濱本幸也

○濱本政府参考人　日中間の当該海域につきましては海洋境界が未画定でございます。そのような中、国連海洋法条約第七十四条三に従いまして、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う、そういう義務があるということでございます。 　この点につきまして、我が国としましては、中国が中間線の東側の海域に一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイを設置したことは、この海域における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、上述の境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題がある、そういう行為であると認識しております。

○濱本政府参考人　繰り返しになりますが、国連海洋法条約第七十四条三に従って一定の義務が双方あるということでございます。そのような状況下において……（松原委員「そんなの聞いていないよ。あるかないかを聞いているんだよ」と呼ぶ）国際法上問題があるという行為だと認識しております。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　境界未画定海域における関係国の義務は先ほど答弁したとおりでございますが、一方で、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約上明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られないということでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでに日本企業に対して損害賠償の支払い等を命じる判決は、十二件確定判決が出ていると承知しております。

○濱本政府参考人　お答えします。 　拉致問題についての御質問でありますが、我が国の方針としましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　もちろん、中でも拉致問題につきましては、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある問題であり、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとは認識しています。 　その上で、仮定の状況における我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致、核、ミサイルの諸懸案については、あくまでもこれを包括的に解決するということでございます。

○濱本政府参考人　お答えしますが、我が国の方針というのは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝国交正常化の実現を目指すということでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一一年二月に発生したニュージーランド南島地震を受けて、ニュージーランド政府は、同年四月、同地震に起因する建築物倒壊の原因を調査するため、行政機構から独立した王立事故調査委員会を設置したということでございます。 　同委員会は、二〇一二年十二月、最終報告書を公表しまして、二十八名の邦人犠牲者を出したビルについて、設計、建築許可、施工、安全検査の各段階で問題があり、これら一連の問題が倒壊につながったと指摘したものと承知しております。 　補償についても御質問がございました。 　ニュージーランドの事故補償協会から、邦人被害者を含む地震の被害者の御遺族に対して補償金が支払われたと承知しております。また、ニュージーランド政府は、留学生の御遺族の渡航費用を支援したとともに、授業料等の一部を返還しまして、加えまして、ニュージーランド赤十字は御遺族にお見舞

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省としましては、これまで、犠牲者の御遺族がニュージーランドを訪問される際の各種支援、あるいは、ニュージーランド側の補償、見舞金、遺留品返還等の手続の支援、事故調査に関わるニュージーランド側よりの伝達内容の情報提供などを実施しておりまして、引き続き、御遺族に対して必要かつできる限りの支援を行っていきたいと考えております。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　戦略的互恵関係でございますが、日中両国は、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係を包括的に推進するということで一致しており、これは、共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談におきましては、これを改めて確認したものでありまして、政策の変更を意味するものではございません。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＰＡＬＭ９の成果でございますが、三年間で重点分野として五つの分野、すなわち、第一に、新型コロナへの対応と回復、第二に、法の支配に基づく持続可能な海洋、第三に、気候変動、防災、第四に、持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、第五に、人的交流、人材育成を中心に議論を行ったところでございます。日本からは、オール・ジャパンの取組を通じて、日本と太平洋島嶼国との間の協力を更に強化する太平洋のキズナ政策を発表し、三年間でしっかりとした経済協力と五千五百人以上の人的交流、人材育成を実施することを約束したということでございます。 　その上で、この三年間の実績でございますが、日本は、ＰＡＬＭ９の全ての協力分野におけるコミットメントを着実に実施し、太平洋島嶼国との協力を推進してきているところでございます。 　先月のＰＡＬＭ中間閣僚会合におきましても、上川大臣か