ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山添拓 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。
在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。
私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る、こう宣言したに等しいものです。
総理は、台湾に関する政府の立場は一九七二年の日中共同声明のとおりと述べております。具体的に御説明ください。
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| 茂木敏充 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：外務大臣
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づき立場を堅持する旨が記載をされております。
その上で、我が国は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的立場に関して独自の認定を行う立場にありません。
いずれにしても、台湾をめぐります問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の一貫した立場であります。
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| 山添拓 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。
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| 茂木敏充 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：外務大臣
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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ポツダム宣言第八項、これはカイロ宣言の規定、カイロ宣言には我が国は加わっておりませんけれど、この規定には、履行されるべき、こういった記載がされております。
このカイロ宣言は、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられているわけであります。
このカイロ宣言の規定が履行されるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾をしておりますが、その後、第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのは先ほど申し上げましたサンフランシスコ講和条約でありまして、その講和条約では、先ほど申し上げましたように、第二条に基づきまして、我が国は台湾に対する全ての権利、権原、そして請求権、これを放棄をいたしておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。
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| 山添拓 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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総理、今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思います。
日本は台湾の法的地位を認定する立場にないというのが政府が繰り返し表明してきた立場です。また、加えて言えば、二〇〇八年日中共同声明は、日中は互いに脅威とならない、こういう合意もしております。つまり、台湾問題で日本が軍事的に介入することはこうした合意に反することになると考えます。いかがでしょうか。
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| 茂木敏充 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：外務大臣
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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先ほど申し上げたように、法的には独自の認定を行う立場にはない、一方で、台湾をめぐる問題、これが対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の政策的な一貫した立場であります。
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| 山添拓 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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総理に答弁を願います。
台湾問題で日本が軍事的に介入することはこれまでの日中間の合意の立場に反する。いかがですか。
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| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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今外務大臣からお答えしたとおりでございます。
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| 山添拓 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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御自身の言葉で語っていただけませんか。
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| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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参議院 | 2025-12-15 | 予算委員会 |
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台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場でございます。
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