杉中淳

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、食料自給率につきましては、戦後につきまして、食生活の洋風化が進んだ、又は人口の増大によって食料需要が急速に拡大したということがございまして、これをカバーするために輸入が急増し、昭和四十年度に七三％だった自給率は急減をいたしました。 　一方、現行基本法が制定された平成十一年以降は、大体四〇％前後で推移をしております。 　平成十年度前後の四〇％から令和四年度に三八％に減少したわけですけれども、この自給率の変化二％分について定量的に評価をしますと、輸入依存度の高い小麦や大豆の国内生産の拡大、これによって自給率が一・四％引き上げられた一方、自給率の高い米につきまして消費量が減少したことによって、自給率が三・〇％引き下げられたということが主要な要因となっております。 　今後は、自給率の向上に効果があった施策を更に加速化していくということが重要でご

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　令和二年度から令和六年度までを対象とする第十四次定員合理化計画においては、農林水産省は他省と比べ高い合理化率となっております。 　次期定員合理化計画につきましては、各府省の行政需要の動向や定員増減の状況を踏まえて、今後、内閣人事局を中心として検討されることになるというふうに承知をしております。 　農林水産省といたしましては、食料安全保障の強化に関する様々な施策、農林水産物、食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略の推進などを始めとした各種主要政策課題に係る行政需要を内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営に支障がないように努力してまいりたいと考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、長期的な食生活の変化によって、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等が続いていることにより、自給率というのは減少してまいりました。 　一方、食料自給率の向上に向けた施策として、小麦、大豆などの国内生産の振興などを推進した結果、小麦、大豆等の国内生産量は増加し、着実な成果を上げてきております。 　令和二年度に策定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、二〇三〇年度の食料自給率四五％目標に向けて取り組むべき課題として、輸入品に代替する小麦や大豆、加工・業務用需要に対応した野菜等の生産、供給の拡大、これらの生産を支える国内農業の生産基盤の強化、中食、外食における国産農産物の需要拡大、多くの国民に食料自給率向上の意義を理解してもらうことを掲げておりまして、

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現在、食料・農業・農村基本法の見直しや、それに伴う施策の見直しを検討しているところでございますけれども、十月十三日に策定いたしました食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおきまして、早急に取り組むべき施策を取りまとめたところでございます。本パッケージに基づき、小麦や大豆、加工・業務用野菜など海外依存の高い品目の国内生産の拡大、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大、スマート農林水産業技術の開発、実用化の加速化等による生産性の高い農林水産業の実現、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出拡大、環境に優しい農業など環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上などの施策をまず進めることとしているところでございます。 　今後の検討を踏まえ、生産現場の実態を一層踏まえた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　令和五年度補正予算における食料安全保障構造転換対策につきましては、本年六月に策定いたしました新たな展開方向を踏まえ、昨年度から措置した過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換に畑地化への思い切った予算の措置や輸出産地の形成などを踏まえて拡充するとともに、スマート技術実装、省力化に向けた基盤整備など、生産者の減少に備えた生産基盤の構造転換、あと輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換などの項目を新しく追加して、それに必要な予算額を措置したものでございます。 　これらの予算により、あらゆる内外環境に適応できる強靱なサプライチェーンの構築を図ることで食料安全保障を強化してまいります。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率の向上に向けた施策といたしましては、平成十二年の基本計画の策定当初から、小麦、大豆等の国内生産の振興を推進し、その結果、この二十年で小麦、大豆等の国内生産量というのは増加しております。 　ただ、議員御指摘のように、国内で自給可能な米の消費が減少する、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等によって自給率は残念ながら減少してきておりますけれども、近年、自給率が三八％前後で推移しているのは、米、小麦等の生産拡大の取組の成果だと考えております。 　今後、自給率を向上させるためには、麦、大豆、加工原料野菜、それに餌ですね、これの国産転換を更に推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発や米の輸出促進等によって米の消費拡大や販売促進を図って、米の消費によるマイナスの効果をできるだけ少なくするということが大事だと考

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　今般の基本法検証部会におきましては、食育部門の専門家みたいな近接部門の委員はございましたけれども、議員御指摘のような栄養学、公衆衛生学の専門家は委員としては参加しておりません。 　しかしながら、基本検証部会では、基本計画と自給率の枠組みについて議論をいたしまして、その結果、自給率目標を国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとすること、その他の目標も活用しながら定期的に現状を検証する仕組みも設けるという見直しの方向性が提言されております。 　今後、自給率の具体的な中身につきましては新しい基本計画の中で検討するということになると思いますので、その中で、栄養学を含む各方面の有識者の意見をお伺いして内容を検討していきたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　緊急事態食料安全保障指針におきましては、事態の深刻度により、レベルゼロから二の三つのレベルを設定しております。 　レベルゼロは、事態の推移いかんによっては食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合、レベル一は、特定の品目の供給が平時の供給を二割以上下回ると予測される場合、レベル二は、一人一日当たり供給熱量が二千キロカロリーを下回ると予測される場合を、それぞれ判断基準としております。 　現在開催しておる不測時における食料安全保障に関する検討会におきましても、食料供給の大幅な不足のおそれのある段階から、国民生活や国民経済への影響の深刻度に応じて対策を強化していく方向で現在御議論をいただいているところでございます。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　検討会におきましては、食料供給確保のための対策として、出荷の調整、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討を行っているところでございます。 　農業者の方々におきましては、生産したものの計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合において、生産の拡大を図っていただくための措置について検討会で議論を行っているところでございます。 　加えて、検討会におきましては、民間事業者のリスクを軽減するために、インセンティブを持たせるような支援措置が必要である一方、供給確保のための指示、これに実効性を持たせるために、他法の例を踏まえつつ、履行されない場合の公表措置や罰則についても議論を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、事業者の負担を十分に考慮しつつ、不測時の食料安全保障の確保のために官民が講ずべき対

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。 　議員が申し上げたとおり、食料・農業・農村審議会におきまして、基本法検証部会を昨年の九月から開催をしておりました。 　官邸本部又は党の取りまとめに先立って、検証部会の方で中間取りまとめというものを行って、その後、地方の意見を聞くとかの手続をしたところですけれども、基本法検証部会の中間取りまとめの内容と展開方向の内容とおおむね即したものであるというふうに考えております。