阿部竜矢

お答えいたします。 　御質問の名古屋高速道路でございますが、法定の最高速度が時速六十キロメートルである自動車専用道路に該当しまして、一部の区間を除き、現在、時速六十キロメートルの最高速度規制を行っているところでございます。 　名古屋高速道路の最高速度の引上げにつきましては、これまでも愛知県警察と道路管理者との間で協議を行うなどし、令和七年四月一日には、高速二号東山線の一部区間におきまして、最高速度規制を時速五十キロメートルから時速六十キロメートルに変更したところでございます。 　お尋ねの、直進箇所の最高速度の引上げにつきましては、道路の構造や交通事故などの実態を踏まえつつ、直線とカーブとが混在する名古屋高速道路の線形を考慮した直進箇所の最高速度の見直しが可能かについて検討する必要がございます。 　いずれにしましても、愛知県警察におきまして、道路管理者とも連携し、地域住民を含む様々な

お答えいたします。 　マイナ免許証はマイナンバーカードに免許情報が記録されたものでありますことから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。 　新たなマイナンバーカードに免許情報を自動的に記録するためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。 　この改修でございますが、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳというふうに略称しておりますが、このＪ―ＬＩＳの複数の工場の機器や警察庁及びＪ―ＬＩＳのシステムの改修に及ぶため、現在、関係省庁、機関と連携して、本年秋の運用開始を目指し、改修作業を鋭意進めているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。 　本年秋の

お答えいたします。 　三月二十四日から開始されますマイナンバーカードと運転免許証の一体化に先立ちまして、警察庁におきまして、その前日の二十三日に運転者管理システムの切替え作業を行ったところでございます。 　三月二十四日の運用開始以降、この切替え後のシステムは全般的には正常に稼働しておりますが、運用開始日の当日の二十四日には、一部の県警察におきまして一時的に一体化ができないなどの障害が発生したところでございます。その原因でございますが、免許情報をマイナンバーカードに記録する県警察が整備した端末のウイルス対策ソフトの設定が適切でなくて端末が正常に作動しなかったことなどによるものでございます。いずれの障害も当日中に復旧をしております。こうした障害の原因や復旧措置につきましては関係都道府県警察で共有し、再発防止に努めているところでございます。 　また、三月二十四日には、マイナ免許証読み取りア

お答えいたします。 　一体化されたマイナ免許証を保有する方は、運転免許更新時の優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となっております。委員御指摘のとおりでございます。 　このオンライン講習につきましては、マイナポータルの機能を利用して警察庁の運転者管理システムと連携することによって、受講者が運転免許保有者本人であるということを確認した上で行う必要がございます。そして、運転免許保有者本人であることの確認のためには、マイナ免許証作成の際に警察に提出されたマイナンバーカードの署名用電子証明書が不可欠となっております。したがいまして、オンライン講習を受講する方につきましてはマイナ免許証の保有者に限っているものでございます。 　御質問の、マイナ免許証を保有していない従来の運転免許証の保有者をオンライン講習の受講対象者とすることにつきましては、政府のオンライン上での本人

お答えいたします。 　横断歩道を始めとする道路標示の種類、様式、設置場所等につきましては、標識標示令等の関係規則において定められております。しかしながら、これら以外のいわゆる法定外の表示を、交通規制の実効性等を高めることを目的に行うこともございます。その場合には、法定外の表示の意味を一見して理解できることや、運転者に過剰な刺激を与えないことなどについて留意することとしております。 　御質問のトリックアートを利用した路面表示につきまして、横断歩道の白線の周辺に法定外の表示をして、横断歩道自体を立体的に見えるようにする取組を行っている例が複数ございます。 　今後とも、交通規制の実効性等を高める観点から、法定外の表示につきまして、各都道府県警察が適切に対応するよう、警察庁としましても指導に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　交通安全教育におきましては、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要であるというふうに認識しております。 　政府の交通安全基本計画におきましても、小学生、中学生、高校生といった、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を、学校において関係機関、団体等と連携協力を図りながら実施することとされております。 　警察におきましては、学校に職員を派遣して、警察官による講話、シミュレーターや自転車を活用した交通安全指導といった参加、体験、実践型の教育手法を積極的に取り入れた交通安全教育を学校と連携しながら実施しているところでございます。 　交通安全教育は、家庭及び関係機関、団体等が相互に連携しながら実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、若い世代が交通事故の被害者にも加害者

お答えいたします。 　いわゆる電動キックボードについての御質問でございました。 　構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなど一定の要件を満たすものにつきましては、特定小型原動機付自転車として、十六歳以上の者は運転免許を要さずに運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。 　この新たな特定小型原動機付自転車の交通ルールについて周知するためには、販売や貸し渡しの際に関係事業者が交通安全教育を実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、道路交通法においても、事業者が交通安全教育を行うよう努めなければならないこととされております。 　また、警察庁におきましても、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、同協議会において利用時の交通ルールの周知や教育機関等の関係行政機関との連携について定めたガイドラインが策定され、このガイドラ

お答えいたします。 　今御指摘ありました、いわゆるミニカーでございますが、道路交通法上、一般原動機付自転車に該当せず、普通自動車に該当し、かつ、総排気量〇・〇五リットル又は定格出力〇・六キロワット以下の原動機を有するものでございます。その運転には、普通自動車免許を要する一方で、お尋ねの乗車人員につきましては、ミニカーに適用される制限がございます。具体的には、一般の普通自動車の乗車定員につきましては、その自動車検査証等に記載された乗車定員になるのに対しまして、ミニカーにつきましては、道路交通法第五十七条第一項に基づく同法施行令第二十二条第一号において、乗車定員が一名と規定されているところでございます。 　したがいまして、ミニカーの乗車定員を二人とするためには、この道路交通法施行令の見直しが必要となります。

お答えいたします。 　三月二十四日からマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を記録したマイナ免許証の運用が開始されまして、マイナ免許証のみを保有する、マイナ免許証と運転免許証を保有する、運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許を保有することが可能となったところでございます。 　そのメリットでございますが、こちらはまず運転者側のメリットということでございますが、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に市町村に届け出れば警察への届出が不要となること、また更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなること、また、マイナ免許証を保有している方は更新時の優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となることといった点が挙げられるかと思います。 　また、警察側、警察におきましても、住所変更ワンストップサービスにより、変更された住所

お答えいたします。 　現時点におきまして、今先生御指摘のありましたマイナ免許証の導入に伴う行政コストの削減につきましての定量的な数値は把握していないところではございますが、行政コストの削減という観点から施行状況の把握に努めてまいりたいというふうには考えております。