杉中淳

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義を踏まえたものでございます。 　具体的には、適切な品質の食料を十分な量供給する、二つ目、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、三点目として安全かつ栄養のある食料を摂取できる、四点目で、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があるという、四つの基準が設けられておりまして、本改正案におきましては、食料安全保障の定義に関しまして、安全で栄養のある食料を「良質な食料」と定義した上で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義したところでございまして、この四点を網羅しているというふうに考えております。

○杉中政府参考人　基本法は、食料、農業、農村に関する基本理念と、そのための施策を定めるものでございます。当然、国の責務として、基本理念の実現のために必要な施策を行うというふうに規定をされておりますので、国として、こういった国民一人一人の食料アクセスというものの確保をするための施策を行うという責務を負っているというふうに御理解いただければと思います。

○杉中政府参考人　基本法という法律の性格上、関係者、消費者、国民等の権利を定めるような法律ではございませんけれども、基本理念の実現のために国及び関係者が行うべきような取組を示したものでございまして、この基本法の、国民一人一人の食料アクセスの関係におきましては、国がそういった、国民一人一人に食料を安定的に供給されるといったことを確保するための施策を行う、施策を行わなければならないということを規定したものというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほどの大臣の御答弁とほぼ重なりますけれども、議員御指摘のように、不測時におきましては、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するということが求められるということも想定しなければならないと考えております。 　国民が必要とするというものがその状況によって変わってくると思いますけれども、こういった事態におきましては、栄養価が高いとか、生存のために必要なビタミン等を確保するといったことが強く求められるようになります。良質な食料の中には、栄養価が高いということと、あと、安全性という二つの大きな要素があると思いますけれども、このような事態においても、国民に栄養価の高いものを供給すると。あと、当然、安全性の確保されたものを供給しなければならないというところは変わらないと思いますので、良質という意味は、あるいは環境下でちょっと解釈が変わるということはある

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、引き続き重要であるというふうに考えております。 　基本法制定以降の食料自給率は、御指摘があったように四〇％から三八％前後へと微減をしております。食料自給率を引き下げた要因について見てみますと、輸入依存度が高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加する、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量が減少するなど、消費面での変化が主な要因となっております。 　食料自給率の変化につきましては様々な要因が関係をしておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより、輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだと考えております。 　このため、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜などの輸入依存度の高い品目の国産転換の推進や、米粉の特徴を

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現行基本法におきましては、効率的かつ安定的な農業経営、いわゆる担い手の育成、確保を図ってきたところでございます。今回の基本法改正においてもこの考え方に変わりはございません。 　一方、今後、我が国全体の人口減少に伴い、担い手の減少のみならず、それ以外の多様な農業者についても急速に減少することが見込まれます。 　こうした状況の中で、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じて保全管理を行うとともに、世代交代などにより適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。 　このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を基本法改正案において新たに位置づけた

○杉中政府参考人　私の方から、関係団体の役割について答弁をさせていただきます。 　今回の基本法改正法案におきましては、食料システムの役割を明確化いたしまして、食料システムの関係者により合理的な費用が考慮されるようにしなければならないこと、また、食料システム全体で環境への負荷の低減が図られなければならないことを位置づけたほか、輸出の拡大のために、農産物の生産から販売までの各段階が一体となった取組を推進することといったような内容を盛り込んで、充実させているところでございます。 　こういった基本理念の実現のための取組は、個々の農業者や食品産業事業者のみでは対応が困難であることから、関係団体の役割が重要であると考えております。 　具体的には、合理的な価格の形成や、食料システム全体での環境との調和の実現のため、食料システムの各段階の団体が協力して、合理的なコストや環境負荷低減の取組などについて

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法改正法案では、環境との調和や合理的な価格形成など、生産、加工、流通から消費に至る食料システムの取組を位置づけておりますけれども、この取組を機能させるためには消費者の役割が重要であり、新たに位置づけた消費者の理解増進を通じ、最終的に購買行動へつなげることが不可欠であると考えています。 　これらの問題につきましては、これまでも、例えば、環境負荷低減の取組の見える化、ノーフードロス・プロジェクトを通じた食品ロス削減、フェアプライスプロジェクトなど合理的な価格形成への理解増進など、当省公式ウェブサイトやＳＮＳ、各種広告媒体を通じて情報発信を行ってきたところでございますけれども、今後、改正基本法に基づく基本理念の見直しについて国民に広く広報するとともに、今後の施策の見直しと併せ、一層消費者への広報を充実させていきたいと考えております。 　その際には

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　令和五年一月十三日に開催されました第七回基本法検証部会におきまして、アグロエコロジーという用語は直接は使っておりませんけれども、これに通ずる持続可能な農業の確立をテーマにいたしました。 　この中で、農業も生態系の一部であり、食料供給、これ自体も生態系の持つサービスの一つではあるわけですけれども、これとその他の生態系サービスとの調和を図り、全体としての生態系サービスを最大限に発揮できるようにする必要があること、二つ目としては、農業生産活動のもたらす地球環境問題リスクの認識が進む中、農業分野においても脱炭素化、メタン排出削減、生物多様性保全などの取組を進める必要があること、また、フードチェーン全体で持続可能性に向けた取組が必要であり、人権配慮、アニマルウエルフェアなどの社会的な側面にも留意する必要があることなど、内容的にはかなり近い議論が行わ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかということを示す指標であり、引き続き重要な指標だというふうに考えております。 　議員御指摘のように、基本法制定以降の食料自給率は、当時の四〇％から現在三八％前後へと微減をしております。この引き下げる効果について、要因について考えますと、議員御指摘のように、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増大する、また、国内で自給可能である米、野菜、魚介類などの消費が減少するなど、消費面での変化が主な要因となっております。 　食料自給率の変化につきましては、このように様々な要因が関係をしておりますけれども、農林水産省として、最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだというふうに考えております。