杉中淳

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現代の食生活におきまして、日本人の米の消費量は、一人一年当たり五十一・五キログラムでございます。御飯で換算すると、一人一日約二・四杯食べているというふうに試算をしております。 　米の消費量の増加分が輸入品を全て代替する、また、一人一日当たりの供給熱量を一定とするというような前提を置いた上で機械的に計算しますと、仮に御飯を一日一人三杯食べるようになった場合は、カロリーベース食料自給量は約六％増加いたします。 　また、一人一日四杯食べるとしたときには、約一五％増加するというふうに試算されます。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給力指標でございますけれども、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限に活用した場合、どれだけの食料を供給できるかというものを示すものであり、我が国の食料安全保障上の状況を示す重要な指標だというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　委員御指摘のとおり、食料自給力指標につきましては、農地、農業者以外の生産要素については十分な量が確保されているということを前提に置いて試算をしております。 　例えば、肥料につきましても、海外依存度を試算の際に考慮をしておりません。肥料等の生産自体は農業生産に不可欠なものでございまして、今般、食料安全保障のリスクの中で生産資材の安定供給等の重要性というものを我々も痛感をしているところでございます。 　現在、我が国の食料安全保障の状況を適切に把握、分析するというものの在り方についても基本法の中で議論をしておりますけれども、食料自給率指標だけではなくて、世界的な食料情勢や国内の農業の実態を示す指標など、我が国の食料供給に関する様々な指標を活用、分析するという方向で総合的な検討を行っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　緊急時も含めまして、最大限どれぐらい生産をする能力があるかということにつきましては非常に有効な指標と考えておりますけれども、緊急時、不測時につきましての対応等についても基本法検証部会についても更なる検討が必要という御指摘もいただいておりますので、そういったときの生産能力の可能性を示すものというものについても併せて今後必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　今後、食料自給力指標の在り方も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　食料自給力指標につきましても、カロリーベースでの上限というものを示すものではありますけれども、ただ一方、いろんな食生活を支える上でほかに考慮すべき要素というのはたくさんございますので、現在その辺、辺りも含めまして、今後引き続き議論をしていくということで、今後の適用の方法も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現在、基本法検証部会も折り返し地点に来ておりまして、先ほど御紹介があったように、基本理念、あと基本的施策の在り方について今後議論をしていくということになっております。 　基本法で書いている基本的施策の在り方についての現状の評価、あと、現時点での環境を見てどういう要素が足りないのかというところについては、後半の基本法検証部会でしっかり議論をしていきたいというふうに思いますので、御指摘もしっかり考慮に入れつつ、しっかり望ましい施策の在り方について検討したいというふうに考えております。

○政府参考人（杉中淳君）　今酪農の形での御質問をいただきましたけれども、食料安全保障の観点からは農林水産業の生産基盤を強化していくということが必要である、そのためには生産コストの上昇を適正に価格に反映して経営の改善を図っていくということが不可欠だというふうに思っております。 　また、生乳については、早急に需給緩和の状況を改善して、生産コストの上昇を価格に適正に転嫁させ、それを反映できる環境を整備することで酪農経営の安定を図るということをしておりますので、今、酪農に関しては需給が適正に調和されていないという状況の中で、経営基盤の強化を図りたいというふうに考えております。 　また、カレントアクセスの問題につきましては、これは国際約束でもございますので、そこはきっちりと日本としての義務を図りつつ酪農の経営基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　消費者が日々の生活の中で農林水産業を身近に考えることが少なくなっていることから、我が国の食と農の重要性に対する国民理解の醸成、これが非常に重要であるというふうに考えております。このため、現行の食料・農業・農村基本計画におきまして、食と農のつながりの深化に着目した、官民協働による新しい国民運動に取り組むことを定めたところでございます。 　これを踏まえまして、令和三年七月より、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」ということをスローガンとした取組を展開しておりまして、特にＺ世代と言われる十代から二十代前半の、未来を担う若者を重点的なターゲットといたしまして、例えば、若者に農業や食品産業の現場を体験してもらい、彼らの目線から情報発信を行うなどの取組を進めているところでございます。 　こうした取組を通じて、食と環境を支える農林水産業、農山漁村への

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　基本法検証部会の部会長を務めていただいている中嶋康博部会長ですけれども、累計で、平成二十二年八月から令和元年一月までの九年と昨年九月から現在までの約半年間の累計九年半在籍をいただいております。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現行基本法におきまして食料安全保障という用語が使われている場面でございますけれども、凶作や輸入の途絶など不測の要因によって国内需給が逼迫又はそのおそれがある場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給が図られなければならないという観点から、基本法第十九条において、不測時における食料安全保障に関する条文が規定をされております。