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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。
榛葉賀津也 参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。萬浪さん、変わったんですか。
萬浪学 参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。
榛葉賀津也 参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。  しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の推進力として原子力が一般化していない状況においては、同じく認められないということがありますが、何が一般化になったかなっていないかということは、明確になっていないと思いますと答弁して、これ明確だと思うんですけど。これ、ちょっと読んでいて分からない。また進次郎構文とか言うつもりないですけど、答弁がちょっと分かりづらいんで、これ、どう見ても一般化というのは今まで明確だと思うんです
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小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。
榛葉賀津也 参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
今、商船の推進力が原子力になっていませんね。ということは、一般化されていないということでよろしいんでしょうか。
小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
この過去、一般化した状況について、一般に商船が原子力に全て替わるという、そういった話がありますけれども、これはまさに、今私が申し上げたとおり、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げた答弁を過去政府は複数回していて、その答弁自体は踏襲をしています。
榛葉賀津也 参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
答えていないと思うんです。  これ、私、原潜の保有に賛成、反対の議論をしているんじゃないんです。これ立法府なので、過去の答弁と政府の見解というのは極めて大事です。  私、個人的にも防衛副大臣を経験して、今の国防の在り方、そして今までの待ち伏せ型の潜水艦の防衛から新たに違う任務が潜水艦も求められますから、そういった意味では、あらゆる戦術や戦略の変更、そして保有する艦船なりの変化というのは当然あり得ると思います。  私は、この原潜の保有賛否ではなくて、やっぱり大臣の答弁というのは大事なので、その積み上げなんですが、今の答弁、大臣答えていないと思いますよ。
小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
私のこの答弁は、これから三文書の改定も進めていく中で、日本の平和な暮らしと国民の命を守る上で真に必要な防衛力の整備を実際に考える上で、そのために必要なものはあらゆる選択肢を排除せずに行いたいと、行うべきであると、そういった思いからであります。  今、原子力潜水艦についての議論を榛葉先生とやらせていただいておりますが、原子力を含む次世代動力についてはあらゆる選択肢を議論すべきだと思っております。決め打ちをしているわけではありません。ただ、今、過去の政府の答弁も御紹介をさせていただきましたが、一般に、商船が全て原子力に置き換わる状態を一例として挙げた答弁は過去にもしておりますが、その答弁自体は踏襲をしているということであります。
榛葉賀津也 参議院 2025-12-16 外交防衛委員会
今日の質疑は恐らく記録に残る質疑になると思います。大きな歴史的転換点に、今ですね、答弁、大臣が答弁されたと思います。  リアルな防衛の現場では、当然、専門家からは、コストの問題であるとかマンパワーや人材確保の問題、原潜の中だけではなくて陸の上でもいろんな装備が必要になりますから、これ総合的に判断するんでしょうけれども、いずれにせよ、今のこの一連の小泉大臣の答弁というのは、必ず将来、議事録に残って、いわゆるエポックメーキング的な答弁になるんだろうと思いますが、時間もないので次に進みたいと思います。  原潜の保有と日米原子力協定第八条との関係についてお伺いしたいと思います。これ、外務大臣ですね。中村部長でも結構です。  第八条では、協力は平和目的に限る、いかなる軍事目的のためにも使用してはならないというふうに書いてあるんですけれども、この軍事目的には、核兵器と核爆発装置だけではなくて、原
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