阿部竜矢

お答えいたします。 　先ほどの繰り返しになりますが、マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報が記録されたものでございますから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。 　有効期限が切れたマイナンバーカードの更新の際に、マイナ免許証を保有する方については新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるよう、今改修作業を関係省庁、機関と連携して鋭意進めておるところでございまして、こちら本年秋には運用を開始する予定となっているところでございます。

お答えいたします。 　マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証を希望した場合に、マイナンバーカードの更新をした後に手続を行うことを推奨するなどの注意喚起を行うということが重要であるというふうに考えておりまして、各都道府県警察におきまして、マイナ免許証を取得する方への注意事項を記載したチラシを活用するなど、周知に努めているところでございます。 　具体的には、マイナ免許証の取得後にマイナンバーカードを更新すると更新後のマイナンバーカードには免許情報が引き継がれないことから、マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証の取得を希望する場合には、マイナンバーカードの更新後にマイナ免許証を取得の手続を行っていただくか、従来の運転免許証とマイナ免許証との二枚持ちとしていただくことをお願いしているところでございます。 　警察庁のホームページにおきましても、マイナ免許

お答えいたします。 　新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記載され、記録されるためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。 　具体的には、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称しておりますが、このＪ―ＬＩＳの工場において、新たに発行されるマイナンバーカードに運転免許情報を警察が記録するための機器の改修を行うこと、また、マイナンバーカードに記録する運転免許情報をやり取りするための警察庁とＪ―ＬＩＳとのシステム連携のための改修を行うことといった機器やシステムの改修を行う必要がございます。 　こうした改修を行うために、令和四年のマイナ免許証に関する関連規定を整備した道路交通法の改正以降、関係省庁、機関と連携して改修案を策定し、現在改修作業を鋭意進めているところでござい

お答えいたします。 　令和七年度中の新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるシステムの運用に要する経費としまして、失礼しました、新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるためのマイナンバーカード発行工場の機器やシステムの改修に要する経費につきましては、令和七年度までの複数年度にわたる国庫債務負担行為として、令和五年度補正予算において措置されたところでございます。その経費の総額は約六・五億円でございます。

先ほど申し上げましたとおり、この補正予算の検討する過程におきまして、先ほど申し上げましたとおり、今回のシステム改修につきましては、複数ある工場の様々な機器あるいはシステム改修をするなど、その改修内容が多岐にわたるということを承知しまして、運用開始を本年秋というふうに考えたところでございます。

お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、今回一定の御不便はあるところではございますが、やはり運転免許証保有者の利便性の向上の観点からは、住所変更ワンストップサービスですとかオンライン更新時講習といった先ほど申し上げましたマイナ免許証のメリットを早期に実現させることも重要であるというふうに考えまして、令和七年三月二十四日にマイナ免許証の運用を開始したところでございます。

お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するものであり、歩行者等の安全確保に有効な手段であると考えております。 　警察庁におきましては、歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところでございます。平成十四年の指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境等も変化していることを踏まえ、歩行者等の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するために、本年一月、指針を見直したところでございます。 　新たな指針では、死亡事故が発生した場合には歩車分離式信号の導入を必ず検討することとしたほか、通学路等における歩車分離式信号の導入要件を緩和するなどしたところでございます。

お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者等の安全確保のために有効な手段であり、これまで自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。 　新たな指針におきましても、歩車分離式信号の導入を検討すべき場所として、事故の発生した場所にとどまらず、その危険性が高いと見込まれる場所や公共施設の付近や通学路等も対象としているところでございます。 　いずれにしましても、今後、新たな指針に基づきまして、歩行者等の安全を確保するために歩車分離式信号の整備を一層推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　横断歩道や一時停止といった交通規制は都道府県公安委員会が行っており、その道路標示の設置は警察が行っております。例えば、横断歩道や追越しのための右側部分はみ出し通行禁止を表示するいわゆるイエローラインがこれに当たります。 　道路標示の維持管理につきましては、警察庁では、道路標示の効率的な維持管理のため、優先順位を付して適切に更新するよう都道府県警察に指示をしておりまして、各都道府県警察において、道路標示の計画的な点検と更新に努めているものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクに関する交通事故でございますが、令和四年が二十七件、令和五年が五十七件、令和六年が六十八件となっておりまして、増加傾向にございます。そのうち、死亡事故につきましては、令和四年と令和五年はゼロ件、令和六年は二件発生しているところでございます。