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発言者	肩書	院	日付	会議名
うるま譲司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
これは多くの委員からもあった指摘でありますけれども、ＤＶ、ストーカー事案というのは、被害者の保護だけでなく、加害者の更生による根本解決が不可欠であると私も考えております。　警察が行う治療、カウンセリングへの働きかけというものは、先ほど六％しか治療を受けていないという御指摘もありましたけれども、どうすれば高い割合で接続することができるのか、お伺いいたします。　また、これも先ほど平沼委員からもございましたけれども、ＧＰＳは加害者にこそ装着させること、この可能性も考えてもいいのかと思いますけれども、加害者への直接的な措置も含めて、再犯防止のための今後の研究推進体制について、政府の見解をお伺いいたします。
山田好孝	役職　　：警察庁生活安全局長	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、警察において禁止命令等を受けた者に対して働きかけを行って実際に治療につながった件数は、約五・六％というところでございます。　この理由について、一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、専門的な知見を有しない警察官による働きかけのみでは加害者の意識、行動変容には不十分であるということが考えられるところでございます。　警察庁といたしましては、ストーカー加害者がカウンセリング、治療につながるケースが少数にとどまっています現状を踏まえまして、加害者をカウンセリング、医療機関につなげやすくする方策について検討を進めることとしております。　また、加害者にＧＰＳを装着させる制度を設けることにつきましては、犯罪を予防する効果の有無等をどのように考えるかなど様々な問題が考えられるところでありまして、また、その必要性を判断するに当たりましては全文表示
うるま譲司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
山下貴司	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
次に、本村伸子君。
本村伸子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　今日は、法務委員会の方でも質疑がございまして、質問の時間など御配慮をいただきまして、本当にありがとうございます。　まず冒頭、ストーカー、ＤＶによって命を奪われた方々に心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。神奈川県川崎市でもストーカーの殺人事件がございました。本当に深刻な事件ですし、何度も警察に訴えをされていたのに、痛ましい結果になってしまいました。　二〇二五年九月の神奈川県警の検証結果等報告書を拝読をさせていただきましたけれども、ＤＶ、ストーカーの暴力による支配の構造やＤＶの被害者、ストーカーの被害者の心理に関する分析が不十分だというふうに感じました。ＤＶ、ストーカーの被害者心理に詳しい有識者や支援者の方々に検証していただき、そして、二度とこうした事件を起こさせない教訓を全国の警察官に共有するべ全文表示
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
今お尋ねの事件に関する検証についてでございますけれども、神奈川県警察において事実関係の精査を行って、警察の対応の問題点と再発防止策に関して取りまとめられたものであるというふうに承知しています。　その状況についてでございますけれども、ストーカー加害者、被害者の心理専門家であるとか、過去のストーカー事件の被害者の御遺族の方にも御説明し、再発防止に向けた取組に資する助言等をいただいております。これらのことを踏まえて、全国警察に再発防止に向けた通達を発出したところでございます。　議員今御指摘の心理に関する知見ということでございますが、ストーカー事案における対処において、確かにこれは極めて重要だというふうに認識しております。全国警察では、地域の精神科医などの助言を得て、ストーカー加害者のカウンセリングへの働きかけに取り組む、また併せて、被害者の安全確保の観点から、被害者の心理状況を念頭に置き全文表示
本村伸子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
ＤＶの構造などを分かっていればこうした対応には絶対にならなかったというふうに思いますので、是非、専門性のある皆さんにしっかりとこの件についても検証していただき、二度と事件を起こさせないために御尽力をいただきたいというふうに思っております。　今回の法改正では、紛失防止タグを用いてストーカーの被害者を追跡する行為を規制するということ、そして、紛失防止タグを用いてＤＶの被害者を監視する行為は、接近禁止命令における禁止行為に追加をされるということになります。　内閣府の皆さんがＤＶとは何かということをホームページに載せていただいているんですけれども、そもそも、相手を監視する行為、相手を同意がなく追跡、監視する行為、あるいは、無理やり同意させている可能性もありますけれども、無理やり同意させて追跡や監視をする、こういう行為はＤＶに当たるというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います、大全文表示
岡田恵子	役職　　：内閣府男女共同参画局長	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
お答え申し上げます。　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項におきまして、「「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されているところでございます。　この配偶者からの暴力に当たるか否かにつきましては、個別具体の事案によりますけれども、相手を監視する行為により心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力に該当する可能性もあり得ると考えております。
本村伸子	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
ホームページなんかに載せていただいている広義のＤＶという点ではいかがでしょうか、局長。
岡田恵子	役職　　：内閣府男女共同参画局長	衆議院	2025-11-21	内閣委員会
お答え申し上げます。　広義、この配偶者からの暴力に該当する可能性もあると、この広義の配偶者からの暴力でございまして、先ほど先生がおっしゃった接近禁止命令等の申立てとは異なるということでございます。