阿部竜矢

お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、今回一定の御不便はあるところではございますが、やはり運転免許証保有者の利便性の向上の観点からは、住所変更ワンストップサービスですとかオンライン更新時講習といった先ほど申し上げましたマイナ免許証のメリットを早期に実現させることも重要であるというふうに考えまして、令和七年三月二十四日にマイナ免許証の運用を開始したところでございます。

お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するものであり、歩行者等の安全確保に有効な手段であると考えております。 　警察庁におきましては、歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところでございます。平成十四年の指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境等も変化していることを踏まえ、歩行者等の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するために、本年一月、指針を見直したところでございます。 　新たな指針では、死亡事故が発生した場合には歩車分離式信号の導入を必ず検討することとしたほか、通学路等における歩車分離式信号の導入要件を緩和するなどしたところでございます。

お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者等の安全確保のために有効な手段であり、これまで自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。 　新たな指針におきましても、歩車分離式信号の導入を検討すべき場所として、事故の発生した場所にとどまらず、その危険性が高いと見込まれる場所や公共施設の付近や通学路等も対象としているところでございます。 　いずれにしましても、今後、新たな指針に基づきまして、歩行者等の安全を確保するために歩車分離式信号の整備を一層推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　横断歩道や一時停止といった交通規制は都道府県公安委員会が行っており、その道路標示の設置は警察が行っております。例えば、横断歩道や追越しのための右側部分はみ出し通行禁止を表示するいわゆるイエローラインがこれに当たります。 　道路標示の維持管理につきましては、警察庁では、道路標示の効率的な維持管理のため、優先順位を付して適切に更新するよう都道府県警察に指示をしておりまして、各都道府県警察において、道路標示の計画的な点検と更新に努めているものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクに関する交通事故でございますが、令和四年が二十七件、令和五年が五十七件、令和六年が六十八件となっておりまして、増加傾向にございます。そのうち、死亡事故につきましては、令和四年と令和五年はゼロ件、令和六年は二件発生しているところでございます。

お答えいたします。 　現時点でそういう死者以外の大けがですとか、その辺の区分についてはまだ把握できておりませんが、令和七年以降につきましては、ペダル付き電動バイクにつきましても、事故統計によりそういった情報も把握することが可能というふうになっているかと思います。

お答えいたします。 　道路交通法におきましては、公道上において、保安基準に適合しない整備不良車両を運転させ、又は運転してはならないこととされております。 　警察では、ペダル付き電動バイクの取締りに当たっては、保安基準で定められた装置が車体に備えられているかどうかを確認しておりまして、保安基準に適合せず、道路交通法に違反すると認められる車両の運転者を整備不良ということで検挙をしております。 　また、販売事業者が保安基準に適合しない車両を販売しないようにする対策が重要であるというふうに考えておりまして、先ほど、今、国土交通省の方から答弁がございましたが、保安基準への適合性を確認する制度により適合性が確認された車両が販売されるよう、先ほど申し上げました、国交省が、御説明ありましたガイドラインにおきましても、国土交通省と連携して規定しているところでございます。本制度の確認を受けた車両が販売さ

お答えいたします。 　それぞれのモードごとに御説明をさせていただきますが、新しいモビリティーごとに説明させていただきますが、ペダル付き電動バイクにつきましては、近年、関連する事故が増加していることを踏まえて、昨年の道路交通法の改正によりまして、原動機を用いずにペダルだけを用いて走行する場合であっても原動機付自転車等の運転に該当して運転免許が必要であること、歩道走行は禁止されていること、ヘルメット着用は義務であることが明確化されております。 　一方、電動キックボードにつきましては、令和四年の道路交通法の改正により、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものについて、従来の原動機付自転車とは異なる特定小型原動機付自転車と定義して、運転免許が不要であることや、ヘルメット着用が努力義務であることといった交通ルールが定められております。 　また、今委員御指摘のありました特定小型原動機付自転

お答えいたします。 　運転免許の取消処分に当たりましては、捜査を通じて明らかとなった当事者の過失の程度、被害の程度、具体的な違反行為といった事実に基づき、点数で評価を行い、公安委員会において処分を決定することとなります。その際、本人の弁明を聞く事前手続である意見の聴取を経た上で取消処分を執行することとなります。 　お尋ねの、事故発生から運転免許の取消処分を行うまでの期間につきましては、これら一連の手続を行うために一定の期間を要することは御理解いただきたく存じます。 　一方で、道路交通法におきましては、死傷の結果を伴うひき逃げ事故や酒酔い運転といった悪質、危険な交通事故が発生した場合には、警察署長が、速やかに、三十日間に限って当該運転者の運転免許の効力を停止させることができる免許の効力の仮停止の処分を行うことができることとされており、警察では、同制度を適切に運用して、悪質運転者の早期排

個別の事件ごとに対応はケース・バイ・ケースだとは思いますが、悪質運転者を早期に道路交通の場から排除するということは非常に重要であると認識しておりまして、仮停止を含めた運転免許の行政処分制度が適切に運用されるように、都道府県警察に指導に努めているところでございます。