阿部竜矢

お答えいたします。 　現時点でそういう死者以外の大けがですとか、その辺の区分についてはまだ把握できておりませんが、令和七年以降につきましては、ペダル付き電動バイクにつきましても、事故統計によりそういった情報も把握することが可能というふうになっているかと思います。

お答えいたします。 　道路交通法におきましては、公道上において、保安基準に適合しない整備不良車両を運転させ、又は運転してはならないこととされております。 　警察では、ペダル付き電動バイクの取締りに当たっては、保安基準で定められた装置が車体に備えられているかどうかを確認しておりまして、保安基準に適合せず、道路交通法に違反すると認められる車両の運転者を整備不良ということで検挙をしております。 　また、販売事業者が保安基準に適合しない車両を販売しないようにする対策が重要であるというふうに考えておりまして、先ほど、今、国土交通省の方から答弁がございましたが、保安基準への適合性を確認する制度により適合性が確認された車両が販売されるよう、先ほど申し上げました、国交省が、御説明ありましたガイドラインにおきましても、国土交通省と連携して規定しているところでございます。本制度の確認を受けた車両が販売さ

お答えいたします。 　それぞれのモードごとに御説明をさせていただきますが、新しいモビリティーごとに説明させていただきますが、ペダル付き電動バイクにつきましては、近年、関連する事故が増加していることを踏まえて、昨年の道路交通法の改正によりまして、原動機を用いずにペダルだけを用いて走行する場合であっても原動機付自転車等の運転に該当して運転免許が必要であること、歩道走行は禁止されていること、ヘルメット着用は義務であることが明確化されております。 　一方、電動キックボードにつきましては、令和四年の道路交通法の改正により、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものについて、従来の原動機付自転車とは異なる特定小型原動機付自転車と定義して、運転免許が不要であることや、ヘルメット着用が努力義務であることといった交通ルールが定められております。 　また、今委員御指摘のありました特定小型原動機付自転

お答えいたします。 　運転免許の取消処分に当たりましては、捜査を通じて明らかとなった当事者の過失の程度、被害の程度、具体的な違反行為といった事実に基づき、点数で評価を行い、公安委員会において処分を決定することとなります。その際、本人の弁明を聞く事前手続である意見の聴取を経た上で取消処分を執行することとなります。 　お尋ねの、事故発生から運転免許の取消処分を行うまでの期間につきましては、これら一連の手続を行うために一定の期間を要することは御理解いただきたく存じます。 　一方で、道路交通法におきましては、死傷の結果を伴うひき逃げ事故や酒酔い運転といった悪質、危険な交通事故が発生した場合には、警察署長が、速やかに、三十日間に限って当該運転者の運転免許の効力を停止させることができる免許の効力の仮停止の処分を行うことができることとされており、警察では、同制度を適切に運用して、悪質運転者の早期排

個別の事件ごとに対応はケース・バイ・ケースだとは思いますが、悪質運転者を早期に道路交通の場から排除するということは非常に重要であると認識しておりまして、仮停止を含めた運転免許の行政処分制度が適切に運用されるように、都道府県警察に指導に努めているところでございます。

お答えいたします。 　平成二十一年六月に施行された道路交通法改正によりまして、危険運転致死傷、酒酔い運転、麻薬等運転、ひき逃げといった、特に悪質、重大な違反行為につきまして、それ以外の一般違反行為と区分し、特定違反行為と位置づけられたものでございます。これにより、従来一年から五年とされていた運転免許の取消処分の後に免許を取得することができない欠格期間について、特定違反行為に該当する場合には三年から十年の範囲内で指定することが可能となったものでございます。 　一方で、自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪に該当せず、かつ特定違反行為を伴わない過失運転致死罪につきましては、その悪質性が特定違反行為と同様のものとは言い難いことから、一般違反行為として、取消処分の欠格期間について、一年から五年の範囲内で指定を行っているところでございます。

お答えいたします。 　特定違反行為に該当しない過失運転致死罪に当たる交通死亡事故につきましては、捜査を通じて明らかとなった当事者の過失の程度、被害の程度、具体的な違反行為といった事実を評価し、一年から五年の欠格期間の指定を行っているところでございます。 　例えば、酒気帯び運転を伴う交通死亡事故が発生した場合、危険運転致死罪に該当しないときであっても運転免許の取消処分の欠格期間は五年となるなど、事案の内容に応じた欠格期間を指定しているものと認識しているところでございます。 　警察としましては、交通死亡事故が発生した場合には、現行制度を適切に運用して、捜査により事実を明らかにし、事案に応じた厳格な行政処分を行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　駐車違反の取締りにつきましては、運転者の責任追及が十分に行えず、いわゆる逃げ得という不公平を生じさせないため、平成十八年六月から、従来の運転者責任のほかに、当該車両の使用者の責任を追及する放置違反金制度を導入しているところでございます。 　使用者責任の追及におきましては、委員御指摘のとおり、運転者に対する運転免許に係る違反点数の付加は行われないものでございますが、放置違反金納付命令のほか、一定期間に繰り返し納付命令を受けた車両の使用者に対しましては、都道府県公安委員会による当該車両の使用制限命令が行われることとなってございます。 　放置違反金制度は、放置車両の使用者に行政的な制裁を加え、公平で確実な責任追及を可能とするための制度でございまして、違反者が出頭して運転免許に係る違反点数を付加されるなどの場合と比べて、一概にどちらが有利あるいは不利であるということは言

お答えいたします。 　指定自動車教習所における教習カリキュラムや卒業検定につきましては、道路交通法令に基づき全国統一の基準で実施されておりますことから、指定自動車教習所を卒業した者の運転技能については、地域にかかわらず一定の水準が確保されているものというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　自動車運転代行業法を適切に運用することにより、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全と利用者の保護を図ることは重要な課題であるというふうに認識しております。 　自動車運転代行業につきましては、必要な要件を都道府県公安委員会が認定するという制度になっておりまして、その業務の適正な運営を確保するために、必要最小限の事項について規定されているところでございます。 　自動車運転代行業の実態につきましてですが、令和四年末時点において、事業者が保有する随伴用自動車が一台の事業者が全体の約五二％というふうになっておるところでございます。 　一方、自動車運転代行業者による交通死亡事故件数、交通事故件数、いずれも減少傾向にございまして、平成二十七年には交通死亡事故が十三件、交通事故が五百五件であったものが、令和六年にはそれぞれ四件と二百四件に減少しているところで