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発言者	肩書	院	日付	会議名
山中泉	所属政党：参政党	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
ありがとうございます。参政党の山中泉でございます。　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　まずは小泉大臣にお伺いいたします。　先週末、世界的な地政学の大家、ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が来日、講演され、我が党の神谷代表とも対談を行いました。私も長く教授の発言をフォローしてきました。ミアシャイマー教授は、世界は現在大きな地政学的変化が起きており、戦争の危機が高まっていると話ししております。　現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を背景にした恫喝に対しても、我が国は米国や同志国との連携を更に強化して、受け身ではなく、日本が主体的に先手を打つ情報戦を望むところでございます。　私は、このような危機のときこそ、国防の要である自衛隊への支援を十分に厚くするべきだと全文表示
小泉進次郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：防衛大臣	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
ありがとうございます。　今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。　この点、現在の制度では、退職自衛官の平均的な再就職賃金と、この、若退金といいますけれども、若退金を合わせて退職時の年収の約七五％が維持される水準を給付水準としています。　他方で、昨年末に決定した自衛官の処遇改善に係る閣僚会議の基本方針において、これまで以上の充実した生涯設計を確立し、自衛官が若年定年退職後も安心して生活できる全文表示
山中泉	所属政党：参政党	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
大臣、ありがとうございます。　その言葉は非常に重要だと思いますね。やはり、これだけこの非常に厳しい世界状況の中で、我々、この国を守る最前線に立つ自衛官の方々へ、更に高めて、能力のある方々への採用のためにも給付金の、また条件の改善、これを期待したいと思います。　次に、政府参考人の方にお聞きします。　今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせる環境を整えることは重要です。建て替えには長期計画が必要ですが、どのような計画があるか、お聞かせください。
廣瀬律子	役職　　：防衛省人事教育局長	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
お答えいたします。　自衛官がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその御家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。このため、宿舎の老朽化対策については、築年数が経過した宿舎を中心に、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修などを組み合わせた計画的な老朽化対策を講じることで、居住環境を長期にわたり一定に維持していくこととしております。　また、御指摘の宿舎のエレベーターにつきましては、近年建設を進めている宿舎については、基本的に四階建て以上の場合にエレベーターを設置をしております。今後新たな整備の検討に着手する三階建ての宿舎についても、隊員のニーズや使用料負担なども考慮しつつ、エレベーターの設置について検討してまいります。　防衛省・自衛隊としましては、引き続き隊員及全文表示
山中泉	所属政党：参政党	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
ありがとうございます。　小泉大臣にお伺いします。　先ほどから言っているんですが、危険な任務を行う自衛官に対する手当、処遇がまだまだ足りない、こう思っているわけなんですが、私、もう一つ、国を守る自衛隊員への敬意と感謝、もっと国民の間で共有できないのか、いつも考えています。　私はアメリカでの生活が長いので、アメリカの空港で軍人がファーストクラスの前に優先的に搭乗できる優先搭乗、これがどこでもある、よく知られています。そして、空港の中で歩いている制服の軍人がいると、一般のアメリカ人が彼らに駆け寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉をよく見るんですよ。何度も見ています。日常的に見てきました。国と事情はそれぞれ違うとはいえ、残念ですが、日本でこのような言葉を自衛隊に対して、そのような光景を、掛けられたこと、見たことありません。　具体全文表示
小泉進次郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：防衛大臣	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。　御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従事した場合についても、通常の支給額の二倍となる四千三百二十円に引き上げました。　ちなみに、この通常の二倍が適用されたのは、令和六年能登半島地震の災害派遣におきましても、人命救助などの特に危険な作業に従事した全隊員約千六百名にこの二倍が適用されております。　これに加えまして、労苦や危険性が著しく大きい災害派遣についてはより高額の手当を支給した例があり、例えば、東日本大震災の災害派全文表示
山中泉	所属政党：参政党	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
大臣、ありがとうございます。是非、私どももそういう試みを後押しして、協力していきたいと考えております。　最後に、参考人の方、お伺いします。　現代戦は、ドローン、電子戦、サイバー、ＡＩなどによる戦いに変化してきています。そのため、今までの自衛官の採用方法では対応し切れない可能性があります。それに対応するためにどのような対策を取っているのかをお聞きします。　現在は民間からの公募が中心のようですが、現代戦を戦うための自衛隊の専門人材の不足、民間企業との競争力の弱さ、長期で働いてもらうことが難しいなど課題が多くあります。　アメリカでは、米軍と各大学とは密接に連携し、政府が巨額の研究予算を大学に出しています。インターネットも、米軍向けに開発したテクノロジーが民間でブレークした典型的な例として知られています。　アメリカのように、大学と連携したり、優れた才能を持つ人材を一本釣りできる全文表示
廣瀬律子	役職　　：防衛省人事教育局長	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
お答えいたします。　防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識しております。　そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。　同時に、隊員を育てることも引き続き重要であると考えており、自衛隊の学校における教育を強化するほか、国内外教育機関における教育、企業研修などを活用し、隊員の育成を図っております。　例えば、サイバー分野においては、令和二年度以降、キャリア採用幹部制度及び技術曹制度で自衛官を採用、サイバー予備自衛官の拡充、非常勤のサイバーセキュリ全文表示
山中泉	所属政党：参政党	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
ありがとうございます。　本当に、ロシア・ウクライナ戦なんかそうなんですが、これほど、このたった数年でドローンを中心とするいわゆる現代戦が変わってきてしまった。これはもう軍の専門家だけではなくて、一般の人ももう分かるようなぐらいに、どのぐらい、ドローンというのは一番分かりやすいところですが、それ以外にも幾つもの新たな戦術、戦略が開発されている中で、今までどおりのやはりやり方ではどうもちょっと、このまま戦いを、何かあるときに、有事に備えるという意味でも、我々はもう抜本的な、採用戦略も含めて変えていかなくてはならないんじゃないか、そういうふうに考えているんですね。　先ほど平木先生のアメリカの方での御経験、私もずっと長くおりますので、私はもう三十何年、もう四十年前ぐらいにアメリカに空手を教えに行った人間なんですがね、ですから、もう三千人以上教えてきています。多くの米軍の軍人もおります。仲の全文表示
山添拓	所属政党：日本共産党	参議院	2025-12-16	外交防衛委員会
日本共産党の山添拓です。　法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。　二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。　二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。

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