奥家敏和

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始めとしまして、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業がオフィスなどの拠点設置を決定するなど、地元である千歳市においては産業集積が進みつつあります。御指摘いただいたとおりであります。また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替え、道路のインフラの整備なども進んでいます。民間の試算によりますと、こうした効果は必ずしも千歳市に限るものではございませんで、北海道全域で今後十四年間で十九兆円程度の経済波及効果が期待されているというふうに示しています。 　足下では、御指摘をいただきました地元企業との、ラピダスと道内企業とのマッチングも進んでおります。例えば、ラピダスのパイロットラインに関連するソフトウェア開発に関する業務を地元企業と結ぶ、従業員などの輸送に関する業務などの契約が既に成立して

お答え申し上げます。 　生成ＡＩがあらゆる分野に導入される中、委員御指摘のとおり、産業競争力の強化や経済安全保障の確保の観点から、日本国内の事業者が競争力あるＡＩモデルを開発することや、その開発、利活用に必要なデータセンター、これを整備するということは極めて重要であります。 　まず、日本国内でＡＩモデル、データセンターを必要とする環境、これを速やかに立ち上げていく、ユーザー、ニーズをしっかりと生んでいくということは重要でございます。すなわち、ユーザー側でＡＩを使いこなせるようにしないといけないということで、一つ鍵になるのはデジタル人材の育成。 　今般、今回の法改正でも、ＩＰＡ自らがコンテンツの作成などを取り組んでいけるようにしていますけれども、まさにデータをマネジメントする人材とか、そういった人を育てていくためのいわゆるモデルカリキュラムのようなものがないというようなことなどに対応し

お答え申し上げます。 　まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ＩＴＳＳ、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではＥＴＳＳというような形でスキル標準というのをつくってきていました。 　ただ、今ＡＩをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人ならこれを使えるのか、実装できるのか、その役割に応じてどのスキルが必要なのかということを明確にする必要があるだろうということで、まさにデジタル人材に求められるスキルの定義、これを明確化するということを取り組んできています。 　経済産業

お答え申し上げます。 　まさにデジタルスキル、一般的なものから特定のもの、さらに特定分野におけるデータをどう使うのかとか、データサイエンス的なものについては、あるドメインごとの特徴はやっぱりございます。 　そういった意味で、先ほど御紹介をさせていただきました教育ポータルサイト、マナビＤＸ、こちらの方で、民間企業がいわゆるスキル標準に応じた、対応した形で教育ができる、学ぶことができるコンテンツ、先ほど約七百六十講座というふうに御紹介しましたが、この中で実は、委員御指摘のような形で、例えば製造業に特化したデータサイエンス講座とか、医療領域でのＡＩを実装するためのどうするのか、卸、小売などの流通業においてＡＩをどう活用するのかといったいわゆる個別の産業を意識した講座というのも実際提供されております。 　こうした業種特化型の講座の拡大も含めまして、マナビＤＸ、順調に利用も広がってきています。

お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、基本原則として、民間のみでは投資判断が真に困難で、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象としています。この考え方を踏まえまして、これまでもパワー半導体や関連部材の設備投資、ＡＩ、半導体の設計、そういったものへの支援予算として、こうした基本原則に合致するものと判断され、ＧＸ経済移行債を活用してきています。 　今後、ＡＩ、半導体の活用を通じまして、ＤＸの加速がＧＸの効果を最大限に引き出すということが想定されます。また、先ほど来御議論いただいていますけれども、今後増大するデータセンターの電力需要への対応に半導体の高度化は不可欠だというふうに考えています。これらが基本原則に合致すると考えられるため、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでＧＸ経済移行債を活用することとしたところであります。

お答え申し上げます。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおきまして、補助などに使うもの、そういったものに、ＧＸ経済移行債等、基金の点検、見直しにより二・二兆円程度を確保するということ、そういったことを決めています。 　そのうち、ＧＸ経済移行債の活用額につきましては、有識者の意見を聞きつつ、毎年度の予算編成において財政当局との調整を行い、国会での御審議を経て決定された上で個々の投資プロジェクトの支援額を判断していくということになります。現時点で具体的に申し上げることは難しいところです。

お答え申し上げます。 　基金の点検、見直しにつきまして、毎年度、足下の執行状況を踏まえて、今後の使用見込額などを精査した上で国庫返納をしていくということになると考えています。 　したがいまして、そういったものも見ながらＧＸ移行債の方の活用ということを考えていくことになりますので、現時点で申し上げるのは非常に難しいということでございます。

お答え申し上げます。 　特に金融支援の方になってまいりますと、出資のような決まった額だけではなくて、やや伸び縮みするようなところになってくる、債務保証とかは規模が変わってきますので、そういった意味で程度ということになってきます。

お答え申し上げます。 　まず、先ほどの程度というのは以上で、済みません、訂正させていただきます。 　その上で、ＧＸの経済移行債の使い方については、ＧＸ経済移行債の方でもまたしっかりと見ていく形になります。両方の条件が見合って、ＧＸ移行債の方で見るのに適している形で、またこちら側も、こちらのＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの方に使っていくということになってまいります。 　一応こういった、済みません、この予算につきましては、毎年予算で御審議をいただいて決まっていくことにもなります。一応御参考ということでありますけれども、今、これまでにＧＸ経済移行債を活用して約三千四百億円程度の措置を講じてきておりますけれども、こういったものがしっかりプロセスにのっとった形で決めていくということになります。

お答え申し上げます。 　ＧＸ移行債の枠自体は、もうそれを今回のもので別に変更するというものではございません。