計画の策定のときですけれども、そのときにも審議会企画部会において、国内生産、生産努力目標の達成状況について、米、鳥肉、鶏卵においては目標を上回っているものの、小麦、大豆については平成三十年度の天候不順もあって目標から大きく乖離している。品目別の消費動向については、米、野菜、果実、魚介類、米粉の消費が見通しを下回った一方、畜産物、大豆等の消費は見通しを上回ったというふうに、生産面、消費面の双方から要因を分析したところでございます。 　しかし一方で、特にこの自給率を引き下げる程度の分析についての分析が必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、現在の食料自給率の目標について、繰り返しになりますけれども、食料消費と農業生産の両面から自給率向上に向けた課題を抽出して、その課題が解決された場合に実現可能な水準として設定を行っておりますけれども、特に食料消費の動向とその計画のときの見通しというのに大きな乖離があるということがございます。 　この達成可能な目標ということでございますけれども、繰り返し述べているように、食料自給率の生産面での変化要因と消費面での変化要因というのがございますので、それぞれ全く違う要因、またその向上をさせるために必要な施策というのが異なっているということで、食料自給率の変化そのものではその要因というのはなかなか分析しにくいという実態がございます。 　我々としても、もう全く異なる政策ということでございますので、全ての政策の評価に食料自給率単一の数字を使うことというのはある程度限界