奥家敏和

お答え申し上げます。 　まず、先ほども、少量多品種ということは、少量ということではないので、そういったところをちょっと誤解を持たれないようにお願いをさせていただきたいなと思っております。 　その上で、半導体のグローバル市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二〇年の約七兆から二〇三〇年には五十三兆まで伸びる見込みです。特に、ラピダスが二〇二〇年代後半に量産開始を目指す二ナノ以下の半導体についても、やはり生成ＡＩでこの普及、その利活用が拡大していくことによって市場規模は急速に拡大していくというふうに見込んでいます。 　その上で、近年、最先端半導体の製造に要する期間が非常に長期化しています。半導体設計企業などの顧客側においては、短納期製造を求めるニーズが非常に強いです。 　ラピダスは、まさにその短納期製造に適合した生産方法を実現しようということで、複数のウェハーをまとめて処理す

お答え申し上げます。 　ＤＸ、ＧＸなど、技術や産業、社会構造の変革、パラダイムシフトが進展する中、半導体の重要性は飛躍的に増大しています。特に、ラピダスが量産を目指す次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転などの社会実装に不可欠です。 　また、ラピダスが拠点形成を進めております北海道千歳市によりますと、昨年末時点で三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィスなどの拠点設立を決定するなど、地域での産業集積が進みつつあり、地域経済の牽引役としても期待されているところであります。 　他方、二ナノメートルの次世代半導体は、海外のトップ企業も含めて、どの事業者もいまだ量産に至っていない野心的な取組であります。 　最先端半導体の量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要となります。当初から十分な資金を民間のみから調達することは難しいところです。そのため、次世代半導体の量産に向けまして

二ナノメートルの半導体でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、生成ＡＩなどを実装化していくためには不可欠な半導体となります。 　既に、先端企業でありますＴＳＭＣ、二ナノメートルの半導体の供給に向けた取組を進めておりますけれども、そこの量産に入っていける企業、ほかにできるところがあるのかというふうに半導体企業からは見られている。このような中で、既にラピダスの二ナノメートルの半導体を使うということを発言しているＩＢＭでありますとかテンストレント、そのほかの日本企業でもプリファードネットワークなどの先端企業群が活用を既に表明しています。ほかにも、これは事業上の話になってきますのであれですけども、非常に高い関心を示されている。 　ＡＩの活用、今後一層増えていく中で、二ナノメートル以下の半導体の需要というのは大きく伸びていくというふうに市場では見込まれているところであり、私

お答え申し上げます。 　情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡが昨年実施した調査では、委員御指摘のとおり、約七割の中小企業において組織的なセキュリティー体制が整備されていない、約六割の中小企業が過去三年間にセキュリティー対策投資を行っていないなどが把握されています。必要性を感じていない、費用対効果が見えないなどの割合につきましては、これも御指摘ありましたとおり、二〇二一年度調査から余り大きな変化はないという、御指摘のとおりであります。 　一方、セキュリティーに対する認識が少しずつ拡大しているということを示すような、中小企業向けのセキュリティー支援政策の利用も進んでいると認識しています。 　例えば、セキュリティー対策に自分が取り組んでいるということを宣言するセキュリティーアクション、こちらにつきましては、二〇二一年度末時点から先月時点で、それまでの間に約二十一万件宣言数が増えています。また、

お答え申し上げます。 　中小企業が自ら必要なセキュリティー対策を実施できるよう、二〇一九年度から二年間、中小企業向けのセキュリティーサービスの実証事業を行いまして、二〇二一年から、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスを開始しています。 　こちら、具体的なサービスの中身ですけれども、不審な挙動やサイバー攻撃の検知、緊急時の対応支援、駆けつけサービスなど必要な技術的支援、さらに、保険も合わせた形のサービスを提供しています。二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこちらのサービスを導入する際の費用の支援も行っているところです。お助け隊サービスの利用につきましては、昨年九月時点で約七千件にも上っています。 　今後も、更なる普及、展開を含めて、中小企業に寄り添った施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、サイバー産業の振興につきましては、政府全体としては、昨年十一月に内閣官房の有識者会議で取りまとめられましたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言などにおいて、我が国のセキュリティー製品、サービスの供給強化に向けた支援が必要だということを掲げられております。 　御指摘をいただきました、経済産業省が策定しましたサイバーセキュリティ産業振興戦略は、こうした政府全体の方針と軌を一にするものです。今後、具体的な取組内容につきましては、関係省庁ともよく連携し、政府全体の基本的な方針を定めるサイバーセキュリティ戦略、また年次計画、こういったものに反映することを目指してまいりたいというふうに思います。 　また、御指摘をいただきました本戦略の実行状況の確認、見直し、こういったものにつきましては、政府文書のフォローアップや経済産業省の有識者の検討会を行っておりま

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたＡＩを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、二〇一五年度から五年間にわたって、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ、こちらの次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業の中で実施されたものでありまして、執行のスキームは、御指摘をいただきましたとおり、産業技術総合研究所がＮＥＤＯから委託を受ける形で実施をしたものであります。 　事業の概要についてですけれども、三重県の児童相談所で蓄積してきた約六千件の児童の基本情報と虐待リスクのアセスメントデータ、こちらをデジタル化いたしまして、虐待の重篤度、将来的な再発率、一時保護の必要性、対応終結までに要する日数等を速やかに予測して提示する、こういう機能を持つＡＩシステムの開発と実証を行ったものであります。 　開発に要した費用であります。ＮＥＤＯの方の次世代人工知能

こちらの事業につきましては、使っているシステムが共通であったりとか、人件費で、いわゆるバックオフィスをやっている方々の人件費とかは共通経費になっているものですから、細かく正式に切り出そうとするとそこは難しいということでございます。 　一方で、本事業につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、全体で二十九事業、そのうちの一事業の更にサブテーマであって、五年間六十億円のうち、このシステムの開発は三年間にわたるものなので、そういったところからの規模感をちょっと御認識をいただけたらなというふうに思います。済みません。

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたデジタル赤字について明確な定義は存在しませんが、国際収支統計のサービス収支のうち、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの三つの項目の収支を合計したもので議論されています。 　このいわゆるデジタル赤字は、二〇二四年で六・五兆円。その内訳ですけれども、コンピューターサービスで二・三兆円、著作権等使用料で一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスで二・五兆円の赤字となっています。 　ＡＩを始めとして、デジタル技術を取り巻く環境は変化が激しいものですから、今後のデジタル赤字の先行きを見通すというのは難しいところですけれども、経済産業省の半導体・デジタル産業戦略会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続した場合、そうなった場合には、二〇三〇年度には約十兆円まで赤字が拡大するおそれ

お答え申し上げます。 　デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しでもあります。クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増している中で、デジタル分野の競争力を強化する、これは、デジタル赤字の抑制のみならず、社会活動の高度化のためにも極めて重要だというふうに考えています。 　そのため、まず、デジタルサービスのインフラとなっているクラウドサービスについて、日本国内の事業者が競争力のあるサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づきまして、高度なクラウドサービスを実現するための技術開発等の支援を行っているところです。 　また、生成ＡＩを始め、ＡＩが急激に進化しています。検索、翻訳などの様々な機能がＡＩによって高度に提供されるようになって、社会に実装される時代の、今入口に立っている。こういう中で、日本発の生成ＡＩの開発、普及、さら