奥家敏和

お答え申し上げます。 　ＣＲＹＰＴＲＥＣは、国民が安心して利用できる電子政府の構築を目指し、国民が広くアクセス可能なシステムとして今後活用が推奨され得る暗号技術の安全性や実装性を確認した上で、暗号技術を選定するものです。 　ＣＢＤＣなど特定の用途についてどのような暗号技術が適用されるべきかを個別に検討する立場にはないと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は企業規模に関係なく取り組まないといけないと。特に中小企業につきましては、中に人がいない、知見がないということで、かなりきめ細かい支援を行わないといけないというふうに考えております。 　様々な支援策、実は取り組んでおりますが、一番分かりやすいものでいいますと、例えば監視をしてあげる、何かあったときに初動で駆け付ける、そして保険、これをワンセットにして、しかも月額一万円ぐらいという安価なサービスのサイバーセキュリティお助け隊というようなものを用意をして、実際に使ってもらうと。これが今、今年の三月末で八千四百事業者ぐらい使うようになってきています。そのほかに、私やりますよと宣言してもらうセキュリティアクション、これも四十四万社以上がやってくれているということで、少しずつ取組広がっています。さらに、人材の関係。これは、中小企業

お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティー対策は、企業規模に関係なく、極めて重要な取組であります。特に中小企業におきましては、十分な知見や資金がない、したがって細やかな支援が不可欠であるというふうに考えております。 　経済産業省の方では、ＩＴ導入補助金などの各種補助金の申請要件に、セキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティアクションという取組をしているんですが、これを行ってくださいということで、中小企業の方々に取組を促していく。そのほか、直接的なサービスとして、異常の監視、サイバー攻撃を実際受けたときの初動対応、あと保険、こういった基本的なサービスを一つのワンパッケージにして安く提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスというのを二〇二一年から開始して、利用を広めています。 　セキュリティーに対する認識ですけれども、少しずつ拡大してきてはいるかなということで、こ

お答え申し上げます。 　店舗システムについては、例えば販売情報を一元管理するＰＯＳシステムでは、売上情報を登録するレジ端末に加えまして、販売情報の管理や分析を行うシステムが会計システムなどと連携を行っているということがございます。 　レジ端末の設定変更の設定は短時間で作業が完了する場合もございますが、レジ端末と連動するシステムなどの改修が必要となれば、設定変更に相当の期間を要する場合もあるため、一概に申し上げることは難しいです。

お答え申し上げます。 　生成ＡＩの利活用は企業ＤＸの中核となっていくものと考えておりますけれども、その取組はまだ緒に就いた状況ということでございます。 　したがいまして、いただいた御質問につきましては、企業のＤＸの進捗度合いと企業価値の関係というところでちょっと見てみたいなと思うわけでございますけれども、少し古いデータになるんですが、中小企業庁が行った調査では、デジタル技術を用いた経営の高度化などに取り組んだ企業群は、二〇一五年から五年間で売上高が一三・八％上昇したということが明らかになっています。また、ＡＩにつきましては、民間のコンサルティング会社によりますと、ＡＩ導入など変革に向けた準備が整っている企業は、平均収益成長率が二倍以上高いという報告もあります。 　一方、委員御指摘の報告書で触れておりますけれども、ＡＩの利活用を進めるに当たっては経営層の関与を努めるということが必要でご

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩの利活用推進に当たりましては、経営層の役割はもう極めて重要です。 　そのため、経済産業省では、生成ＡＩの活用を含む企業ＤＸの推進に向けて、経営者の意識改革を促す観点から、ＤＸの要諦集ともなっておりますデジタルガバナンスコードにおきまして、ＤＸに投じる資金はコストではなく、価値創造に向けた投資と考えよ、ＤＸ推進はＩＴ部門ではなく、経営陣や取締役会の役割であるといった意識を持つべきである、自社のＤＸ戦略について、社内外のステークホルダーと積極的な対話を行うことといった経営層のあるべき姿勢を明確に打ち出しています。こうした経営層のあるべき姿勢の啓発という観点では、まさに、今週五月三十日に、ＤＸ優良企業の表彰と経営層同士の交流会の開催を実施する予定になっています。 　こうした取組に加えまして、更なる優秀事例の発信などを通じまして、経営層のあ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要でございまして、経済産業省では、中小企業向けのセキュリティーガイドラインを策定して示し、各種補助金の申請の要件などに、セキュリティー対策に取り組むことを中小企業自らが自己宣言するセキュリティーアクションというものを位置づけることで、自らの取組を促すということをやってきております。 　さらに、委員から御指摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、こちらの普及に取り組んでいます。 　御指摘いただきましたとおり、これをどう普及させていくかというのが大きい課題でございまして、二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの取組については、異なる取引先から異なる対策を求められるですとか、あと、外部からそれぞれの企業の対策状況がどうなっているか判断が難しいという課題があるというふうに承知しています。 　こうした中で、特にサイバーセキュリティーの取組が進んでいる産業分野というのは実はございまして、そこの分野では、そろそろ各企業の取組状況を可視化するなどの必要性があるんじゃないかという指摘をする声も出てきています。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しまして、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策を提示して、対策状況をいろいろ評価する、可視化して確認することができる仕組みの検討を進めてきておりました。 　先月、四月ですね、可視化に関する制度の概要を整理した中間取り

お答え申し上げます。 　我が国企業が生産性や付加価値の向上を図るためには、データを戦略的に活用してビジネスを革新していくということが必要であります。そのための重要な鍵の一つが、委員御指摘のデータ連携、産業分野でのデータ連携をいかに推進していくかということだと認識しています。 　経済産業省の方では、データ連携を通じて新しい価値を生み出す、こういう企業間連携の取組をウラノス・エコシステムと名づけまして、官民で連携して推進しています。 　具体的には、ＣＯ2排出量の管理などを実現するための、自動車、蓄電池のデータ連携基盤を関係業界において構築し、実際にサービスが開始されたところです。 　今後は、この取組を、化学物質の管理とか他分野、あとさらに、国際連携を進めていくというようなところにつなげていきたいと考えています。 　さらに、データ連携の課題を持つ業界の対応を広く支援するための体制を整備

お答え申し上げます。 　人手不足が深刻化する中、現実世界の領域であるフィジカル分野とＡＩを融合させた技術を用いた製品、サービス、これは重要です。例えば、ＡＩと融合したロボットは、地域の中小製造業の人手不足、あと、介護、物流分野など、こういった分野に導入することで人手不足の解消につながると考えています。 　他方、フィジカル分野とＡＩの融合のためには、製造現場などの実験で得られた物理現象などの多様なデータを活用できる環境、これが必要になります。 　先ほど御答弁させていただきましたけれども、経済産業省の方では、産業分野におけるデータ連携を加速させるための体制を整えたところであります。こうした取組を通じまして、製造現場に蓄積された物理データなどの非構造化データをフィジカル分野とＡＩの融合のためのデータセットとして使えるようにしていきたいと考えています。 　まずは、委員御指摘いただきましたロ