高橋宏治

お答え申し上げます。 　子供が学校を休みがちになりますと、保護者の方々は、子供は今後どうなっていくんだろうか、あるいは自分の子育てがちょっと間違っていたんじゃないかとか、あるいは勉強は大丈夫だろうか、学校に行けない、学校以外にもほかに居場所はあるか、様々な悩みがあろうかと思っておりまして、そうした先々を見通せないことによる不安というものが非常に多いやに伺ってございます。 　このため、先ほど申し上げた、私どもがこの度実施する事業におきましては、不登校になり始めた初期段階、学校を休みがちになり始めた初期段階から、例えば相談窓口であったり、あるいはＮＰＯなどの各種の支援団体であったり、あるいはフリースクールといった学校以外の居場所などにつきまして、不登校の子供や保護者のニーズに応じて必要な情報提供を行っていくということを行ったり、福祉や医療などの専門機関と連携して直接支援を行ったりするなどを

お答え申し上げます。 　その前に、先ほど先生から御紹介のあった取組、東京近郊の市で検討されているというような取組でございまして、是非その市からも今回の事業に手を挙げていただいて、中身がいいものであれば私どもとして当然採択させていただきますので、また、その成果を全国にそこは展開させていただこうというふうに思っております。 　その上で、ただいまの御質問についてでございますけれども、保護者の会の実情把握、これは大変難しいところではございますけれども、今般の事業を通じまして、私ども、この事業の中でコーディネーターを首長部局に配置することとしておるんですが、このコーディネーターというのは関係機関との連携、調整を行うことを専らやっていただくわけですが、このコーディネーターを中心に保護者の会との橋渡しを行っていただくというようなことでありますとか、あるいは、事業の実施、これは実施主体は自治体になるわ

先生から、非常に有益な御提案をいただきました。 　実際、この事業の中でそうした取組が自治体から上がってくるかどうかは現時点ではちょっと分からないんですが、もしそのような取組が上がってきたら、私ども、十分そこは留意させていただきたいというふうに思ってございます。 　いずれにいたしましても、保護者への支援が充実するよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。 　そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の職員として新たに十九名採用するとともに、自治体あるいは民間団体からの出向などによりまして昨年より十名増やしまして八十名ということになっておりまして、そういうような、そのような形で必要な体制を確保しておるところ

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法の立法化に当たっては、先生には大変御尽力いただきまして、本当に感謝申し上げるところでございます。 　その過程で、今御指摘があったものも含めて、この制度をよりよいものにしていくための様々な御意見を頂戴いたしておりまして、本日、教員データベース等との一元化、連携ということについてのお尋ねでございます。 　現在、私どもこども家庭庁におきましては、この子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでおるところでございまして、その中で、この法律による犯歴照会と、それから既に稼働している教員データベースあるいは保育士のデータベースに基づく確認、これをいずれも行う必要がある事業者、具体的には学校とか、あるいは保育園とかの関係になってくるかと思いますが、これらの方々がなるべく簡便に双方の確認を行えるような連携ができな

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたこの事務連絡でございますけれども、こちらは現行の地方自治法第二百五十二条の十七の規定によります自治体同士による自主的な協力に基づいて行われる公務員の派遣に関しまして、こども家庭庁が被災自治体と他の自治体の間に入って、現地の派遣要望でありますとか全国の派遣可能状況などを確認し、必要な調整を行うため、これは現地の自治体からもこういうことを考えてほしいということを受けたものでございますが、そうした要望も受けまして、総務省とも御相談の上、その取扱いをお示ししたというものでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　私どもは、この三月の事務連絡の発出以降も、定期的に石川県を始めといたします被災自治体から保育の提供状況等を伺いながら必要な対応を進めておるというところでございますけれども、現時点で公立園の保育士等の派遣につきましては、派遣のニーズがないという状況になってございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今先生からお示しいただきましたとおり、保育士試験の合格率、長期的に見れば右肩上がりということでございますけれども、この要因といたしましては、この保育士試験の実施回数、これを平成二十七年度から複数回、二回実施できる取組を進めておりまして、それを順次拡大してきているということがございます。自治体によっては既に三回やっているところもございまして、その結果、科目としては八科目あるわけですが、その一部の科目だけ合格した方、これが、次のその同じ年度にやる二回目の試験のときにそれを持ち越すことができて、その結果として合格者が増えると、合格率も増えるということであろうかというふうに思っております。学生が受験しやすくなるための試験運営の改善に取り組んできた結果ではないかというふうに考えているところでございます。 　それからまた、先生から御指摘をいただき

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　幼保連携型認定こども園の保育教諭につきましては、幼稚園教諭の免許状そして保育士資格の両方が必要とされておるというところでございまして、これまでも、その養成課程におきましてカリキュラムの見直しなどを行いまして、より円滑に両方の免許、資格を取得できるような取組を進めておるというところでございます。この結果、令和三年度末の数字でございますけれども、指定保育士養成施設を卒業した者のうち約九割が保育士資格それから幼稚園教諭免許状の両方を取得しているという状況でございます。 　また、現職の方々、既に認定こども園で業務に従事されている方でいずれかの免許、つまり幼稚園免許状か、あるいは保育士資格か片方しか持っていない方について、もう一方の免許ないしは資格取得のための受講料の支援でありますとか、あるいはその方が受講されている間、どうしても穴が空く、現場

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　まず、両方の資格あるいは免許の併有を求める理由でございますけれども、幼保連携型認定こども園というのは教育、保育を一体的に実施する施設でございまして、教育、保育それぞれ固有の専門性が求められるということでございますので、認定こども園法におきまして保育教諭には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされておるというところでございます。 　また、この特例期間中、何か支障があったのかというお尋ねでございますけれども、私ども具体的な支障事例というものは把握をしておらないというところでございますけれども、例えば保育士資格を取得していない保育教諭の場合、三歳未満児に対する乳児保育の知識が十分習得されていないとか、あるいは、逆に幼稚園教諭免許状を取得していない保育教諭の場合には、幼稚園教育要領に基づいた教育課程の編成に関する知識、これが必ずしも十