杉中淳

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　基本法検証部会におきましては、農業の従事者、あと消費者の代表、食品産業の関係者、経済界、地方自治体の方々など、幅広い皆様に委員として御参加をいただいております。 　それに加えまして、基本法検証部会の前半におきましては、農村集落において農地保全等の地域活動の維持に取り組む方々や水稲の大規模法人経営を行っている経営者の方など、食料の生産、流通、販売の現場の課題に精通した方を含めて、様々な方から鋭意ヒアリングを行ったところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　現在、基本法検証部会につきましては最終局面に立っておりまして、近々中間取りまとめを行う方向で作業を進めているところでございます。 　今後につきましては、基本法の検証、見直しに向けて、そういった審議会の中間取りまとめを基に、現場の農業者、食品事業者、消費者など国民各層から幅広く御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくということを重要視しております。 　現在行っている基本法検証部会につきましても、会場やオンラインでの一般傍聴も可能なオープンな場で議論を行っておりまして、さらに、先ほど申し上げたように、農業者始め幅広い方に参加をいただきまして、現場の方々からもヒアリングを行っているということで、非常にオープンな場で議論を進めるということに心掛けてきたつもりでございます。 　こうした基本法検証部会の議論、さらに、それを踏まえまして、食や農業についての様々な立場の

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　まず、現行の食料・農業・農村基本法第十九条におきましても、凶作、輸入の途絶などの不測時におきましては、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときには、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずるという旨の規定がされているところでございまして、この規定に基づいて基本法検証部会で議論を行ったところでございます。 　検証部会におきまして指摘ありましたのは、近年におきまして、異常気象や気候変動による食料生産の不安定化、それに伴う価格の変動幅の増大、こうした状況が人為的に生み出されるような地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によるロックダウンによる物流の途絶、ＢＳＥ、豚熱、鳥インフルエンザなど家畜疾病の発生による供給途絶など、これまでと比べても不測時が発生する原因が多様化するとともに、不測の事態が発生する蓋然が高まっ

○政府参考人（杉中淳君）　ただいま委員から御紹介がありましたＥＵの制度でございますけれども、本年からの新しい共通農業政策に基づきまして、直接支払を、御指摘のあった基礎的所得支払、支持と、あと気候変動や環境対策に対する取組を行う農業者に上乗せして支払うエコスキーム等に区分をしました。ただ、基礎的所得支持につきましては、これまでと同様、面積に基づく支払であるというふうに承知をしております。 　我が国におきましても、これまでも担い手の経営安定に向けて麦、大豆等の生産者に畑作物の直接支払交付金を交付しているほか、地域の農業生産活動を継続できるように中山間直接支払などの直接支払を行っているところでございます。それに加えまして、農業収入が減少した場合につきましては、セーフネット対策としてナラシ対策や収入保険といった収入補填の制度も設けております。 　今後も、こうした制度を着実に実施するとともに、国

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘ありましたように、一九八〇年四月の衆参両院における食糧自給力強化に関する決議によれば、海外からの農畜産物の輸入の増大等に伴い食料自給率が低下していると、そういう状況に対して、国民生活の安全保障体制として食料自給力の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講ずるべきという、されたところでございます。 　その後、同じ同年、一九八〇年の十月に農政審議会から内閣総理大臣に示された「八〇年代の農政の基本方向」におきまして、担い手の育成を中心に農地の確保等を含め、総合的な食料自給力の維持強化に努めること等に重点を置く必要があるという御指摘をいただいたところでございます。 　このような議論が現行基本法の制定につながりまして、効率的かつ安定的な農業経営を中心とする農業構造を確立することによって、国内生産の増大を基本と

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　御指摘の一九八四年九月の日米諮問委員会報告におきまして、両国政府は農産物貿易を増大させるための現実的、漸進的、かつ継続的な方策を講ずるべきという考え方の下、日本側は、農業補助により高コストで競争力のない農業システムを温存するのではなく、効率的に生産し得る農業生産構造への転換を図ること、あと、米国につきましては、我が国への食料の安定供給のため対日食料供給の継続的保障を強化すること等の提言が行われたというふうに承知をしております。 　この提言に、報告に関しまして、一九八五年一月十一日に閣議決定されました日米諮問委員会報告などに関する質問に関する答弁書と、質問主意書に対しまして、食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食料自給力の維持強化を図ることとして

○政府参考人（杉中淳君）　日米諮問委員会報告とは直接の関係はございませんけれども、当時、農産物の貿易自由化という交渉を行っておりまして、その後、ＷＴＯ農業協定などにより国境措置の削減と価格支持の縮小というのが求められていったと。こういう情勢の中で、国内におきましては、競争力の高い経営体を育成して国内農業生産を増大しつつ、これに安定的な輸入等適切な備蓄を組み合わせて食料の安定供給を図るという議論が行われていったところでございます。こういう議論が現行基本法の制定につながっていったというふうに認識しております。

○政府参考人（杉中淳君）　小麦、大豆、トウモロコシ等の農作物につきましては、海外から安価で安定的に輸入できるという状況が続いておりましたので、これらの輸入というのが我が国の食料供給を下支えしてきたというのが実態であったというふうに考えております。しかしながら、一方、近年の世界的な食料需給の逼迫や気候変動による食料生産の不安定化、昨年来のウクライナ情勢等で輸入リスクが増大しているという中で、これまでのように必要な量を安価に調達することへの不安というのは高まりつつあるというふうに認識しております。 　現行の食料・農業・農村基本法、またそれに基づくその後の政策におきまして、輸入依存度の高い小麦、大豆の増産等に取り組んでまいりましたけれども、このような取組については本格化しつつあるというふうに考えております。例えば、小麦のカロリーベースの自給率でございますけれども、平成十年は九％であったものが令

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料安全保障の強化のためには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存度の高い品目の生産拡大により、輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を図ることが重要だと考えております。 　議員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画では、小麦、大豆、飼料作物、米粉用米、加工原料野菜などの生産拡大に向け生産努力目標を掲げているところでございますけれども、その達成に向けて各品目の課題克服を進めていくことが重要だと考えております。 　そうした意味におきましても、昨年末に策定した食料安全保障強化政策大綱に掲げました、小麦、大豆などの国内生産の拡大や安定供給のための施設整備、水田の畑地化等の基盤整備、米粉の普及に向けた設備投資、飼料増産に向けた飼料生産組織の運営強化などの支援策につきまして、令和四年度補正予算及び

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　我が国の農業では、御指摘のように、稲作を中心に生産者の減少、高齢化が進みまして、将来的には今までよりも少数の農業者が食料供給を担う必要がございます。一方では、畜産や施設園芸などは比較的若い層が多い、近年生産を伸ばしている法人はバランスの取れた年齢構成となっているなど、希望の持てる兆しも見られます。 　このため、農業の担い手を確保するために、地域で自分たちの将来の農業の在り方や農地利用の姿を話し合い、地域の農業を担う者を確保する取組を推進するとともに、就農に向けた研修や就農後の経営発展への支援等を進めてまいります。 　また、生産コストが上昇しても価格を転嫁することが難しいという御指摘もございました。農業者の所得向上のためにも、我が国の生産から流通までの実態を踏まえて、それぞれの段階でコストを反映した価格形成されるよう、何が必要か、しっかり