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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
古屋圭司 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
次に、國重徹君。
國重徹 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
中道改革連合の國重徹です。  本日は、参議院の選挙制度における合区問題への対応について意見を申し上げます。  二〇一五年の公職選挙法改正により、翌二〇一六年の参議院選挙から、鳥取、島根の合区と徳島、高知の合区が導入されました。この合区制度については、対象県の方々から自分たちの県から直接代表を送り出せないことへの不満や懸念の声が上がってきたことなどを背景に、特に参議院において熱心な議論がなされてきました。  こうした中で、多様な民意、とりわけ地方の声を国政に反映させるべきといった観点から、多くの会派が合区は解消すべきと主張されていると承知しています。また、全国的な一票の格差解消を行うに当たり、特定の一部人口少数県にそのしわ寄せをもたらしている点を重大な問題とする指摘もあります。  選挙権は極めて重要な憲法上の権利であり、その実効的な行使は国民主権の核心です。このような観点から、合区解
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古屋圭司 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
次に、馬場伸幸君。
馬場伸幸
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-25 憲法審査会
日本維新の会の馬場伸幸です。  昨今、合区の解消を憲法改正の優先テーマにすべしとの声が広がりつつありますが、我が党は大きな疑問を感じています。その理由、背景については、今月四日の本審査会において国民民主党の飯泉委員からの御質問にお答えをする形で述べましたが、本日はそれに肉づけをさせていただきたいと存じます。  一票の格差是正のために合区が導入されて十年を経ましたが、五月二十九日に発表された令和七年国勢調査の速報値では、参議院選挙区の一票の格差は最大で三・一八九倍となりました。このままで二年後の参議院選挙を行えば違憲状態が濃厚になることは重々認識をしています。とはいえ、更に合区の対象を増やせば、遠隔県同士による飛び地選挙区が生まれるなどの懸念は拭えません。ならばと、この際手っ取り早く合区を解消して議員定数を増やし一票の格差を解消するという流れになるのは、火を見るより明らかです。全都道府県
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古屋圭司 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
次に、飯泉嘉門君。
飯泉嘉門 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
国民民主党の飯泉嘉門でございます。  国民民主党としては、改憲項目として二つ、衆議院で議論の積み上げのある選挙困難時における議員任期の延長と、そして参議院で議論の進む合区解消、いずれも選挙制度、つまり民主主義の基盤整備に関するテーマについて、まずは優先的に取り組むべきもの、このように考えているところであります。  そこで、今日は、五月二十八日に引き続き、合区解消につきまして発言をさせていただきます。  まずは、先ほどもお話が出ましたが、二十八日の翌日、二十九日、令和七年の国勢調査の速報値が出ました。ここでは、福井県、合区の対象の基準となる三倍をはるかに超える三・一八九倍となりました。しかも、その相手が、東京都、宮城県、神奈川県、三つあるところでありました。このまま参議院選挙がもし行われるとすると、違憲訴訟が多発することはまず免れないもの、このように思うところであります。  そこで、
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古屋圭司 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
次に、和田政宗君。
和田政宗
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-25 憲法審査会
参政党の和田政宗です。  合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。  合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月十万円の教育給付金に加え、地方の基幹産業である一次産業の根本強化、自給率の向上による食料安全保障の確立、地方における物づくり等の産業強化といった、地方がよみがえり、発展する政策の実現を目指しています。  しかしながら、現状においては、既に参議院で選挙区の合区が生じています。そして、先月発表された令和七年国勢調査の速報値からは、現行の選挙制度のままでは更なる合区が生じると見られます。  これら合区の問題は、地方の
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古屋圭司 衆議院 2026-06-25 憲法審査会
次に、古川あおい君。
古川あおい
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-06-25 憲法審査会
チームみらいの古川あおいでございます。  本日の討議につきまして、私どもの考えを申し上げます。  第一に、参議院議員選挙における合区について申し上げます。  合区を解消し、地方の代表性を確保すべきだという問題意識は大変重要なものだと受け止めております。現に、鳥取県と島根県、徳島県と高知県では合区が導入されており、全国知事会も解消を求める決議を重ねてこられました。地方の声が国政に届きにくくなっているのではないかという懸念には真摯に向き合うべきだと考えております。  同時に、一票の価値の平等もまた憲法上の要請でございます。最高裁判所は、二〇一〇年の参議院議員選挙について、最大格差五倍に達した定数配分規定を、投票価値の平等に反する、いわゆる違憲状態にあったと判断しました。続いて、二〇一三年の参議院議員選挙についても、最大格差四・七七倍に達した定数配分規定を、同じく違憲状態にあったと判断し
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