阿部竜矢

お答えいたします。 　平成二十一年六月に施行された道路交通法改正によりまして、危険運転致死傷、酒酔い運転、麻薬等運転、ひき逃げといった、特に悪質、重大な違反行為につきまして、それ以外の一般違反行為と区分し、特定違反行為と位置づけられたものでございます。これにより、従来一年から五年とされていた運転免許の取消処分の後に免許を取得することができない欠格期間について、特定違反行為に該当する場合には三年から十年の範囲内で指定することが可能となったものでございます。 　一方で、自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪に該当せず、かつ特定違反行為を伴わない過失運転致死罪につきましては、その悪質性が特定違反行為と同様のものとは言い難いことから、一般違反行為として、取消処分の欠格期間について、一年から五年の範囲内で指定を行っているところでございます。

お答えいたします。 　特定違反行為に該当しない過失運転致死罪に当たる交通死亡事故につきましては、捜査を通じて明らかとなった当事者の過失の程度、被害の程度、具体的な違反行為といった事実を評価し、一年から五年の欠格期間の指定を行っているところでございます。 　例えば、酒気帯び運転を伴う交通死亡事故が発生した場合、危険運転致死罪に該当しないときであっても運転免許の取消処分の欠格期間は五年となるなど、事案の内容に応じた欠格期間を指定しているものと認識しているところでございます。 　警察としましては、交通死亡事故が発生した場合には、現行制度を適切に運用して、捜査により事実を明らかにし、事案に応じた厳格な行政処分を行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　駐車違反の取締りにつきましては、運転者の責任追及が十分に行えず、いわゆる逃げ得という不公平を生じさせないため、平成十八年六月から、従来の運転者責任のほかに、当該車両の使用者の責任を追及する放置違反金制度を導入しているところでございます。 　使用者責任の追及におきましては、委員御指摘のとおり、運転者に対する運転免許に係る違反点数の付加は行われないものでございますが、放置違反金納付命令のほか、一定期間に繰り返し納付命令を受けた車両の使用者に対しましては、都道府県公安委員会による当該車両の使用制限命令が行われることとなってございます。 　放置違反金制度は、放置車両の使用者に行政的な制裁を加え、公平で確実な責任追及を可能とするための制度でございまして、違反者が出頭して運転免許に係る違反点数を付加されるなどの場合と比べて、一概にどちらが有利あるいは不利であるということは言

お答えいたします。 　指定自動車教習所における教習カリキュラムや卒業検定につきましては、道路交通法令に基づき全国統一の基準で実施されておりますことから、指定自動車教習所を卒業した者の運転技能については、地域にかかわらず一定の水準が確保されているものというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　自動車運転代行業法を適切に運用することにより、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全と利用者の保護を図ることは重要な課題であるというふうに認識しております。 　自動車運転代行業につきましては、必要な要件を都道府県公安委員会が認定するという制度になっておりまして、その業務の適正な運営を確保するために、必要最小限の事項について規定されているところでございます。 　自動車運転代行業の実態につきましてですが、令和四年末時点において、事業者が保有する随伴用自動車が一台の事業者が全体の約五二％というふうになっておるところでございます。 　一方、自動車運転代行業者による交通死亡事故件数、交通事故件数、いずれも減少傾向にございまして、平成二十七年には交通死亡事故が十三件、交通事故が五百五件であったものが、令和六年にはそれぞれ四件と二百四件に減少しているところで

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証の保有形態ですけど、マイナ免許証かあるいは従来の免許証、それか両方持つかと、三パターンあるというふうに考えております。 　運転免許証をまず廃止することにつきましては、例えば、運転免許試験に合格した方がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかといった課題がございます。 　それから、運転免許証につきましては、健康保険証や健康保険証の廃止と併せて導入された資格確認書と異なりまして、顔写真を券面に表示することによりまして、実際に運転をしている方が運転資格を有するかを、たとえ通信が困難な状況においても現場で確認する必要がございます。 　それからまた、例えば外国で自動車を運転する際にはこれまでの日本の運転免許証が必要となる場合があるということなどを踏まえまして、マイナ免許証と免許証の双方を保有することも可能としているという

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証が導入されるのは御指摘のとおり来年三月二十四日でございますが、それに向けて、新たな制度に関して国民の皆様に丁寧かつ分かりやすく広報を行うことが非常に重要であるというふうに考えております。 　具体的には、マイナ免許証の制度の概要ですとかメリット、あるいはマイナ免許証のみを保有することを含め、先ほど申し上げました三つの中から免許保有形態を選べるということなどについて、警察庁のホームページに掲載しておりますほか、ポスターやリーフレットなどを作成し、関係省庁、市町村とも連携し周知に努めるところでございます。また、自動車教習所で使用する教材や運転免許証の更新時講習で使用する教本においても、新たな制度を周知するための記載を盛り込むよう準備を進めているところでございます。 　引き続き、デジタル庁を始め関係省庁と連携しながら、マイナ免許証

○政府参考人（阿部竜矢君）　現時点では推奨というものはございません。これは、本人の希望に応じて、今三つの保有形態の中から選択していただくということだろうというふうに考えております。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によってマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。 　そこで、委員お尋ねのマイナ免許証のメリットでございますが、マイナ免許証のみを保有する方につきましては、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となることがございます。また、マイナ免許証のみを保有する方は、更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなります。また、マイナ免許証を保有している方は、これまで更新時に受講していた優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となると、こういったことがメリットとして挙げられるかと思います。 　あともう一つですね、なお、更新手続時には視力等についての適性検査を行う必要があることなどから、引き

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　現在、警察庁におきましては、各種申請手続のオンライン化のためのシステムを構築中でございまして、国民性の利便性を考慮しながら、免許関係手続の申請のオンライン化については引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところではございます。