阿部竜矢

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によってマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。 　そこで、委員お尋ねのマイナ免許証のメリットでございますが、マイナ免許証のみを保有する方につきましては、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となることがございます。また、マイナ免許証のみを保有する方は、更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなります。また、マイナ免許証を保有している方は、これまで更新時に受講していた優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となると、こういったことがメリットとして挙げられるかと思います。 　あともう一つですね、なお、更新手続時には視力等についての適性検査を行う必要があることなどから、引き

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　現在、警察庁におきましては、各種申請手続のオンライン化のためのシステムを構築中でございまして、国民性の利便性を考慮しながら、免許関係手続の申請のオンライン化については引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところではございます。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報が記載されるものでございますが、現在、警察庁におきましては、マイナ免許証のＩＣチップを本人が暗証番号を入力した上で読み取って、免許証の券面と同様の画像を表示することができるスマートフォンやパソコン用の読み取りアプリを開発中でございまして、今後これを無料で利用することが可能となります。 　このアプリを利用することによって、レンタカー事業者に提示、送付する免許情報の画像をレンタカー利用者が本人の端末に表示させる、あるいは、レンタカー事業者の端末で利用者の同意を得てマイナ免許証を読み取り、免許情報を表示させることが可能となりますことから、レンタカー事業者はマイナ免許証につきましても利用者の免許の有無等の確認が可能となります。 　以上でございます。

○政府参考人（阿部竜矢君）　これは、無料で一般に配布というか、利用、開放することにしておりますので、どなたでも利用が可能でございます。

○政府参考人（阿部竜矢君）　今委員御指摘のように、アプリで読み取った免許情報の画像につきましては、これを保存することも可能とする予定でございまして、これを利用してレンタカー事業者において記録を残すことができるというシステムでございます。

○政府参考人（阿部竜矢君）　スマホ、あっ、マイナ免許証であっても普通の免許証であっても、これ免許証ということで、これはいずれかを運転する際には保有していただく必要がありますので、マイナ免許証を保有している方がもしそれを運転する際に持っていなければ、それは不携帯ということになります。

○政府参考人（阿部竜矢君）　こちらはですね、お答えいたします。 　マイナ免許証の読み取りは警察官も読み取ることができるようになっておりまして、済みません、マイナ免許証を不携帯について警察官がこれ確認することになるケースがあるかと思いますが、警察官に提示した際に当該警察官が免許情報を読み取ることができなかったというケースがあろうかと思いますが、その者に免許証の携帯義務違反が成立するかどうかにつきましては、個別具体の事案に応じて判断されることにはなりますが、一般論として申し上げますと、本人の故意、過失がない場合には免許証の携帯義務違反の罪は成立しないのではないかというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　警察官の読み取りアプリにつきましては、暗証番号なく読み取るような仕組みになってございます。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証を紛失した場合でございますが、通常の免許証でありますと免許センター等でこれは即日の交付も可能でございますので、マイナ免許証をなくした場合は、免許証センターに行って通常の免許証を取得いただくということで、短時日で取得、免許を保有することが可能になろうかというふうに思います。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　妊娠中であってもシートベルトを正しく着用することにより交通事故に遭った際の被害から母体と胎児を守ることができることから、妊娠中の正しいシートベルトの着用方法について周知することが重要であるというふうに認識しておるところでございます。 　警察庁におきましては、ポスターのほか、ウェブサイトにおいて動画を掲載するなどし、広報啓発を行っているところでございます。特に、母子健康手帳につきましては、妊娠された方が手にするものであることから、こども家庭庁と連携し、母子健康手帳に妊娠中の正しいシートベルトの着用方法について情報提供するよう努めているところでございます。 　引き続き、関係機関、団体と連携して、妊娠中の方を含め、全ての座席におけるシートベルトの正しい着用について広報啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。