阿部竜矢

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、来年、令和八年の四月一日から、自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることとなっております。青切符の導入によって、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及が可能となり、自転車の交通事故防止に資するものと考えているところでございます。 　本制度の円滑な施行に向けて、自転車の交通ルール、交通反則通告制度、自転車の交通違反の指導取締りの基本的な考え方について、国民の皆様に対して丁寧に周知を行うことが重要であるというふうに認識しております。 　具体的な取組としましては、これらを分かりやすく解説した自転車ルールブックを本年九月に公表し、現在、広報啓発や交通安全教育を推進しているところでございます。また、自転車の交通安全教育を充実するため、関係省庁や自転車関連

お答えいたします。 　速度超過違反につきましては、例えば、高速道路、一般道路を問わず、速度超過が五十キロ以上の場合、それのみで九十日の免許停止処分となります。 　また、これに交通事故が伴う場合は、免許が取り消され、免許を取得できない期間として、事故に応じて一年又は二年の欠格期間が指定されることとなっております。 　さらに、ほかの交通違反や行政処分の前歴がある場合、最長で五年の欠格期間が指定される、こういうようになっております。 　また、救護義務違反など、極めて危険で悪質な交通違反を伴う場合には、最長で十年の欠格期間が指定される、このようになってございます。 　このように、現状におきましても、速度超過違反をした者について、超過速度や交通事故、他の違反の状況などに応じた行政処分が行われることとなっております。 　お尋ねの、著しい速度超過を犯した者に対して免許を与えないことにつきまし

お答えいたします。 　自転車は運転免許を要さずに幼児から高齢者まで幅広い年代が利用する身近な交通手段であり、その安全で安心な利用を図るためには、自転車の交通ルールを十分に利用者に周知することが重要であるというふうに認識しております。このような観点から、電動アシスト自転車のシェアリング事業者が外国人利用者に対し独自に交通ルールテストを実施すること、これは有意義なことであるというふうに考えております。 　自転車の交通事故を防止するためには、自転車の基本的な交通ルールについて、外国人も含め、より一層の周知を行うことが重要であると考えておりまして、警察におきましては、事業者に対して働きかけを行うとともに、自転車の交通ルールに関する分かりやすい資料の作成等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　道路交通法におきましては、今委員御指摘のとおり、六歳未満の幼児につきまして、チャイルドシートを使用しなければならないこととされております。 　また、身長といった体格の事情によりシートベルトを適切に着用できない六歳以上の児童について、シートベルトの着用義務の対象から除外し、チャイルドシートを使用するよう呼びかけているところでございます。 　交通事故の被害を軽減するため、チャイルドシートやシートベルトを児童の成長に合わせて適切に使用することが重要であるというふうに認識しておるところでございます。六歳以上の児童につきましてもチャイルドシートを使用することが必要な場合があることについて、このことの広報啓発を強化してまいりたいと考えております。 　また、六歳以上の児童のチャイルドシートの使用状況等を踏まえつつ、チャイルドシート使用の年齢等の要件につきまして、制度的な検討

お答えいたします。 　前回の答弁で政府決定や各方面からの要望を受けというふうに答弁をいたしたところでございますが、第二種免許の学科試験の多言語化につきましては、令和五年十二月の規制改革推進会議決定と六年の閣議決定において、意思、適性及び運転技能を有する在留外国人がタクシードライバーとして活躍することを円滑にする観点から、試験問題例を二十言語に翻訳し、外国語による試験を実施することを可能とすることとされたところでございます。 　また、全国ハイヤー・タクシー連合会から、以前から二種免許試験を多言語化することについて要望がなされていたところでございます。 　こうした政府の決定や要望などを踏まえ、第二種免許の学科試験について、全国で二十言語の外国語による試験を実施しているものでございます。

お答えいたします。 　道路交通法では、免許を受けようとする者は自動車等の運転について必要な知識に関する試験を受けなければならないこととされております。 　この試験は、免許を受けようとする者が我が国の交通ルール等に関する知識を有しているかどうかを確認するためのものであることから、試験に用いる言語を日本語に限定することとはしてございませんが、出題される試験の内容につきましては、免許の種類にかかわらず、免許を受けようとする者が我が国の交通ルール等を十分に理解しているかどうかを確認することができるものとなっているものと認識しております。 　また、二種免許につきましても、乗客を乗せた自動車の安全な運転のための技能と知識を確認するものであり、乗客への対応を審査するものではなく、その確認は必ずしも日本語に限る必要はないものというふうに考えておるところでございます。

お答えいたします。 　外国人運転者による交通事故件数を見ますと、二十年前の平成十七年に一万三百二十四件であったものが、令和二年には五千四百四十一件まで減少しております。 　しかしながら、訪日外国人の増加や外国籍の日本の運転免許保有者の増加を背景に、近年、交通事故件数は増加傾向にございます。 　また、外免切替えの状況を見ますと、平成十五年には四万八千三百六人であったものが、二十三年には二万四千五百八十三人となり、三十年以降は四万人台で推移していたものの、令和五年には六万十人、六年には七万三千四百七十七人と大幅に増加している状況にございます。 　加えて、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得しているといったことが指摘されているほか、最近報道されておりますような、外免切替え制度により免許を取得した外国人による交通事故の発生も見られるところでございます。 　

お答えいたします。 　お尋ねの外免切替え制度につきましては、観光ビザ等による短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所として免許を取得している、あるいは知識の問題が簡単過ぎるといった御指摘をいただいているところでございまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があるものと考えているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　一方で、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度がありますことから、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮する必要がございます。 　こうしたことから、現在、海外の制度等、調査を行うとともに、これまで回答された調査結果を踏まえて外免切替え制度の在り方の検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　道路交通法及び関係法令の交通違反の検挙件数につきましては、日本国籍の者が、令和四年は五百三十三万五千五百三十件、令和五年は四百七十一万四千四百三十三件、令和六年は四百三十九万三百五件となっておりまして、日本国籍以外の外国人が、令和四年は十一万五千二百四十一件、令和五年は十二万三千二百八十四件、令和六年は十二万五千六百四十六件となっているところでございます。 　また、交通事故件数につきましては、日本国籍の運転者によるものが、令和四年は二十七万二千四百七十六件、令和五年は二十七万七千七百四十八件、令和六年は二十六万千四百十八件となっておりまして、外国人運転者によるものが、令和四年は六千十九件、令和五年は六千九百四十四件、令和六年は七千二百八十六件となっているところでございます。

お答えいたします。 　外国人運転者による交通事故件数でございますが、御指摘のように近年増加しておりまして、その背景としましては、まずは訪日外国人の増加ですとか外国籍の日本の運転免許保有者の増加があるものとは考えておるところでございます。 　また、外国人運転者による事故が多い原因につきまして、これを一概に申し上げることは困難ではございますが、例えば、日本は左側通行であることに対し海外の多くは右側通行であることなど交通ルールが異なること、歩行者保護に対する考え方など各国の事情により交通マナーやルールに差異が見られること、日本の道路環境から歩行者や自転車と自動車が混在していることが多いことといったことが影響しているのではないかといったふうに考えておるところでございます。