奥家敏和

お答え申し上げます。 　まず、今回、マルチモーダル基盤モデル開発ということで取り組みますけれども、物理領域を意識していますので、工場の自律制御とかロボットの自律制御、そういったものに貢献できるものをつくっていきたいと思っています。 　そうすると、特にロボットの自律制御なんかは汎用的な性能必要なので、したがって、かなり汎化させることはやりますが、一方で、例えば過酷環境で稼働できるようにするとか、あと、高信頼性みたいなものになってくると、日本のデータがかなり、日本だけが持っているところ、ここを学習すると、かなり特化したモデルの開発にも貢献できると、こんなようなところでバランスを取られています。 　こういったものをしっかりと軌道修正を掛けながら進めていけるようにしないといけないと思っています。先ほども少し述べましたけれども、四半期ごとにモニタリングをすると。そのモニタリングの中の目標設定の

お答え申し上げます。 　フィジカルＡＩ、これを日本の強みとしていくため、そして、日本が強みを持つ製造業等の現場データをＡＩに学習させてできるだけ早くＡＩを実装するためにも、製造現場などのそういった、日本が豊富に収得しているデータ、これを意味づけ、関係づけなどを行いながら、ＡＩが理解しやすいデータとして整備していく、これが必要であります。 　委員御指摘のとおり、これまで各企業はデータに関する連携については慎重であったわけですけれども、フィジカルＡＩの可能性が少しずつ理解されてきているなと思います。姿勢に変化の兆しも見られてきているところでありまして、今こそ、データを持つ企業にもメリットがある形でデータの取得、利活用を進めるユースケースづくりが重要になっているなというふうに考えています。 　そういった観点から、経済産業省といたしましては、ＡＩ開発の支援プログラムにおいて、現場データの整備

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体やＡＩに関連する人材が不足する見通しとなっております。このため、まず半導体に関しましては、各地域でコンソーシアムを既に設立し、地域の実情に応じた人材育成に取り組んでいるところです。 　また、半導体の特に高度設計人材、こちらにつきましては、最先端半導体の研究開発、人材育成を行う技術研究組合最先端半導体技術センター、ＬＳＴＣと言っていますけれども、こちらで取り組んでいます。 　ＡＩについては、突出した若手の人材を発掘、育成する事業、未踏と言っていますけれども、こういったものやＡＩモデル開発の取組支援などを通じた形でＡＩ開発を進められる人材の育成を進めています。 　文科省の方では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組も進めておりまして、例えばＡＩ分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したという

お答え申し上げます。 　御指摘をいただいた、企業による我が国に対する大規模な投資が行われて国内のコンピューティングパワーが拡大することは、我が国のＡＩトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、日本国内のデータセンター内で完結する情報処理を行いたいというユーザーニーズに応える面からも歓迎できるものです。 　ただし、我が国として、クラウド基盤に関する構築技術や運用能力などの海外依存が拡大し続けるということは、我が国の経済安全保障などの観点から必ずしも好ましくはないと考えています。 　そのため、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づいた技術開発支援を行うこと、また、国内企業のＡＩの開発、運用能力の強化に向けて、高度なコンピューターの整備支援、ＡＩ開発に対する支援、こうした政策を併せて推進しているところです。

お答え申し上げます。 　特にＡＩに関しまして、生成ＡＩは、技術黎明期で、市場動向の変化も非常に激しいです。そういった意味もありまして、割合という形で定量的に示すのは困難です。 　ただ、ＡＩの開発基盤となる高度なコンピューティングパワーは、どれぐらい整備する必要があるか、目標を掲げております。これは、二〇二七年度末までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げておりまして、今まさに、日本国内の事業者による高度なコンピューティングパワーの整備の支援を行っているというところでございます。 　また、お尋ねをいただきましたバランスということでございますけれども、社会のデジタル化を推進するという観点からは、外資企業が提供するクラウド基盤もうまく活用していく必要はあると思っています。ただ一方で、特に機微性の高いデータを安心して処理したいというときには国産のクラウド基盤を活用できるようにし

お答え申し上げます。 　まず、ロボットから、実際動かしたロボットから取得される実機データは、フィジカルＡＩの性能向上に不可欠な競争力の源泉です。これらのデータが外部に不適切に流出することのないようにセキュリティー対策を講じることは、委員御指摘のとおり、非常に重要です。 　経済産業省の方では、ロボットやネットワークカメラみたいなネットワークにつながる製品、これはＩｏＴ製品と呼びますけれども、こういった製品に対して、データの不正取得とか誤作動を起こさせるようなことをやろうとするサイバー脅威がこれ高まっているという、これを踏まえまして、セキュリティーが確保されたＩＴ製品を認証するＪＣ―ＳＴＡＲ制度、これを昨年三月から開始しています。 　今後、この制度をより高度に活用していくための新たに基準なども作りながら対象を広げていって、活用をする対象を広げていくことでセキュリティーをしっかり確保してい

お答え申し上げます。 　ＣＲＹＰＴＲＥＣは、国民が安心して利用できる電子政府の構築を目指し、国民が広くアクセス可能なシステムとして今後活用が推奨され得る暗号技術の安全性や実装性を確認した上で、暗号技術を選定するものです。 　ＣＢＤＣなど特定の用途についてどのような暗号技術が適用されるべきかを個別に検討する立場にはないと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は企業規模に関係なく取り組まないといけないと。特に中小企業につきましては、中に人がいない、知見がないということで、かなりきめ細かい支援を行わないといけないというふうに考えております。 　様々な支援策、実は取り組んでおりますが、一番分かりやすいものでいいますと、例えば監視をしてあげる、何かあったときに初動で駆け付ける、そして保険、これをワンセットにして、しかも月額一万円ぐらいという安価なサービスのサイバーセキュリティお助け隊というようなものを用意をして、実際に使ってもらうと。これが今、今年の三月末で八千四百事業者ぐらい使うようになってきています。そのほかに、私やりますよと宣言してもらうセキュリティアクション、これも四十四万社以上がやってくれているということで、少しずつ取組広がっています。さらに、人材の関係。これは、中小企業

お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティー対策は、企業規模に関係なく、極めて重要な取組であります。特に中小企業におきましては、十分な知見や資金がない、したがって細やかな支援が不可欠であるというふうに考えております。 　経済産業省の方では、ＩＴ導入補助金などの各種補助金の申請要件に、セキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティアクションという取組をしているんですが、これを行ってくださいということで、中小企業の方々に取組を促していく。そのほか、直接的なサービスとして、異常の監視、サイバー攻撃を実際受けたときの初動対応、あと保険、こういった基本的なサービスを一つのワンパッケージにして安く提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスというのを二〇二一年から開始して、利用を広めています。 　セキュリティーに対する認識ですけれども、少しずつ拡大してきてはいるかなということで、こ

お答え申し上げます。 　店舗システムについては、例えば販売情報を一元管理するＰＯＳシステムでは、売上情報を登録するレジ端末に加えまして、販売情報の管理や分析を行うシステムが会計システムなどと連携を行っているということがございます。 　レジ端末の設定変更の設定は短時間で作業が完了する場合もございますが、レジ端末と連動するシステムなどの改修が必要となれば、設定変更に相当の期間を要する場合もあるため、一概に申し上げることは難しいです。