奥家敏和

お答え申し上げます。 　基金の点検、見直しにつきまして、毎年度、足下の執行状況を踏まえて、今後の使用見込額などを精査した上で国庫返納をしていくということになると考えています。 　したがいまして、そういったものも見ながらＧＸ移行債の方の活用ということを考えていくことになりますので、現時点で申し上げるのは非常に難しいということでございます。

お答え申し上げます。 　特に金融支援の方になってまいりますと、出資のような決まった額だけではなくて、やや伸び縮みするようなところになってくる、債務保証とかは規模が変わってきますので、そういった意味で程度ということになってきます。

お答え申し上げます。 　まず、先ほどの程度というのは以上で、済みません、訂正させていただきます。 　その上で、ＧＸの経済移行債の使い方については、ＧＸ経済移行債の方でもまたしっかりと見ていく形になります。両方の条件が見合って、ＧＸ移行債の方で見るのに適している形で、またこちら側も、こちらのＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの方に使っていくということになってまいります。 　一応こういった、済みません、この予算につきましては、毎年予算で御審議をいただいて決まっていくことにもなります。一応御参考ということでありますけれども、今、これまでにＧＸ経済移行債を活用して約三千四百億円程度の措置を講じてきておりますけれども、こういったものがしっかりプロセスにのっとった形で決めていくということになります。

お答え申し上げます。 　ＧＸ移行債の枠自体は、もうそれを今回のもので別に変更するというものではございません。

それに加えまして、どのようにということも、これまで原則的に、御議論いただいているものが、今回法律が出ていくことで何か今まで御議論していただいているものの中が変わるということではないと認識しています。

お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティーの取組状況は、産業分野全般にわたって、まさに産業競争力に直接影響するぐらい重要な問題になってきているということで、二〇一九年にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークというものを作った上で、例えば自動車分野、あとオートメーション、工場のエリア、そういったところでセキュリティー対策を、ある意味サプライチェーンごととか関係企業間で取り組めるようにガイドラインなどを作ってきています。 　御指摘いただいたとおり、半導体分野、当然サイバーセキュリティーの取組重要でございますけれども、半導体分野については、例えばラピダスのようなケースでいえば、自社の事業が止まらないようにする。例えば、ＴＳＭＣは二〇一八年、攻撃を受けて、ちょっと活動をややですね、どうするかというようなことを、活動を一時停止しないといけないとか、そういったようなことがあり得る

お答え申し上げます。 　昨年の半導体の関連事業者の集まりの、いわゆる大きな展示会みたいなところでセキュリティーについての講演を行ったときも、かなり多くの方々が、思っていたよりも多くの事業者さん、関係者の人たちがばあっと集まって、熱心にいろいろ聞かれました。 　そういった中で、検討会においても、当然のことながら、半導体メーカーの方々、さらに半導体製造装置メーカーの方々、こういった方々を代表する構成員から御意見をいただいている中で、やはり、業界が自ら積極的に取り組む必要があるなということを認識深めているという声、また、国際標準のような形になっているものとしっかりと連携した形、ひも付いた形を確保してほしいと、その上で国内事業者が使いやすいガイドライン、そういったものにしてほしいとか、あと、これは一般的に言えることなんですけれども、セキュリティー人材、専門のセキュリティー人材というのは、率直に

お答え申し上げます。 　委員から御指摘をいただきましたとおり、中小企業も極めて重要なプレーヤーです。サプライチェーンを通じて、大企業が対策を取っていたとしても、様々な形で情報交換、データの交換をする中で、中小企業が実際に踏み台になって大企業のシステムの中に入り込む入口になってしまって被害が出る、若しくは、そういったサイバー的な連続的な関係じゃなくても、取引先の供給、中小企業の活動が止まってしまうことで、大企業自体も生産活動が一時ちょっと止まらないといけなくなるというようなことも現に起きています。そういった意味で、サイバーセキュリティーの取組というのは、企業規模に関係なく重要なものであるというふうに認識しています。 　特に悩ましいのは、中小企業の方々、セキュリティーに取り組む人材というのはかなり高度な専門知識を持つ人たちになるわけですけれども、当然そういう人たちを十分に雇うことができるわ

お答え申し上げます。 　ラピダスですけれども、国内外のセキュリティー会社と連携しながら、国際基準に適合したセキュリティーシステムや、まさにシステムのセキュリティーをしっかりと守っていく体制、これを構築していると承知をしています。 　また、データの管理につきましては、アクセス管理を実施するとともに、外部から隔離されたネットワーク内で機微情報を管理、利用する、すなわち、ネットワーク越しに侵入してそこのデータに、サーバー触られるということを避けるためにサーバーをオフラインにして機微情報を管理するような取組をしているということを聞いております。 　ただ、サイバーセキュリティーの分野は、ある意味、実は攻撃者が最先端技術を最も使う領域ですので、これは非常にしっかりやっているつもりでも、なかなかそこを完璧に達成するということは容易なことではないであろうということで、引き続き、適切に対策を打つ、体制

お答え申し上げます。 　まず、端的に対象設備ということでございます。こちらは今後省令で定めることになりますけれども、データセンターのまさに基盤になります電子計算機、サーバーとかネットワーク機器などの附属設備、こういったものを想定しています。 　こういった取組を行うことの意義ということでございますけれども、生成ＡＩの登場などによりまして、ＡＩの学習や推論に必要となる情報処理能力が加速度的に増加すると。これ、非常に高額化しているということでございます。それに対応した大規模な電子計算機の整備でありますとか、大量に熱が出るのに対応できるようにするとか、そういった対応をしていくには多額の投資を要するようになっています。 　一昔前のデータセンターとはちょっと様相がやっぱり変わってきているということでございまして、それを大規模にデータセンターを展開するというアイデアもどんどん出てきている中、民間だ