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濱本幸也

濱本幸也の発言44件(2023-12-11〜2024-06-11)を収録。主な登壇先は外務委員会, 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 濱本 (44) 日本 (41) 中国 (26) 支援 (25) 問題 (24)

役職: 外務省大臣官房参事官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
濱本幸也 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○政府参考人(濱本幸也君) お答え申し上げます。  四月三日に発生しました台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府としまして必要な支援を行う旨、行う用意がある旨表明してまいりました。四月五日、日本としまして、日本台湾交流協会を通じ百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、九日に決定したところでございます。  今後につきましては、日本政府としましては、被災者の救援、被災地の一日も早い復旧復興に向け、引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。
濱本幸也 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○政府参考人(濱本幸也君) まず、AUKUSについてお答え申し上げます。  国際秩序の根幹揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中で、AUKUSの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本として一貫して支持してきております。今般の日米共同声明、首脳共同声明におきましては、AUKUS諸国が、AUKUSの第二の柱、すなわち先進能力分野でのプロジェクトに関する日本の協力を検討している旨を盛り込んだところでございます。  日本としましては、AUKUSの重要性を認識しつつ、防衛力の強化に資する取組を今後とも進めていきたいと考えております。
濱本幸也 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○政府参考人(濱本幸也君) さきの大戦について御質問いただきましたこの点につきましては、従来より政府として答弁してきていることでございますが、さきの大戦の正式な名称及び定義につきましては、その時期等をめぐり様々な議論がありますところ、政府として具体的に断定することは適当ではないと考えております。
濱本幸也 参議院 2024-04-16 外交防衛委員会
○政府参考人(濱本幸也君) 昭和二十年十二月十五日の連合軍総司令部、GHQの覚書につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い効力を失ったものと考えております。
濱本幸也 衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。  金暎浩韓国統一相が、日本人拉致被害者に関する情報を脱北者から集める方針をプレスに向かって述べたということ、そのこと自体は承知しております。他方、韓国の取組につきまして政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、政府としましては、引き続き、韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきたいと考えております。
濱本幸也 衆議院 2024-04-08 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○濱本政府参考人 繰り返しになって誠に恐縮でございますが、韓国政府の取組につきまして政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
濱本幸也 衆議院 2024-04-05 内閣委員会
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。  キャンベル国務副長官は、記者団等に対しまして、日米首脳会談でAUKUSと日本との技術協力についても協議が行われる見通しだとの趣旨の発言をした、具体的には、安全保障や技術の面で日本が大きな能力を発揮できる分野がある等ということを言ったと報じられていると承知しております。
濱本幸也 衆議院 2024-04-05 内閣委員会
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。  日米首脳会談における議論の内容等につきましては決まっていないところでございまして、予断を持ってお答えすることは困難であることは御理解いただけないかと思います。  その上で、AUKUSにつきましては、現時点におきまして日本とAUKUSとの協力について決まっていることはございませんが、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛面で重要なパートナーである米国、豪州、英国との間で引き続き様々な形での連携を強化し、我が国の防衛力強化に資する取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。
濱本幸也 衆議院 2024-03-13 外務委員会
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。  尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。  その上で、お尋ねの点につきましては、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、一九六八年秋に行われた国連機関の調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣に注目が集まった一九七一年十二月以降からと承知しております。  それ以前につきましては、サンフランシスコ平和条約第三条に基づいて米国の施政下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている、その事実について、中国側は何ら異議を唱えていないと承知しております。また、中国側が異議を唱えていなかったことについても何ら説明を行っていないと承知しております。
濱本幸也 衆議院 2024-03-13 外務委員会
○濱本政府参考人 昨年、二〇二三年でございますが、十一月の日中首脳会談及び外相会談を始めとしまして、ハイレベルで様々なルートで、中国側に対してこのブイの即時撤去を求めているということでございます。