奥家敏和

お答え申し上げます。 　まさにデータセンターを行うような方々を想定しているわけですけれども、そういった場合にはかなり幅広い事業者の方がここの情報処理サービスを提供する会社に該当することになると考えています。したがいまして、対象企業はかなり幅広く見ていくということになります。 　その上で、今後、ＩＰＡが定める業務基準、これ経産大臣が認可を行うことになるわけですけれども、こちらで要件などを、審査プロセス、要件、そういったものを明確にしていくことになります。これからということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、情報処理推進機構、ＩＰＡ、過去にですね、過去に中小企業のソフトウェア開発に対する債務保証を行っていたことはありますけれども、それは新規引受けは十五年前に終了しておりますので、委員御指摘のとおり、この業務しっかりやっていくための体制整えていかないといけないというふうに認識しております。 　本法案に基づく債務保証をしっかりと実施していくために、まず、元々ＩＰＡは、ソフトウェア領域、これは深い知見を有しているということで、事業計画をしっかりと精査する、こういったところはやっていく能力は、今でもしっかりとプロたちがそろっておるわけですけれども、それを金融機関、金融的な視点からしっかり見ていくと。これは、金融機関などから専門家を外部登用することなどを通じまして、ＩＰＡ内に万全の体制を構築したいというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらにおきましては、財投特会投資勘定からの繰入金、経済産業省所管の既存基金の返納金や株式売却収入、ＧＸ経済移行債の活用などの財源を確保しながら半導体・ＡＩ分野への支援を行っていくということになっています。このように複数の歳入を活用するということでございまして、特別会計でこれらの歳入と歳出を一元的に管理することで会計の明瞭さを高める必要があるというふうに判断したということでございます。 　また、特別会計の数を不用意に増加させないというこれまでの特会改革の趣旨も踏まえまして、新たな特別会計を創設するのではなく、目的が近似するエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設けることにしたところであります。

お答え申し上げます。 　今般のフレーム、こちら令和十二年度までの公的支援の枠組みとしているところでありますけれども、予算事業の明許繰越しなど、そういった可能性を踏まえまして、新たな勘定の期限は令和十五年三月末としたと。すなわち、二年間その繰越しとかの対応をできるようにしたということでございます。

お答え申し上げます。 　ＡＩ・半導体分野、委員御指摘のとおり、市場の変化が非常に速くて、かつ継続的な研究開発、これは極めて重要です。例えば、ラピダスにおきましては、二ナノ以降の一・四ナノ、一ナノの半導体については、民間資金を活用しながらしっかりと回収して、民間資金を活用しながら開発を続けていくということであると承知しています。 　その上で、二〇三〇年度以降の半導体・ＡＩ関連支援につきましては、その財政、財源確保の方向性につきましては、将来のＡＩ・半導体産業の状況でありますとか、あと各国どうしているか、各国の政策の動向、あと国内の財政状況、当然のことながら、こうしたことなどを踏まえて決定することになると思います。 　いずれにしましても、現時点では、今般策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームのこの期間、支援期間を延長することは現時点では考えておりません。

お答え申し上げます。 　半導体分野のイノベーションを加速させる、それにつきましては、先ほども委員から御指摘をずっといただいております製造装置であるとか部素材、こういったところのいわゆる研究を強化していく、より先端的なものを開発していくというためには、やはりその開発を進められる環境、これは、最先端の装置に合わせた部素材は何なのかとか、そういったものがやれなければ実際には取組ができないということでございますので、そういったものを用意したいわけですけれども、一つ一つ非常に高価ということでございまして、単体、特にスタートアップなんか、そういった個社が購入することは困難ということでございます。 　このため、令和七年度当初予算におきまして、産業技術総合研究所、産総研で半導体関係企業による共同利用を念頭に置いた研究開発環境を整備すると、そのための予算を計上しました。本予算を通じまして、先端半導体の試

お答え申し上げます。 　まだ時期につきましては検討をしているということでございまして、かなりしっかりとプランニングをしないといけないものでございますので、今検討しているというところです。 　どこかということにつきましては、産業技術総合研究所がそれを担うということで、それをまた産総研の中のどこかということも含めて検討しているということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、このフレームにおきましても、各年度の予算編成過程における議論を経て必要な予算措置を講じてきていますが、こういったプロセスは今後もまず変わらないということです。 　個別案件の支援決定に際しましては、あらかじめ外部有識者に支援の必要性、妥当性を審査していただいていく、さらに、大規模な事業のモニタリングにつきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と、あわせて、マイルストーンを設定する、その達成状況を確認する、事業計画の見直しなどを判断する、こういう枠組みを構築して支援を進めていくということでございます。 　対象となる事業ごとに設定するマイルストーンの内容や時期などは異なってくるというふうには考えています。審査のタイミングや内容について現時点でお答えするのはしたがって難しいということでございます。 　例えば、次世代半導体の量産などにつきましては、こちらは

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたとおり、選定事業者に対して金融支援を行うに当たっては、進捗状況をしっかり把握する、報告を求めて公表していくと、ただ、そこもバランスがある、まさに御指摘をいただいたとおりでございます。 　報告、これに当たりましては、事業者やその取引先には一定の事務負担も発生するのも、これも事実です。過度に報告を求めることは控える必要はあるかなと思っておりますけれども、一方で、多額の公的支援が投入されている案件であります。厳格な進捗管理が必須であることは強く認識しています。 　このため、例えば量産開始までの間は頻度高く状況を把握する観点で四半期に一度をめどに一定の事項について報告を求めるなど、適時適切に実施してまいりたいと。法令に基づく報告に限らず、事業者とは日頃からコミュニケーションを密に取っていくということで、状況の把握にはまた努めてまいりたいというふう

お答え申し上げます。 　まず、ＩＰＡですけれども、委員御指摘のとおり、現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験、これを実施、運営、あとデジタル人材育成に関する指針の策定、午前中お話ありましたけれども、デジタルスキル標準のような話、あと様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイトの立ち上げと、こういった取組を行ってきています。 　具体的な成果ということでございますけれども、情報処理技術者試験、これ、ソフトウェア産業の黎明期にプログラミングできる人材をしっかり確保していかないといけないという、こういうようなニーズの中で、まさに、一九六九年から累計で約二千三百万人の方に応募をいただいて、合格者、これ最新の数字では三百八十万人ということで、ＩＴ産業の担い手になる方々を一定程度確保していくという役割は果たしてきているのかなと思います。 　また、若手ＩＴ人材の育成、これ、いわゆる天才の発掘