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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-25 外交防衛委員会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-25 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時五十五分散会
会議録情報 衆議院 2026-06-25 情報監視審査会
   ――――――――――――― 令和八年六月二十五日(木曜日)     午後三時二十分開議  出席委員    会長 船田  元君       伊藤信太郎君    盛山 正仁君       大塚  拓君    藤丸  敏君       浜地 雅一君    藤田 文武君       長友 慎治君     …………………………………    議長           森  英介君    副議長          石井 啓一君    衆議院情報監視審査会事務局長           小関 隆史君     ――――――――――――― 六月二十五日  令和七年年次報告書を議長に提出した。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  令和七年年次報告書に関する件      ――――◇―――――
船田元 衆議院 2026-06-25 情報監視審査会
休憩前に引き続き会議を開きます。  令和七年年次報告書に関する件について議事を進めます。  本件につきましては、運営協議会における協議等に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。  本報告書案の概要について御説明を申し上げます。  当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することとしております。  今回の報告書案の対象期間は、令和七年五月一日から本年五月三十一日までであります。  まず、調査の経過について申し上げます。  令和七年五月、重要経済安保情報保護活用法の施行に伴い、当審査会は、特定秘密に加え、重要経済安保情報に係る行政運用の常時監視を行うこととなりました。  同年六月、政府から特定秘密に関する国会報告を受領し、十一月に小野田国務大臣か
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船田元 衆議院 2026-06-25 情報監視審査会
採決いたします。  お手元に配付いたしております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく令和七年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕
船田元 衆議院 2026-06-25 情報監視審査会
挙手総員。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田元 衆議院 2026-06-25 情報監視審査会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。     午後三時二十四分散会
会議録情報 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
   午前十時開議  出席委員    会長 古屋 圭司君    幹事 鬼木  誠君 幹事 北神 圭朗君    幹事 新藤 義孝君 幹事 鈴木 英敬君    幹事 高階恵美子君 幹事 和田 義明君    幹事 國重  徹君 幹事 馬場 伸幸君    幹事 浅野  哲君       秋葉 賢也君    石井  拓君       石川 昭政君    石橋林太郎君       伊藤信太郎君    稲田 朋美君       稲葉 大輔君    岩崎 比菜君       大野敬太郎君    加藤 勝信君       上川 陽子君    木村 次郎君       白坂 亜紀君    高木 宏壽君       田野瀬太道君    辻  秀樹君       寺田  稔君    中川 貴元君       中山 泰秀君    葉梨 康弘君       東田 淳平君    藤田
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古屋圭司 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
これより会議を開きます。  日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。  本日は、合区・地方公共団体に関する集中的な討議を行います。  この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。  それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。  発言時間は七分以内といたします。  質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。  発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。  発言は自席から着席のままで結構でございます。  発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
新藤義孝 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
自由民主党の新藤義孝です。  本日は、合区解消、地方公共団体について私の意見を申し上げます。  そもそも、我が国の国家運営の基本は、国民主権とそれに基づく議会制民主主義です。その議会制民主主義を担保するものとして、憲法は、十四条一項で法の下の平等、四十四条で衆参両院の議員及び選挙人資格の平等を定めております。議会制民主主義の基礎を支える選挙区の設定は、この憲法の規定の精神に基づいて行わなければなりません。選挙区を構成するのは有権者です。その有権者が持つ投票の価値をできるだけ平等にするために、一票の格差はなるべく小さくする必要があります。  このような考えに基づき、最高裁は、各選挙区の一票の格差について度々、違憲判決や違憲状態判決を出してきています。従来、最高裁は、数字的なものは明言しておりませんけれども、衆議院についてはおよそ格差二倍、参議院については格差三倍を目安にしているのではな
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