高橋宏治

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　先生からの具体の提案いただきましたけれども、まず養成段階です。今先生からの御提案は現職者についての御提案かと思うんですけれども、養成課程による、新しく保育教諭になられる方、これらの方々につきましては、養成課程のカリキュラムを今見直しをして、これまで見直しに取り組んできまして、既に、これも令和三年度の数字でちょっと恐縮なんですが、指定保育士養成施設を卒業した者の約九割は既にもう両方の免許、資格を持って卒業しているという状況になってございます。 　また、御提案のあった現職者につきましても、これは先ほど長谷川先生のお尋ねのときにちょっと御答弁申し上げましたけれども、片方しか資格を持っていない方につきまして、もう片方の資格を取るための受講料の支援等々でこの併有の取組を進めておるというところでございます。 　ただ、昨年十二月に、こども家庭審議

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　一元化と、資格の一元化ということでございますけれども、一元化といったときに考え方二つあると思いまして、今の幼稚園免許状、それから保育士資格に加えて、あと第三の資格みたいな形で新しく保育教諭の資格をつくるという意味という場合と、それから、幼稚園それから保育士の資格をなくしてもう完全にこの一元化した資格に一本にすると、二つあると思うんですけれども。 　まず、第三の資格としてまた新たな資格をつくるのかということについては、また、これまた資格の乱立のような形になりますので、それはいかがかというふうに思いますし、完全に一つにしてしまうということになりますと、現に幼稚園でありますとか保育所が存在している以上、これらの資格、それらに対応した資格が必要だということになってまいりますので、このため、今現在の仕組みといたしましては、今の資格を前提にしてそ

○政府参考人（高橋宏治君）　ちょっと引き続きそこは検討させていただきたいというふうに思っております。

○政府参考人（高橋宏治君）　我々といたしましては、いろいろその併有のための措置を促進することによりまして、今回のをお認めいただければ、この五年間で全ての職員が併有されるようにそこは促してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（高橋宏治君）　私どもとしましては、ちょっと繰り返しで恐縮ですけれども、全ての職員が、この今回延長する五年間において全ての方が併有されるように促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　保育所でありますとか、あるいは認定こども園におきましても、この場面緘黙を含めた障害のある子供への対応、これを保育士の皆様方によく理解していただくということは極めて大切だというふうに考えてございまして、先ほど先生から御指摘のあった関係省庁での情報、垣根を越えて共有ということですけれども、私ども文科省、あるいはその厚労省等と定期的に情報交換の場を設けております。 　そうしたところで得られた情報については、今後、こども家庭庁、今検討中ですけれども、ホームページ上で情報発信をするということも考えてございますし、また毎年実施している保育士さん向けの研修会、こうしたところでも積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　睡眠の重要性というものは、先生からもこれまでかねがね御指摘をいただいているところでございまして、子供の心身の健やかな発達のためにやっぱり何よりも重要だと私どもも考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、昨年の四月からの母子健康手帳の様式におきまして、保護者や保健医療関係者が子供の睡眠に注意する機会となるよう、子供と保護者の睡眠に関する記録欄を設けたところでございます。今後は、子供や保護者の睡眠に対する保健指導を円滑に実施するための資材を作成することも予定しておるというところでございます。 　こうした乳幼児健診等の結果、やっぱり病院で診てもらう必要があるということが出てくることもあろうかと思いますけれども、その受診を確実にしていただくというためにも、保護者に対して受診先を分かりやすく案内することは重要であるというふうに考えてご

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からお示しいただきましたとおり、幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭のうち、今、どちらかの免許あるいは資格しか持っていない職員というのは増加傾向にあるということでございます。 　この理由といたしましては、保育所や幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行するというのが増えておりまして、施設数が平成二十九年から令和四年の五年間で三千六百十八施設から六千四百七十五施設に増加をしているということがございます。これに伴いまして、認定こども園に勤務する職員の数というのも約八万二千人から約十五万千九百人に増加をしておるということでございまして、これに伴って、先生からお示しいただいたように、片方の免許あるいは資格しか持っていない職員というものが増えているという状況でございます。 　ただ一方で、全体に占める割合、両方の免許を併有しているという人の割合と

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘いただいたとおり、既に勤務経験年数が豊富な方につきましては、これは令和五年四月から、一定の勤務経験に応じて大学等における資格の取得単位数を軽減しておる、元々の特例としては八単位必要であったところを六単位に軽減して緩和を図っているというところでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘のあった、新規の方はどのぐらいかということについてでございますけれども、併有の割合状況については、大変申し訳ございませんが、私どもでは把握はしていないという状況でございます。 　ただ一方で、これも先生から御指摘あったとおり、現在、大学等の指定保育士養成施設を卒業して保育士資格を取得した者のうち、幼稚園教諭の免許状も取得している人の割合というのはおおむね九割程度ということでございます。現在の新卒の認定こども園での採用状況を見ると、やはりこの両方の免許を持っている人というものを採用するという状況になっていることから、今、現に採用されている方々についてはおおむね両方持っているのではないかというふうに考えておるというところでございます。