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発言者	肩書	院	日付	会議名
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	参議院	2025-11-27	法務委員会
技能実習機構や、法務省の方で入国管理手続をやる際に審査官なんかがおるわけですけれども、やっぱり相当足らないというのが実情でありまして、場合によっては半年近く掛かるというものもあるわけでございます。　この点については毎年要求をしておりまして、その十分な人が確保されるように努力したいと思っております。
川合孝典	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-27	法務委員会
是非頑張っていただきたいと思いますし、私どもとしても、応援できることは応援はさせていただきたいと思っております。　その上で、人件費の問題等を考えるとどうしてもコストとして受け止められがちということでありますが、いわゆる日本の経済を下支えする、日本の経済を発展させる上で必要な人材として受け入れているということでありますので、そのことの結果としての、国に、日本の国に対するプラスの経済波及効果、生み出しているものも当然あるということを考えたときに、要は、コストという面だけではなくて、メリット、ベネフィットというものについてもやはりきちんと検証を行った上で人材の確保に向けた取組というのは進めていただくべきだと思いますので、そのことを申し添えさせていただきたいと思います。　ちょっと時間、済みません、深掘りし過ぎて時間がなくなってまいりましたので、せっかく今日、文科省さんにお越しいただいており全文表示
橋爪淳	役職　　：文部科学省大臣官房審議官	参議院	2025-11-27	法務委員会
お答え申し上げます。　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を創設したところでございますが、これまでに計六十四機関を認定日本語教育機関として認定するとともに、令和七年十月時点で一万百八十六人を登録日本語教員として登録してございます。　また、日本語教育機関認定制度につきましては、これ、申請に基づきまして、一定の基準、要件を満たす者、機関を認定、登録することによって教育の質を確保するという制度でございますので、具体的な数値目標というのをあらかじめ設定しているという状況ではないところでございます。　一方で、在留外国人の増加というものが見込まれる中で、認定日本語教育機関等へのニーズが高まることが想定されますので、文科省としては、各種の説明会や資料の充実等に取り組んでございまして、そうした取組を経て、例えば日本語教育機関の認定につきましては、全文表示
川合孝典	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-27	法務委員会
ありがとうございます。　現在六十四校認定されているということをお伺いしましたが、六十四校で受け入れられるいわゆる生徒数というのは何人ぐらいなのかというのは把握していらっしゃいますか。
橋爪淳	役職　　：文部科学省大臣官房審議官	参議院	2025-11-27	法務委員会
お答え申し上げます。　今、済みません、ちょっと機関の規模等にもよりますので、今ちょっと正確な数字は持ち合わせてございませんので、もしあれでしたらまた後ほど。
川合孝典	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-27	法務委員会
いや、済みません、急に質問しまして。　問題意識として持っていますのは、何校認定したのか、何人認定日本語教師がいらっしゃるのかということもさることながら、どれだけのキャパシティーがあるのかということの方が大事なわけでありますので、したがって、今後、入国されて日本語教育を受講される方というのもおおむね今の政府目標を考えれば想定できるということなわけですから、やっぱりそのキャパというものを考えた上で、どういうプロセスで認定を進めていくのかということが必要だということは御指摘をさせていただきたいと思います。　次、もう一個質問させていただきたいんですが、この日本語学校の認定に当たってのいわゆる認定基準についてということなんですが、当然文科省さんが教育機関として要は取組を進めていらっしゃるわけですから、学習指導要領といったようなものに基づいて認定を行うということになっているんですけど、いわゆる全文表示
橋爪淳	役職　　：文部科学省大臣官房審議官	参議院	2025-11-27	法務委員会
お答え申し上げます。　日本語教育機関認定制度につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、その日本語教育の質を維持向上させるために創設されたものでございます。こういったことから、認定日本語教育機関には、各教育機関の目標や学習者のニーズを踏まえつつ、日本語による聞く、読む、話す、書くといった言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施していただくということにしてございます。　その教育課程に係る基準につきましては、日本語教育関係者からの御意見を踏まえて策定したものであるとともに、また、運用面におきましても、日本語教育機関からの御意見も踏まえながら、一定程度柔軟な課程編成を認めているところではございます。　また、関係者といろいろ私どもも意見交換をさせていただく中で、認定日本語教育機関に求められる教育課程編成についてまだ現場の日本語教育機関の方々におかれまして必ずしもこの御理解全文表示
川合孝典	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-27	法務委員会
時間が来たのでこれで終わりにしたいと思いますが、いわゆるその認定の基準等を考えるときに、カリキュラムということと同時に、例えばＮ２試験の合格率がどうかとか、留学、要は、進学した大学の評価がどうかとか、さらにはその日本語学校の卒業生の中で失踪者がどの程度出ているのかとかという総合的なやっぱり判断指標が必要だと思うんです。その辺りのところも是非御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
横山信一	所属政党：公明党	参議院	2025-11-27	法務委員会
公明党の横山信一でございます。　まず、先日のちょっと取り残した民事法律扶助のところから聞いて、伺っていきたいと思います。　家事事件は審理期間が長く複雑化している一方で、物価上昇の中でも法テラスの民事法律扶助報酬は低く抑えられています。民事法律扶助制度における弁護士の報酬基準は、弁護士報酬の一般的な水準よりも低く、業務量や労力に見合わないという声があります。　日弁連の調査によると、民事法律扶助の着手金と報酬の合計は三十万二千円であったのに対し、私選では六十万円と約二倍もの開きがあります。民事法律扶助の業務量に対する収入が少なく、事務所経営に影響が大きいという声もあります。同じく、日弁連の民事法律扶助契約に関するアンケートでも、八五％が報酬が低いと回答しています。このままでは、国民の裁判を受ける権利に影響が及ぶ可能性が出てまいります。　日弁連から有識者による検討組織の設置を求め全文表示
三谷英弘	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務副大臣	参議院	2025-11-27	法務委員会
お答えいたします。　民事法律扶助制度は、あらゆる人に司法アクセスを担保するものであり、極めて重要な制度というふうに承知をしております。　その上で、民事法律扶助における弁護士への報酬額については、委員の御指摘のとおり、担い手となる弁護士等の確保等の観点から、その引上げを求める要望をいただいているところでございます。　民事法律扶助における弁護士報酬の引上げについては、一方で、弁護士報酬をその業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されたものとする必要があり、その観点から、事案によっては低過ぎるという声があることは承知をしております。　一方で、この現行の立替え償還制度におきましては、この報酬を引き上げるということは直接利用者の負担増につながっていくこと、また、償還免除の場合やこの報酬が一時立替えとなっている現状の仕組みを踏まえますと、法テラスの財政的基盤に与える影響も少なくあ全文表示