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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 会議録情報 | 参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 | |
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午後三時二十四分開会
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委員の異動
五月二十日
辞任 補欠選任
長谷川英晴君 いんどう周作君
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出席者は左のとおり。
会 長 野上浩太郎君
理 事
小林 一大君
山本佐知子君
柴 愼一君
水野 孝一君
宮崎 勝君
中条きよし君
宮出 千慧君
委 員
いんどう周作君
上野 通子君
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| 野上浩太郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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それでは、ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君が選任されました。
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| 野上浩太郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、「社会・経済情勢の現状」について委員間の意見交換を行います。
本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。
なお、御発言は着席のままで結構でございます。
それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
上野通子君。
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| 上野通子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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自由民主党の上野通子でございます。
本日は、意見発表の機会をいただきまして、ありがとうございます。
これまでの調査会において、各分野の参考人の皆様に御意見をお伺いしながら、今回のテーマである「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について意見を人口減少にスポットを当てて発表したいと思います。
持続可能な未来をつくるという認識の下、未来の構築を目指していくことが求められている今、政府としても、高市総理の肝煎りで、昨年十一月に人口戦略本部が設置されました。
人口減少問題は過去にも大きく取り上げられてきました。例えば、二〇一四年には、先日の調査会の参考人のお一人の増田寛也氏を座長とする日本創成会議が発表した消滅可能性都市レポートがあり、このままでは二〇四〇年までに全国の約半数の自治体が将来的に消滅する可能性があると指摘され大きな衝撃を与えましたが、このレポートは、単に出生数の
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| 野上浩太郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございました。
柴愼一君。
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| 柴愼一 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。よろしくお願いいたします。
本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を三年間のテーマと決定し、一年目である本年は、「社会・経済情勢の現状」について、四回にわたり参考人質疑を行ってきました。専門的な知見を有する計十一名の参考人の方々から貴重で有意義な御意見を伺うことができました。
本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を三点に集約し、意見を述べたいと思います。
まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。
我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流、インフラなど、様々な業種の人材不足が深刻化していますが、処遇が改善されていません。これらの職種に携わる人たちが社会
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| 野上浩太郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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かごしま彰宏君。
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| かごしま彰宏 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。
これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。
初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人から
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| 野上浩太郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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川村雄大君。
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| 川村雄大 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-10 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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公明党の川村雄大でございます。
本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本調査会におきましては、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」の大テーマの下、今国会においては四回にわたって十一人の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきました。
我が党からの発言も踏まえまして、以下、申し述べたいと思います。
まず、「人口動態等の現状」についてでありますけれども、若年女性の社会減が婚姻減や出生減を通じて地域の自然減に結び付くという見方自体は人口学の基本に沿った考え方でありますけれども、重要なのは、合計特殊出生率のみを少子化対策の評価指標とすることの限界を示された点ではないかなと思っております。出生率が高い地域ほど少子化対策が成功しているとは限らず、若年層、とりわけ若年女性の地域からの移動に着目する必要があります。雇用形態や働き方、所得の格差のみならず、地域に
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