奥家敏和

お答え申し上げます。 　中小企業が自ら必要なセキュリティー対策を実施できるよう、二〇一九年度から二年間、中小企業向けのセキュリティーサービスの実証事業を行いまして、二〇二一年から、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスを開始しています。 　こちら、具体的なサービスの中身ですけれども、不審な挙動やサイバー攻撃の検知、緊急時の対応支援、駆けつけサービスなど必要な技術的支援、さらに、保険も合わせた形のサービスを提供しています。二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこちらのサービスを導入する際の費用の支援も行っているところです。お助け隊サービスの利用につきましては、昨年九月時点で約七千件にも上っています。 　今後も、更なる普及、展開を含めて、中小企業に寄り添った施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、サイバー産業の振興につきましては、政府全体としては、昨年十一月に内閣官房の有識者会議で取りまとめられましたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言などにおいて、我が国のセキュリティー製品、サービスの供給強化に向けた支援が必要だということを掲げられております。 　御指摘をいただきました、経済産業省が策定しましたサイバーセキュリティ産業振興戦略は、こうした政府全体の方針と軌を一にするものです。今後、具体的な取組内容につきましては、関係省庁ともよく連携し、政府全体の基本的な方針を定めるサイバーセキュリティ戦略、また年次計画、こういったものに反映することを目指してまいりたいというふうに思います。 　また、御指摘をいただきました本戦略の実行状況の確認、見直し、こういったものにつきましては、政府文書のフォローアップや経済産業省の有識者の検討会を行っておりま

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたＡＩを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、二〇一五年度から五年間にわたって、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ、こちらの次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業の中で実施されたものでありまして、執行のスキームは、御指摘をいただきましたとおり、産業技術総合研究所がＮＥＤＯから委託を受ける形で実施をしたものであります。 　事業の概要についてですけれども、三重県の児童相談所で蓄積してきた約六千件の児童の基本情報と虐待リスクのアセスメントデータ、こちらをデジタル化いたしまして、虐待の重篤度、将来的な再発率、一時保護の必要性、対応終結までに要する日数等を速やかに予測して提示する、こういう機能を持つＡＩシステムの開発と実証を行ったものであります。 　開発に要した費用であります。ＮＥＤＯの方の次世代人工知能

こちらの事業につきましては、使っているシステムが共通であったりとか、人件費で、いわゆるバックオフィスをやっている方々の人件費とかは共通経費になっているものですから、細かく正式に切り出そうとするとそこは難しいということでございます。 　一方で、本事業につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、全体で二十九事業、そのうちの一事業の更にサブテーマであって、五年間六十億円のうち、このシステムの開発は三年間にわたるものなので、そういったところからの規模感をちょっと御認識をいただけたらなというふうに思います。済みません。

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたデジタル赤字について明確な定義は存在しませんが、国際収支統計のサービス収支のうち、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの三つの項目の収支を合計したもので議論されています。 　このいわゆるデジタル赤字は、二〇二四年で六・五兆円。その内訳ですけれども、コンピューターサービスで二・三兆円、著作権等使用料で一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスで二・五兆円の赤字となっています。 　ＡＩを始めとして、デジタル技術を取り巻く環境は変化が激しいものですから、今後のデジタル赤字の先行きを見通すというのは難しいところですけれども、経済産業省の半導体・デジタル産業戦略会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続した場合、そうなった場合には、二〇三〇年度には約十兆円まで赤字が拡大するおそれ

お答え申し上げます。 　デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しでもあります。クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増している中で、デジタル分野の競争力を強化する、これは、デジタル赤字の抑制のみならず、社会活動の高度化のためにも極めて重要だというふうに考えています。 　そのため、まず、デジタルサービスのインフラとなっているクラウドサービスについて、日本国内の事業者が競争力のあるサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づきまして、高度なクラウドサービスを実現するための技術開発等の支援を行っているところです。 　また、生成ＡＩを始め、ＡＩが急激に進化しています。検索、翻訳などの様々な機能がＡＩによって高度に提供されるようになって、社会に実装される時代の、今入口に立っている。こういう中で、日本発の生成ＡＩの開発、普及、さら

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のとおり、これからの時代を支えるＡＩに関わる人材の育成というのは大変重要な課題でございます。 　まず、開発を担う人材の育成でありますけれども、経済産業省では、優れたアイデア、技術を持つ突出した若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業というのを二十五年実施してきています。この事業から日本を代表する生成ＡＩを始めとするＡＩスタートアップの創業者も輩出してきておりまして、こうした形で突出した人材が我が国のＡＩ技術を牽引しているというところでございます。さらに、ＡＩ開発に必要な計算資源の調達というのを支援しております。こうした活動を通じて、実際に開発の経験を積んでもらうことを通じて人材を育成していく。また、アメリカのビッグテック、ここの有識者を招いて国内事業者向けのセミナーなども開催しています。こういうような形で、ＡＩモデル開発の取組を支援する中で人材の開発

お答え申し上げます。 　ＤＸ促進税制が導入されました二〇二一年度、二〇二二年度の二年間においては、ＤＸ認定の取得、データ連携や売上高の上昇などを要件として合計四十三計画、五十社の認定実績となっています。一方で、委員から御指摘がございました海外売上高の獲得など一部要件を見直しをした上で延長しました二〇二三年度及び二〇二四年度につきましては、二計画、二社の認定実績となっています。 　活用実績が減ったことにつきましては、要件を見直したことに加えまして、ＤＸの取組が進む中で、その課題がソフトウェアを含む設備の投資、導入資金の不足からＤＸを担う人材の不足へと中心が移ってきていることも影響しているというふうに考えております。 　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、こちらの方でＤＸ動向調査二〇二四というのをまとめておりますけれども、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるということで、着実にＤＸに

お答え申し上げます。 　半導体製造事業者、ＪＡＳＭによる熊本県への投資は、地域経済を牽引し、地元では歓迎する声も多い一方で、御指摘のとおり、生産工程で大量の水を使用することから、地元では地下水の枯渇を懸念する声も上がっていると承知しています。 　そのため、水資源を有効活用するために、ＪＡＳＭでは、水の再利用につきまして、ＴＳＭＣが台湾で培った技術を活用し、水のリサイクル率を高める取組を行っております。水のリサイクル率七五％以上の実現を目指すという取組を進めています。また、ＪＡＳＭの方では、地元の公益財団法人などが実施する地下水涵養事業にも参画しまして、取水量と同量以上の水を地下に返す取組も行っております。 　政府といたしましても、引き続きこうした取組を継続的に実施するよう事業者を指導してまいります。それとともに、地元自治体等と連携しながら、地元の皆様の御懸念にもしっかりと対応してまい

○政府参考人（奥家敏和君）　スタートアップ企業も含めた補助金等の支援策について御質問いただきました。 　現在、クラウドサービスは、国民生活、経済活動の多くの場面で活用されています。今後、更に企業の基幹システムや社会インフラ等においてもその活用が進むということが見込まれます。こうした中で、国内に事業基盤を持つ事業者によってクラウドサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の観点からも重要であると認識しています。 　このため、経済産業省では、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、競争力の高いクラウドサービスを提供する上で重要な技術の開発に対しまして補助金を交付する制度を整えています。本制度において、本年二月、さくらインターネット社による開発計画に対しまして支援決定を行っています。同社における開発は、これまでのところ順調に進められている