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発言者	肩書	院	日付	会議名
横山信一	所属政党：公明党	参議院	2025-11-27	法務委員会
しっかりと検討組織をつくって検討していただきたいと思います。　現在の制度上、未成年は法テラスを利用できない場合もあります。ホームページには、未成年であっても利用できるよう、具体例を示しながら利用を促しております。さらに、子供の権利確保のために、未成年者には給付を認める等の措置も必要ではないかと考えますけれども、これは大臣に伺います。
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	参議院	2025-11-27	法務委員会
民事法律扶助を給付制とすることにつきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かどうかなどの観点からの慎重な検討が必要であると考えております。　法務省としては、既存の取組の運用状況も十分に踏まえつつ、未成年者が適切な支援を受けられるよう、未成年者に対する民事法律扶助その他の法的支援の在り方等について、日弁連や法テラス等と引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
横山信一	所属政党：公明党	参議院	2025-11-27	法務委員会
先日の共同親権のところでも申し上げましたけれども、やはり子供がどういう考えを持つかということも大事でありますし、そういう意味では、法テラスの利用ということも、未成年者の利用もこれから増えてくる可能性がありますので、適切に対応していただきたいと思います。　次に、ヘイトスピーチについて伺ってまいります。　ヘイトスピーチ解消法が施行されて明年で十年になります。出入国在留管理庁による調査では、ヘイトスピーチの経験のある外国人の割合は、受けたことがあるが一二・七％、受けたことはないが見聞きしたことはあるが三一・六％でした。これらのうち、インターネット上によるものが六五・五％と最も多い結果でした。　法務省では、来年度に、ネット上のヘイトスピーチに関する全国規模の実態調査を行う予定だと聞いております。調査手法については外部有識者による検討が始められていると聞いていますが、どのように取り組むの全文表示
三谷英弘	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務副大臣	参議院	2025-11-27	法務委員会
お答えいたします。　先ほど委員御指摘でございますが、出入国在留管理庁の調査におきまして、一定数、決して少なくない数だとは承知をしておりますが、の在留外国人がヘイトスピーチを受けた、あるいは見聞きしたと感じていらっしゃるとの結果などを踏まえまして、法務省においては、令和八年度の予算の概算要求において、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施するために必要な経費を計上しております。この実態調査は、いわゆるヘイトスピーチの現状を客観的に把握し、調査結果をヘイトスピーチの解消に向けた更なる取組の検討に活用することを目的としており、調査の一環として、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集等を行うことを想定しております。　調査結果の検討の在り方及びその活用については、御指摘の点も踏まえまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。　以上です。
横山信一	所属政党：公明党	参議院	2025-11-27	法務委員会
調査をするということは、その先にその調査結果をどう使うかということが想定をされていくわけですから、そういう意味では、外部有識者の検討もしっかりやっていただきたいと思います。　改めてになりますけれども、このヘイトスピーチ解消法、これが果たしてきた役割、効果をどのように見ているのか、伺います。
三谷英弘	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務副大臣	参議院	2025-11-27	法務委員会
法務省では、平成二十七年度に、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施いたしました。同調査では、ヘイトスピーチが行われていると指摘されていた街頭デモなどの発生状況やそこでの発言内容を中心に調査を行ったところでございます。　前回の調査から約十年が経過し、その間に社会状況やヘイトスピーチとして問題視される表現の手法、手段、方法が変化していることを踏まえまして、現在検討中の実態調査は、インターネット上のヘイトスピーチに関する情報収集を行うなど、現状に即した調査内容、手法とする必要があると考えております。　先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、調査内容、手法などにつきましては検討を進めておりますが、御指摘いただいた点も踏まえまして、改めてとなりますが、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
横山信一	所属政党：公明党	参議院	2025-11-27	法務委員会
インターネットに、当初この法律ができたときにはデモ等が中心であったわけでありますが、ある意味それは減少してきていると、一方で、インターネットは大変な状況になっているということでありますので、その実態を浮き彫りにしていくという調査はしっかりやっていただいた上で、このヘイトスピーチ解消法というところの、どういうところに効果があって、この十年間、また、今後どうしていったらいいのかというところがしっかり浮き彫りになるような形にしていただきたいと思います。　人種差別撤廃条約には、人種差別を防止、処罰するための法的措置が義務付けられています。しかし、ヘイトスピーチ解消法には、この法的措置はありません。人種差別撤廃委員会からは、ヘイトスピーチの解消法の改正がこういう点で求められております。これについてどのように対応しているのか、これは外務省と大臣、それぞれに伺います。
貝原健太郎	役職　　：外務省大臣官房参事官	参議院	2025-11-27	法務委員会
お答え申し上げます。　人種や国籍などによって差別が行われることはいかなる社会にあっても許容されることではございません。　お尋ねの人種差別撤廃委員会による勧告につきましては、この条約の規定を踏まえますと、加盟国に対し法的拘束力を持つものではございませんが、その上で、関係省庁において勧告の内容を十分に検討した上で適切に対応してきているものと承知しております。　いずれにしましても、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けて、関係省庁と協力の上、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	参議院	2025-11-27	法務委員会
委員御指摘のとおり、日本の第十回、第十一回定期報告に関する人種差別撤廃委員会の総括所見においては、いわゆるヘイトスピーチ解消法の改正が勧告されているものと承知をいたしております。　平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一方的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の定めをあえて設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。　御指摘の総括所見は規制の強化等を求めていると承知しておりますが、当該所見の対応については、こうした法律の制定経緯等を踏まえ、その要否も含めて慎重に検討される必要があるものと考えております。　もとより、特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識しており、今後とも、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、全文表示
横山信一	所属政党：公明党	参議院	2025-11-27	法務委員会
人権上の問題ですので、この人種差別撤廃委員会からの勧告は、この解消法ができて十年というこの節目の中でどう捉えたらいいのかということをやっぱり判断をしていかなきゃいけない、勧告をどう受け止めるかということですよね。何か所管委員会で検討してもらいますみたいな、そういうことではなくて、我が国の矜持が求められているというふうにも言えると思います。　一方で、その生活習慣の違う外国人とやはり同じ生活空間を共にした場合、例えばごみの曜日が、日本人だときちっと分別しますけれども、そういうところが全くやっていないところから来るわけですから、何か違和感があってどうしても地域住民とのあつれきが生じるみたいなところもあるわけでありますが、そういったところを総合的にやはり判断をしていかなきゃ、対策を打っていかなきゃいけないというふうにも思います。　しかし、冒頭触れたように、これ人権上の問題としてどう取り組む全文表示