杉中淳

○杉中政府参考人　農業は、国民に対する農産物の供給機能のほか、適切な農業生産を通じ、水源の涵養や良好な景観の形成などの多面的機能を発揮することにより、国民生活及び国民経済の安定に役割を果たしていると考えております。

○杉中政府参考人　旧農業基本法第一条、国民の農業に関する政策の目標について、読み上げさせていただきます。 　国の農業に関する政策の目標は、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命に鑑みて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大し他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるものとするとなっております。

○杉中政府参考人　先ほど大臣から答弁ありましたとおり、現行基本法というのは、国民の視点に立って、食料、農業、農村の果たす役割というものを規定したものでございます。 　こういった政策転換によって、こういった食料、農業、農村の必要性を国民に理解してもらうということが重要でございますので、先ほど答弁があったとおり、農業基本法に戻るような形で、農業従事者の所得向上、それを目的とするようなものを規定するような法律にするということは考えておりません。

○杉中政府参考人　人口における産業ごとの従事者の数というのは、その産業をめぐる状況等によって変わっているものでございますので、委員御指摘のように、農業従事者というものはこの基本法制定では半分になりました。他産業についてのお答えは持ち合わせておりませんけれども、日本で製造しなくなったものとか、農業と同程度に減っているもの等もあるというふうに思われます。 　詳細についてお答えすることは、今は差し控えさせていただきます。

○杉中政府参考人　今回の基本法の改正案が成立を見れば、新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について、課題の性質に応じた目標の設定を行うということとしております。 　その内容については今後検討していくこととなると思いますけれども、安定的な食料供給を図るためには、農業経営者の数、規模等、非常に重要な要素だと思いますので、そういったことも考慮に入れて、適切な目標を設定するべく検討を行っていきたいというふうに思っております。 　また、その中で、担い手の確保というのは非常に重要なことですけれども、現在の農業、農村部の人口構成を考えた場合には、今後、農業者の減少というのは避けられないものというふうに考えております。 　我々、そういうことを大変大きな危機を感じておりまして、そのために基本法の五条においても、人口減少による農業者の減少というのを踏

○杉中政府参考人　議員今申した点につきましては、農業の地域の経済における重要性というのは我々も認識をしております。さらに、人口が少なくなっていく中でと我々申し上げておりますけれども、一つの経営体の持つ面積だけではなくて、地域経済の役割もより重大になっていくというふうに考えております。 　我々は、今回の基本法の中でも農業法人の経営基盤の強化ということを改めて追加しましたので、リスクに強い経営体をつくっていくことで危機時においても廃業することがないように、これは政府としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　改正法案では、基本法に基づき策定する食料・農業・農村基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めまして、達成状況を少なくとも毎年一回調査し、結果を公表することとしております。 　この中で、委員御指摘のように、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤を確立するため、農地の維持や担い手の育成、確保を含めて、中長期的な観点も踏まえつつ、適切な目標の設定及びそのための具体的施策について、これは当然、施策に関する予算の効果なども踏まえながら定めていきたいというふうに考えております。 　また、議員御指摘のように、将来にわたって持続的に食料を供給するという中では、農業所得の向上は非常に重要だと思っております。そのためには、経営管理能力の向上、生産性の向上、付加価値の向上といったようなことを図っていく必要がある、その内容

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　改正法案の第二条第二項は食料安定供給の重要性を規定したものでありまして、そのための第一の手法として、国内の農業生産の増大を規定しております。 　一方、食料自給率はあくまで国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であり、第二条第二項の安定供給のための手法と食料自給率の向上を同列に述べることは、必ずしも適当ではないと考えております。 　また、食料自給率の変化は、生産面に加えまして消費の動向も影響するため、生産面の取組だけで必ず向上するとは言い切れませんが、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった国内農業生産の増大を図る取組は、食料自給率の向上に資するものであり、このような自給率の向上を図る取組を進めていきたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のように、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会答申におきまして、食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標とされており、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であり、この位置づけ等は今回の改正にとっても変わっていないと考えております。 　一方で、食料自給率につきましては、海外依存度の高い小麦、大豆等の国内生産を拡大する、先生が言われたそういった増加要因と、自給率の高い米の消費の減少等の減少の要因の双方が作用しているという意味で、複数の要素が重なり合ってできるものということでございますので、政策の評価を行うというときに当たっては、自給率の在り方についても基本計画の中で議論をしていくことが必要かというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本計画で定めた目標につきましては、目標年度の十年後を待たず、その見直しを五年ごとに行っております。五年ごとの見直しに当たっては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きながらそれまでの効果等の検証、見直しを行ってきたところですけれども、会計検査院からは、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足しているという指摘があったものというふうに理解をしております。 　今回の基本法改正法案におきましては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新しい仕組みを導入するということを検討しております。自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。