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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田吉彦 参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
ありがとうございます。  アジアの平和は日本の防衛力に懸かっていると思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、防衛装備品移転三原則におきまして、紛争当事国への移転禁止を要件としております。これ非常に重要だと思います。閣議決定を見ますと、紛争当事国を、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国としておりますが、この認識でよろしいでしょうか。  では、具体的な該当する国の例を挙げていただきたいと思います。
小杉裕一 参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
お答えいたします。  委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則におけます紛争当事国とは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、そこでいいます国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。  その上で申し上げますと、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国は基本的には存在しないと考えてございます。  ちなみに、これまでの例としましては、朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。
山田吉彦 参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
国民は信じております。是非、このままで、紛争当事国が今は発生していないということは、イランもロシアも全てこの制限の対象にならないということになります。個別に審査すること、重要だということになってこようかと思います。  防衛大臣、是非お願いしたいと思います。個別の審査、厳格に、そしてその基準というものを明確におつくりいただけたらと思います。
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
山田先生、以上で終わりということでよろしいですか。
山田吉彦 参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
一言だけお言葉をいただけましたら。
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
じゃ、もう時間参りましたので、一言、大臣、御答弁お願いします。
小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
じゃ、一言。  今先生からありましたように、事実上、じゃ、ロシアもイランも大丈夫じゃないかということをおっしゃいますけれども、現実には、国際約束を締結している相手国、こういったことに限定もしております。それは、締結国は十七か国ということでもありますし、審査項目も今までと比べても追加をしております。  厳正な審査をもって、そして相手国に対して適正な管理を義務付けると、こういったことについても、今後ともしっかりと丁寧に説明させていただきます。
山田吉彦 参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
ありがとうございました。
平木大作
所属政党:公明党
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
公明党の平木大作でございます。  前回、いよいよ四月の二十七日からNPTの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。  私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。  時には、これ、特に国際
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茂木敏充
役職  :外務大臣
参議院 2026-04-23 外交防衛委員会
核の軍備管理・軍縮の分野では、国際的にアカデミアの発信力であったりとか、また影響力が強く、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取をして政策立案に生かしてきたところでありますが、今、平木議員から御提案をいただいた点につきましてはよく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。  その上で、今回のNPTの運用会議におきましても、御指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団に加わっていただいて、その知見を取り入れながら会議に臨むこと、これを予定をいたしております。  また、我が国が海外の研究機関、シンクタンクにおいて立ち上げました核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの下ででは、日本人の若手研究者も参加する形で、核軍縮・不拡散分野の研究やその成果の発表も進めております。  御指摘のとおり、活躍が顕著な若手研究者の協力も得ながら政策を発展させていくことが重要であ
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