高橋宏治

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　支援金の充当先につきましては、法案に、法律に限定列挙をされておるというところでございまして、これは政府の一存で拡大ということは当然できないわけでございまして、あくまで国会の方でお決めをいただくということになるということでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みということでございまして、支援金制度も、こうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みというふうになっているところということでございます。 　その上で、今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえまして、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で社会保険の仕組みを使って支援金の拠出をいただくこととしたものでございます。 　その中で、医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくことといたしましたのは、医療保険制度が、ほかの社会保険制度に比べ賦課対象者が広いということ、出産に関する給付など幅広い給付体系となっており、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　支援金として徴収する額、総額につきましては、先ほども少し関連して申し上げましたとおり、政府が勝手に決められるものではなくて、法律の中に総額を明記するということになっておりますので、あくまで国会で総額はお決めいただいて、その範囲内で支援金を徴収させていただくということでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　現時点で、そこの変わる、変わらないということについては特段決めていないというところでございまして、あくまで総額の中で徴収を考えていくということでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのフローレンスにつきましては、養子縁組あっせん法が施行された平成三十年に、この法律に基づく養子縁組あっせん事業の許可を受けているということでございますけれども、このフローレンスの業務方法書の中には、海外在住の養い親希望者への養子縁組あっせんは行わない旨が明記されておるということでございます。 　また、私ども把握している限りでは、この養子縁組あっせん法附則第二条に基づく経過措置の対象であった期間を含め、この法律施行後に国際的な養子縁組のあっせんを行った実績はないと承知しております。さらに、この法律施行以前におきましても、確認した範囲では国際的な養子縁組を行った実績はないと承知してございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答えいたします。 　保護者あるいは養育者に対する子育て支援に当たりましては、その保護者、養育者自身も子供と共に育っていくという視点で、子育てに必要な知識や情報が得られるようにサポートしていくということが重要でございます。 　このため、昨年末に閣議決定していただきましたいわゆる百か月の育ちビジョンにおきましても、保健師等の専門職による信頼できる情報の提供や伴走支援などが重要であること、保護者等同士がつながり子育ての情報交換などを行うネットワークの形成が重要であることなどが提言されておるところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、これを踏まえまして、この百か月ビジョンを保護者等に普及啓発するための動画やハンドブックなどの作成、あるいは国民運動として健やか親子21というものを実施しておりますけれども、その中で、ホームページやイベント等による積極的な情

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられる一方、危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることが我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、国民皆保険制度の持続可能性を高めることから、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みとして、保険料として位置づけておるというものでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の希望出生率一・八ということでございますけれども、政府といたしましては、あくまで結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしてはならない、こういう考えでずっと来てございます。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえること、これが少子化対策における基本的な方向というふうに考えてございまして、その当時、希望出生率、計算すると一・八になったということでございますけれども、あくまで若い世代の希望に応えることが政府としての考え方だということでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　数字といいますか、その一・八の実現というよりかは、繰り返しで恐縮でございますけれども、あくまで若い世代の希望に応える、かなえるということを政府として取り組んでいくということでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに少子化対策というのが待ったなしの課題になっておりまして、先生御案内のとおり、昨年の末に加速化プランという形で決定をいたしました。 　少子化対策というものは効果が表れるまで一定の時間を要するということでございますし、また、今、待ったなしということで、スピード感を持ってやらないといけないということで実施をさせていただくということでございます。