高橋宏治

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　親子交流支援事業につきましては、直近の実績、これは令和三年度ということになりますけれども、十八の自治体において実施されているというところでございます。 　経年でお示ししますと、平成三十年度には九自治体、令和元年度には十自治体、令和二年度には十五自治体で実施されているという状況でございます。

○高橋政府参考人　私ども、補助事業として、包括的な事業の中の一つのメニューとしてこの親子交流支援事業というものを設けてございまして、自治体の方で、そのメニューの中、いろいろ取れる中でここを選択しているところが、今のところ、令和三年度では十八にとどまっているというところでございます。 　我々といたしましても、内容については改めて周知をして、もし仮に、自治体の方で、何か使い勝手等においてちょっと支障等があるということであれば、そこは見直していきたいと思いますし、よく現場のお声をお聞きして、見直すべきところは見直すということで努めていきたいというふうに思っております。

○高橋政府参考人　先生御指摘のとおり、そこは親の所得にかかわらず、親子交流を促進するということは非常に大切だというふうに思っておりまして、私ども、支援させていただいております。 　これまでは、御指摘のとおり、所得制限というものがあったところでございますけれども、今、国会の方で御審議いただいておる来年度予算案におきましては、親子交流につきましては親の所得にかかわらず重要なものということで、この事業の利用者の所得要件については撤廃するということを盛り込んでおるところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、引き続き事業の活用に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　少子化対策といたしまして昨年末に閣議決定されました、こども未来戦略の中のいわゆる加速化プランにおきまして、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すという観点から、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げておるというところでございます。 　二〇三〇年代に入るまでが少子化対策のラストチャンスと言われておりまして、できるところから取組を実施していかなければならないと考えておるところでございます。 　このような考え方の下、本年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズへの対応など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ってまいりますので、今国会にも必要な法案

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　児童扶養手当につきましては、一人親世帯の自立を支えるという観点から、その所得と手当額が連動し、所得が一定額を超えると手当額を減額する仕組みとなってございます。 　この所得限度額につきましては、一人親の所得状況などを勘案して設けているところでございますけれども、手当の減額等を心配して働き控えを考える人がいるといった課題があると承知しております。 　このため、今回の見直しでは、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえまして、働き控えに対応し自立を下支えするという考えから、手当が全部支給となる限度額は百六十万円から百九十万円に、手当が一部支給される限度額は三百六十五万円から三百八十五万円に引き上げるということにしてございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回お示ししている比較の仕方ということは、これまで特にお示ししたことはなくて、今回初めて使わせていただいたというものでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のような点も確かにあろうかというふうに思いますけれども、この件につきましては一概に、そう単純に言えるというものではございませんでして、例えば子供の割合が大きい、つまり働き手の割合が小さいということになりますと、当然ＧＤＰは小さくなり、逆に家族関係支出は大きくなるというようなことでございますので、その比率は比較的大きなものになる。また、その逆もしかりということになってくるわけでございます。 　また、子供の数が少なくなりますと、当然、子供一人一人に決まった額が給付される、例えば児童手当とかが予算額としては減少するということになりますので、家族関係支出自体が減少するということになるということで、子供が少なくなると数値が必ずしも高くなるということではないというふうに考えておるところでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　出生率につきましては、結婚でありますとか、妊娠、出産そのものでありますとか、あるいは子育て、こうしたことが大きく影響してくるわけでございますけれども、こうしたことは個人の自由な意思決定に基づくものということでございますので、個人の決定に対しまして特定の価値観を押しつけたり、あるいはプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないというふうに考えておるところでございます。 　このため、昨年閣議決定されましたこども大綱におきましては、多様な価値観、考え方を尊重するということを大前提とした上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が自らの主体的な選択により、結婚し、子供を産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくということを少子化対策の基本としているということでございまして、直接的に

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　幼少期というものは、その後の人格形成を図る上で極めて重要な時期であると言われておりまして、子供が乳幼児期においてふさわしい体験が得られるように、遊びや生活を通して総合的に子供の育ちを支えることが重要であるというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョンを策定すべく、現在、こども家庭審議会に検討をお願いしておるという状況でございます。 　先日示されました答申案では、遊びにつきまして、一つ、子供の様々な育ちを促す重要な機能があるため、言語や数量の感覚などの認知的スキルでありますとか、想像力や思いやり、やり抜く力などの社会情動的スキルに加えまして、多様な動きを身に付け健康を維持することにつながること、二つ目として、外遊びや自然体験を含め、子供の興味、関心に合わせた豊かな

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　指定保育士養成施設の入学者数、これは私ども毎年度把握をするということにしてございますけれども、直近五年間の推移を見ますと、平成二十九年度は四万六千四百十三人でございました。最新のデータでございます令和三年度、こちらは四万一千八十二人というふうになっておりまして、減少傾向にあるという状況でございます。