奥家敏和

お答え申し上げます。 　国内の事業者により開発されたＡＩを海外に展開していくことは、若い技術者などの活躍の場を広げるとともに、我が国の産業競争力の強化の観点からも重要であるというふうに認識しています。 　御指摘のとおり、特に東南アジアは有望な市場と認識しております。経済産業省では、これまで、マレーシア工科大学やバンドン工科大学における日本のトップＡＩ専門家によるＡＩ人材育成プログラムの実施、また、アジアのＩＴサービス関連業界団体の全体会合、こちらにおいて日本のトップＡＩスタートアップを紹介し、協業を提案すると。さらに、グローバルサウス補助金を活用しまして、我が国の優れたＡＩ開発企業と東南アジアの現地ユーザー企業とのマッチング、そして実証、こういった取組をしています。 　具体的な実証事業の一例としまして、日本のフィンテック企業のココペリ、こちらがＡＩスタートアップのイライザと連携しまし

お答え申し上げます。 　まず、計算資源の確保、データの不足、グローバル競争力の強化、そして産業との連携と、こういったところがまさに日本のＡＩ開発環境の課題ということでございまして、これに、この課題を乗り越えていくための取組がＧＥＮＩＡＣということになります。 　まず、計算資源の確保につきましては、ＧＥＮＩＡＣを昨年立ち上げた当初の最大の課題でありましたが、現在は、海外のクラウド事業者の協力なども得て、開発者が希望する計算資源は確保しています。さらに、他の施策と組み合わせて、他の施策によりまして国内の事業者を支援して計算資源の拡充を進めていると、こういう状況でございます。 　データの不足につきましては、スタートアップを始めとしたＡＩ開発事業者と多くのデータを保有するユーザー側の企業などとの連携を進めておりまして、専門分野で高い性能を発揮するＡＩ、これを開発するためのデータの確保を支援し

お答え申し上げます。 　データセンターは、委員御指摘のとおり、生成ＡＩなどがあらゆる分野で活用されるようになる中、質、量共に確保していくことが、産業競争力の強化のみならず、経済安全保障の観点などからも重要だというふうに認識しています。 　こうした認識の下、これまで、大規模自然災害への備えの観点も踏まえまして、地方へのデータセンターの整備でありますとか、ＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じて、事業者によるデータセンターに向けた投資を後押ししてきています。 　今後、ＡＩの普及を考えますと、それを支える計算資源の整備には多額の投資が必要になるだろうということで、民間だけで十分な資金調達が簡単ではないだろうなということで、先日国会で可決をいただきました改正情報処理促進法等などに基づきまして、債務保証を活用した資金調達の円滑化にも取り組んでいきます。 　また、御指摘いただきまし

お答え申し上げます。 　日本のセキュリティー製品のユーザーは、利用実績があることなどを求める傾向が強いです。したがいまして、例えば米軍が使っているとかですね、そういったような形で外国製品が使われるケースが多い。したがって、国内で流通するセキュリティー製品は実績があるアメリカとかイスラエルとかそういった海外製が中心でありまして、国内の結構技術力があっていい製品開発しているスタートアップなんかの事業者にとっては、どうマーケットインするか、販路開拓、事業拡大、これが難しい課題であるというふうに認識をしています。我が国における様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、これもうまさに委員御指摘のとおり、こうした状況を打破する必要があるだろうと。 　したがいまして、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応の考え方を三月に取りまとめたと

まず、一般的にセキュリティーの課題というのは常に存在するということでございますが、特にサイバーリスクにつきましては、デジタル化が進展する、地政学リスクが高まっていると。こういう状況の中で、攻撃者は、特に技術オリエンテッドな分野なものですから、攻撃者は新しい技術を次々に投入してくるということなので、世界的にもサイバーセキュリティーに対する需要というのはやっぱり増加する方向にはこれはなるというふうに考えます。 　こうした背景も踏まえまして、まずその対処能力を身に付けるというのは、マーケット、日本のマーケットを広くするということでもあります。関係省庁とも連携しながら、まずサイバーセキュリティーの取組進めましょうということで各種ガイドラインを作って提示したりとか、中小企業対策のところで御紹介させていただいていますけれども、もっとみんなでやりましょうと、一括したパッケージにしてサービスをしますよと

お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティー人材につきましては、非常に高度な攻撃が増える中で、我が国においても、相応に高度な技術を有する人材が実際にヘッドハントされ、高額な報酬を受け取っているという実態も見られるようになってきています。 　一方で、委員御指摘のとおり、セキュリティー人材は依然としてやはり不足しているというふうに認識しています。高度な技術を有するセキュリティー人材が稼げることも含めまして広く活躍できるようにすることで、セキュリティーの専門家を目指す人材を増やすということが重要だというふうに認識しています。 　そのためには、まず、こうしたセキュリティー専門人材の仕事、役割、これが明確になっている必要があるということで、経済産業省の方では、二〇一五年にサイバーセキュリティ経営ガイドライン、こちら策定しているんですけれども、ここで、企業に対して、セキュリティー人材をしっかり

お答え申し上げます。 　デジタル赤字はデジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しということであります。 　クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増しております。その利用を拡大していくことで、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく。その一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくことは政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識しています。 　委員からお褒めをいただきましたデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書であります。今回のレポートも踏まえつつ、日本のデジタル産業の競争力強化に向けて、ＡＩ、量子、それを支えるクラウドサービスといった革新的な技術の開発、利活用の促進、こういったことの取組を充実させてまいりたいと考えています。

お答え申し上げます。 　ラピダスが量産実現を目指しております二ナノの次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転などに不可欠なものということでございます。しかしながら、現在、最先端のロジック半導体は、そのほとんどが台湾で生産をされています。こうした非常に重要な半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っていると認識しています。 　二ナノ世代の次世代半導体の量産は、海外のトップ企業もまだ実現に至っていない野心的な取組です。ただ、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねないという、こういう強い問題認識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進しています。 　こうした国内製造基盤の強化に加えまして、委員御指摘のとおり、需要の創出、これ両輪

お答え申し上げます。 　本法案に基づく金融支援につきましては、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会における外部有識者の方々の意見も踏まえまして、事業計画や民間資金調達の状況等を精査した上で、支援の要否や手法、さらに支援規模などを決定していくということでございます。 　また、御指摘をいただきました短期的なリターンということでございますけれども、本法案に基づく出資については、短期的なリターンを追求するという目的ではなく、次世代半導体の量産に向けて、事業者の財政、財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強することを目的とした措置です。 　その上で、出資の対価として取得した株式につきましては、例えば、ＩＰＯ直後に売却するのではなくて、公的資金回収の観点も踏まえまして、事業者の経営、財務状況や株式市場の動向なども勘案しながら適切なタイミングで売却していくことを想定しています。

お答え申し上げます。 　半導体に係る大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらす起爆剤という役割を果たすことができると考えています。 　御指摘をいただきましたＴＳＭＣの熊本県への進出を契機とした波及効果、影響ですけれども、例えば九州地域、九州地域において二〇二三年度の全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録しています。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、熊本県では八十六社の企業進出や設備拡張、この決定がなされています。さらに、熊本県では、賃金の観点で申し上げますと、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加するとの試算もございます。投資と賃上げの好循環が半導体投資をきっかけとして生まれ始めているというふうに評価しています。 　今後も半導体関連投資が地域経済の活性化につながるよう、引き続き関係自治体などと連携しながら取り組んでいきたいと考えています。