奥家敏和

お答え申し上げます。 　まず、次世代半導体、これをまさに量産する体制をということでございます。 　次世代半導体の金融支援につきましては、複数年度にわたる相当な規模の支援が想定されるということでございますので、支援対象事業者を厳に限って、政策資源を集中的に投下して、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要があるというふうに考えています。そのため、指定した半導体に対して最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講じることを合理的と考えております。追加公募は行うことは考えておりません。 　なお、指定する半導体につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずは次世代のロジック半導体のみを指定することを想定していますが、それ以外の半導体の指定につきましては、技術開発の動向や市場の動向を見極めて判断していくということになると思っています。

お答え申し上げます。 　まず、補助金ということでございますが、補助金のうち例えば半導体の設備投資支援ということでございますが、この場合、事業コストの低減とか、各国で実際、誘致合戦が激化しております、我が国に大規模投資プロジェクトを誘致することなどを期待して補助金を活用しています。 　次に、委託ということでございますが、委託は国が実施するべき事業ということで、例えば先端的な半導体の部素材の研究開発など、長期間の開発が必要かつ事業性の予測が難しい研究開発、こういったものを促進する観点から委託というものを活用しています。 　そして、今回の法案で実際に業務追加されて可能になる出資、債務保証といった金融支援は、次世代半導体事業者の財務基盤を強化するという機能、これによって民間からの資金調達を促進、補強する効果が期待できるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まさに、今回の法律で出資等の金融支援を可能としたいというふうに考えているところでございますけれども、出資の対価として取得する株式の設計につきましては、次世代半導体等小委員会において、政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、経営に不測の事態が発生した場合などに備えて適切なガバナンスを確保する、また、重要な経営事項に拒否権を有するいわゆる黄金株も参考とする必要があるという、その旨が示されています。 　こうした観点も踏まえまして、事業者に対しては、株式保有を通じて政府が一定のガバナンスを発揮していくということを検討しています。あわせて、取得した株式につきましては、事業者の経営、財務状況や株式市場の動向も勘案しながら適切なタイミングで売却していくことなどを通じて、公的資金の回収を最大限図っていくということを考えております。

お答え申し上げます。 　半導体の国内製造基盤の強化に加えまして、委員御指摘のとおり、国内における需要創出、需要を創出していく、これ両輪で進めていくことで、半導体の設計、製造のエコシステムを国内に構築していくことが重要であるというふうに考えております。 　経済産業省では、そういった意味では、作ったいわゆる半導体、これを使いたいユーザー企業をきっちりと育てていかないといけないと。すなわち、設計ができる人たちというのはこれ重要になってくるということでございまして、先端半導体の設計開発を支援しています。 　例えば、自動車業界と半導体業界が新たに立ち上げた技術研究組合、ＡＳＲＡによる自動車用の先端半導体の設計開発への支援を通じまして、ラピダスが量産を目指す次世代半導体を含めて、各産業分野に需要創出をつなげていきたい、自動車でありますとか、あるいはそういった分野、それ以外のところをしっかりまた開

お答え申し上げます。 　まず、データセンター投資に関する日本の優位性ですけれども、まず、ＡＩを利活用する産業の大きさが日本にはあるということです。生成ＡＩで日本の生産額が約百五十兆円引き出されるという試算もあるぐらい産業として魅力があると、ＡＩサービスを支えるデータセンターを規模として必要とする、そういう日本の国内市場にまず魅力があるということが挙げられると思います。 　また、ＡＩに対しまして、イノベーションの促進とリスク対応を両立させるという考え方が日本では明確に示しています。そういった考え方に基づいて、ＡＩを開発、利活用しやすい環境が整うという期待も高いこと、こういったことがデータセンター投資をある意味促している要因になっているのかなというふうに考えています。 　外国企業によるデータセンター投資につきましてですけれども、まず、何よりＡＩを使っていくためには、コンピューティングパワ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、半導体の設計、製造からデータセンター、ＡＩの開発、利活用に至る、いわゆるエコシステム全体、国内のデジタル産業基盤を一体的に整備していくことは重要でございます。 　経済産業省では、まず先端半導体のユーザーということでお話しいただいていますけれども、ＡＩを開発、利活用する際に、先ほど御答弁させていただきましたけれども、多様な半導体を活用できるテストベッド環境を構築して、データセンター事業者が多様な半導体を利用できる環境の整備を進めること、また、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、自動車や通信などの分野での先端半導体の設計開発支援などに取り組むことで、国内製造された半導体が国内で利用される環境の実現を進めています。 　民間におきましても、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットが提携をしましたが、このケースの場合は、プリファ

お答え申し上げます。 　ＡＩを始めデジタル技術を取り巻く環境変化が非常に激しいということがございますので、今後のデジタル赤字を見通すことはなかなか難しいということを断らせていただいた上で、昨年十二月に行った経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加幅がそのまま継続した場合に、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大すると試算していますが、仮に同じ方法で、最新である二〇二四年の数字を用いて単純に機械的に計算すると、その数字は約十二兆円となります。

お答え申し上げます。 　まさに、先ほどラピダスの関係で需要の御議論いただきましたけれども、まさにステップツーのところでも、先端半導体、ここの需要を開拓していく、需要を開拓するということは使い手を育てていくということですね。例えば自動車でありますとか、そういったエリアの設計能力を強化するための支援というものを行っています。 　さらに、御指摘いただきましたステップスリー、こちらに向けては、ＬＳＴＣというような技術組合で更にその先の先端半導体の設計を行う人材を育てていこうということで、ステップツー、ステップスリー、視野に入れた形で設計のところについての支援も行っていくということでございます。

お答えを申し上げます。 　委員から御指摘ございましたとおり、先端半導体の製造能力の確保には初期投資、巨額な初期投資が必要ということでございます。 　主要各国におきましても、その製造能力を自国に持ってもらおうということで、アメリカでは十四兆円ぐらい、中国では十七兆円ぐらい、こういった形の大胆な支援策を講じていると、こういう状況にございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　我が国におきましても、まさに本法案で現在御議論いただいております十兆円以上の公的支援を行うフレーム、これを構築して、適切に対象とフェーズに合った形で、補助金でいくのか、出資でいくのか、債務保証を打つのか、適切な支援策を組み合わせて支援していこうということで考えているということです。 　例えばラピダスにつきましては、これは御指摘いただきました次世代半導体ということでございますので、国が一歩前に出る形で研

お答え申し上げます。 　まず、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらにおける十兆円以上の公的支援につきまして、研究開発や設備投資に対する補助、あと委託、研究委託のようなものが含まれているわけでございますが、こういった支援につきましては、直接的な回収を想定しているわけではございません。ただ、ＡＩ・半導体分野の官民投資はやはり波及効果が非常に大きくて、地方経済の活性化などを通じて賃上げや雇用創出といった形で大きく貢献している、社会に大きく役に立っている、波及効果の観点でも期待がされるものだというふうに認識しています。 　また、本法案に基づいて選定された事業者に対する金融支援のうち、例えば出資を行う場合には、対価として取得した株式を適切なタイミングで売却することで公的資金の回収もまた期待できるということで、そこは最大限頑張ってまいりたいというふうに考えております。