高橋宏治

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど伊佐先生からの御質問でもちょっと数をお答えしたんですが、先ほど、直近五年間の数で申し上げたところなんですが、もう少し長いスパンで割合だけ。 　認定こども園が制度化された二十七年度からの状況を見ますと、二十七年度は五・二％だったというところでございますけれども、直近の令和五年度では一七・二％というふうになってございまして、この八年間で約一二％増加しておるという状況でございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今先生の方から御紹介のあった積水ハウスの実態とか、私どもも非常に参考になるデータとしていただいておりますけれども、政府として、その地域別あるいは都道府県別の男性の育児休業取得日数とか状況については、これ調査をしておらず、把握をしていないという状況になってございます。 　一方で、男性の家事あるいはその育児に要する、掛けている時間ですね、これは育休の取得の有無にかかわらず、家事、育児時間に関する都道府県別の実態というものについては、これは総務省が実施している社会生活基本調査というものがございまして、これは五年に一度やっておるわけでございますが、直近の調査である令和三年の調査結果によりますと、全国の一日当たりの平均時間、男性が家事、育児に時間掛けている、平均時間でございますが、百十四分というふうになってございます。先ほど先生から御紹介があっ

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　保護者への周知ということでございますけれども、政府では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画というものを定めてございまして、これは順次改定しておるわけですが、直近では令和三年六月にこの第五次計画というものを定めてございまして、その中で、インターネットに潜む危険性やそれらの問題への対応方法であるとか、インターネット利用に関する親子のルール作りなどについて保護者に対する啓発活動を実施、支援することを掲げております。 　関係省庁と緊密な連携の下に施策を推進しておるというところでございますけれども、こども家庭庁におきましては、この計画に基づきまして、フィルタリング機能でありますとかペアレンタルコントロール機能の活用など、インターネットを安全、安心にお使いいただくために保護者向けリーフレットを

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘ありましたとおりの状況、私どもも承知をしております。その上で、どのようなことができるか検討しているところでございますけれども、現在、自治体によっては、先生からも豊中市の取組の御紹介がありましたけれども、自治体によってはその朝の時間帯の子供の居場所づくりについて先行的に取り組んでいる自治体、これは幾つかあるという状況でございます。 　そういうような状況も踏まえまして、私ども、昨年十二月に文部科学省と一緒に取りまとめた放課後児童対策パッケージというものがございまして、この中で、そうした先駆的な自治体の取組、いわゆる好事例ということで全国に横展開をするということをやってございますし、また、私どもこども家庭庁あるいは文部科学省の方で、そうしたその自治体の取組を後押しできるような補助事業も用意しております。ただ、その活用、まだ必

○政府参考人（高橋宏治君）　この放課後対策事業につきましては、児童福祉法に規定がございまして、その中に、この事業の定義といたしまして、授業の終了後にという言葉ございます。そうした形で現在この事業が定義付けられているということもありますので、そうしたその取扱いも含めて検討してまいりたいというふうに思います。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　まず、保育所における状況でございますけれども、こども家庭庁におきましては、保育所における医療的ケア児の受入れが可能となりますよう、看護師の配置に必要な費用の一部を補助しておるというところでございまして、令和四年度の実績で申し上げますと、九百八十二人の医療的ケア児を受け入れまして、千四十七人の看護師を配置しておる状況でございます。 　これは、平成三十年度の実績と比較しますと倍以上となっておりますけれども、引き続き受入れ体制の充実を図る必要があるというふうに認識してございまして、令和五年度補正予算におきましては、訪問看護ステーション等の看護師が保育所を巡回して対応する方式も可能とすることで、雇用形態にとらわれない柔軟な看護師配置も可能としたところでございます。 　引き続き、この看護師配置の、看護師の配置を始め、受入れ体制の整備に努めてま

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘があったとおり、工藤副大臣の方から、先生御提案のようなバウチャーの形式、これは一つの政策手法ということでお答え申し上げました。 　先生からの御提案だと、国の方でやり方を決めて一律的にやったらどうかという御提案かと思うんですが、そのやり方も否定するものではございません。ただ、使途を子供、子育てサービスに限定したバウチャーというような形での給付、これを国として画一的に実施するということにした場合であっても、例えば新たな事務負担の発生、これは、実務を担うのは自治体ということになりますので、その実施体制をどうするのかというような課題がございますし、また、バウチャーが使用できる対象範囲についてどうするのか、どういう費用まで使っていいのかというところ、そうした様々な論点について慎重に検討する必要があるというふうに考えてございまして、そのため

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　男性と女性の違いという御質問ですけれども、女性については、産後は、心身の変化や慣れない育児などによりまして、産後うつのリスクが高い時期でございます。産婦健康診査を実施いたしておりまして、特に支援の必要な方については産後ケア事業へとつないで産後うつの対策を行っているところでございますけれども、男性については、これまでなかなか、一般的な理解といいますか、余り知られていなかったということもございまして、先ほど副大臣の方からも御答弁がありましたけれども、やはりそういうことになる方も増えているということでございます。 　父親について言うと、子供の誕生によって、女性は実際に子供を産むということで体のホルモンの変化等々ありますけれども、男性については、そういう肉体的な変化ということではなくて、子供の誕生によって父親自身の仕事のスタイルでありますとかあるいは生

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　うつになられた父親についてのプライバシーの問題というお尋ねへのお答えということでよろしゅうございますか。 　先ほど少し申し上げましたけれども、科研費などを使いましてそうした事例の収集などに努めているところでございますので、当然、研究に当たって、当事者のプライバシーについては十分な配慮をした上で、その上で共有できる形に、そこは当事者が特定されないような形できちんと整理をして、そうした悩む父親あるいは取組を進める自治体に取組の仕方を役立てていただけるようにしていくというところでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　御指摘の児童福祉法第二条第一項の規定、これは、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図った平成二十八年の児童福祉法改正の際に、児童福祉法の理念の明確化を図るために盛り込まれた規定でございます。これは、子供が権利の主体であること、その最善の利益が優先されるべきことがこれまで、それまで法文上明確にされていないという課題があったことを踏まえて改正されたというふうに承知しておりまして、こうしたその児童福祉法の理念は、全ての子供の福祉を保障し、子供が心身共に健やかに育つことができる社会を実現する上で極めて重要なものと認識しておるところでございます。